市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2024年現在、ケーブルモデム接続が世帯利用の約半数を占め、DSLは約1割で大きく減少傾向にある一方、FTTxは約3割と比率が高まってきている。2025年6月現在の事業者別市場シェアは、ベル・カナダとロジャース・コミュニケーションズ（以下、ロジャース）がツートップとなっており、以下、テラス、ビデオトロンと続く。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
15,572 | 16,033 | 16,375 | 16,712 | 16,900 |
 固定BB加入率 |
40.8％ | 41.7％ | 42.2％ | 42.5％ | 42.5％ |
出所：ITU Data Hub
移動電話市場
全国規模で事業を行う移動体通信事業者は3大事業者のベル・カナダ、テラス、ロジャースである。そのほかには、ケベコア傘下のビデオトロンと、さらにその傘下のフリーダム・モバイルがサービスを提供している。商用5Gサービスについては、ロジャース、ベル・カナダ、テラス及びビデオトロンが2020年に、フリーダム・モバイルがビデオトロン傘下となった後の2023年に、それぞれ開始した。
移動電話加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
32,360 | 33,611 | 35,420 | 37,000 | 37,400 |
| 移動電話加入率 |
84.8％ | 87.4％ | 91.2％ | 94.1％ | 94.1％ |
出所：ITU Data Hub
固定電話市場
ベル・カナダを含むベル・カナダ・エンタープライズ（BCE）傘下の地域通信事業者、テラス、ロジャースが全国レベルで固定通話サービスを展開しており、3大事業者とされる。そのほかには、マニトバ州を拠点とするBell MTS、サスカチュワン州を拠点とするサスクテル、ケーブルテレビ事業者であるショウ・コミュニケーションズ、ビデオトロンやコゲコも固定通話サービスを提供している。
固定電話加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
13,340 | 12,192 | 11,423 | 11,296 | 10,969 |
| 固定電話加入率 |
34.9％ | 31.7％ | 29.4％ | 28.7％ | 27.6％ |
出所：ITU Data Hub
放送市場
地上放送
2024年時点で、地上テレビ放送は公共放送CBCの27系統と商業放送の94系統のほか、宗教6系統と教育4系統で実施されており、そのうち全国放送はCBCと商業放送のCTVが実施している。CBCは英語とフランス語の全国ネットワークを運用しているが、各ネットワークにはCBC直営局のほか、一部の商業放送事業者も加盟している。
このほか、フランス語圏のケベック州をサービス地域とするフランス語放送のTVA等に代表される地域放送事業者があるほか、どのネットワークにも属さない独立系商業放送事業者や州交付金で運営される州営放送事業者がある。
有料放送
衛星放送は、ロジャースによるShaw DirectとBCEによるBell Satellite TVが、カナダのケーブルテレビ番組を中心に米国の番組を加えた内容でサービスを提供している。
2024年時点で、国内のケーブルテレビ加入者数は約156万、IPTVの加入者数は約648万、衛星放送の加入者数は約101万である。
重要政策動向
電気通信法、放送法、無線通信法の見直し
2018年6月、政府は法制度の近代化を目的とし、電気通信法、放送法、無線通信法の見直しを開始した。「1991年放送法」を改正する「C-11法案（通称オンラインストリーミング法）」が2023年4月に成立した。同改正は、動画配信事業者に対して、既存放送事業者と同様の規制を負わせ、カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会（CRTC）の規制監督下に置くことを明記、国内外のどちらに拠点を置いているかにかかわらず、動画配信事業者はカナディアン・コンテンツの制作・配信・表示に貢献し、あらゆる動画配信制御システムにおいてカナディアン・コンテンツを発見可能とする結果が表示されるよう保障しなければならない。また、2023年6月には、「C-18法案（通称オンライン・ニュース法）」が成立した。同法は、オンライン・プラットフォームの運営企業に対し、報道機関のコンテンツ使用にかかる利用料の交渉等を義務付けるものである。合わせて政府は2023年12月、「オンライン・ニュース法の適用及び免除規則」を発効し、①暦年における全世界売上高が10億CAD以上、②検索エンジンまたはソーシャル・メディア市場での事業展開、カナダにおける平均月間ユニーク・ビジター数または平均月間アクティブ・ユーザ数が2,000万人以上という三つの基準をすべて満たす場合に同法を適用するとした。このほか、政府は2022年6月、電気通信法及び関連法を改正する「重要サイバーシステム保護法」を議会に提出したが、ジャスティン・トルドー前首相の辞任を受けて廃案になり、新たな法案が2025年6月に下院に提出されている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 997万610㎢
- 人口
- 3,974万人
- 首都
- オタワ
- 公用語
- 英語、フランス語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1カナダ・ドル（CAD）＝106.91円（2025年9月末）
- 会計年度
- 4月から1年間
- GDP
- 2兆2,436億3,683万USD（2024年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 1993年電気通信法、1985年無線通信法 等 |
|---|---|
| 放送 | 1991年放送法 等 |
監督機関
| 通信 | イノベーション・科学・経済開発省、カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会 |
|---|---|
| 放送 | イノベーション・科学・経済開発省、カナダ民族遺産省、カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会 |