メキシコ(最終更新:平成30年度) United Mexican States

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

ブロードバンド接続方式は、ADSL接続が主流となっているが、ケーブルモデム接続やWiMAX接続、近年では光ファイバによる接続も提供されている。ADSL接続を提供している主な事業者は、2002年に同サービスを開始したテルメックスである。

テルメックスの他、メガカブレ、カブレマス等のケーブル事業者がサービスを提供している。

固定ブロードバンド加入者数及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定BB加入者数(千) 12,748 13,033 14,758 16,034 17,132
固定BB普及率 10.4% 10.5% 11.7% 12.6% 13.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

主な事業者として、テルセル、モビスター・メキシコ、AT&Tメキシコがサービスを提供している。なお、LTE方式によるモバイル・データ通信は、2012年6月よりテルセルが、モビスター・メキシコが同年10月より開始した。

なお、2014年11月、米国のAT&Tがイウサセルを25億USDで買収すると発表、翌2015年4月に買収を完了した。更に、AT&Tは2015年1月には中南米での事業拡大に向け、ネクステルを18億7,500万USDで買収すると発表、同年4月に買収を完了した。

携帯電話加入者数及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
携帯電話加入者数(千) 106,747 104,948 107,688 111,730 114,327
携帯電話普及率 87.1% 84.5% 85.5% 87.6% 88.5%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

固定電話市場における主な事業者は、加入者数順で、テルメックス、メガカブレ、Bestel、モビスター・メキシコ、アクステル等である。近年では、ケーブル事業者も固定通信市場に参入しており、トリプルプレイの一環として、電話サービスを提供している。なお、ケーブルテレビ事業者であるカブレマス、Cablevision Red、イッツィテレコムは、VoIPサービスを提供している。

固定電話加入者数及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定電話加入者数(千) 18,594 18,560 20,171 20,591 20,603
固定電話普及率 15.2% 14.9% 16.0% 16.1% 16.0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

全国放送は、公共放送5系統、商業放送6系統により実施されている。商業放送は3系統をテレビサが、2系統をアステカが、1系統をイマーヘンテレビシオンが実施している。イマーヘンテレビシオンは、2015年に入札を経て免許を交付された新規事業者で、2016年10月に放送を開始した。

衛星放送

2004年まで、ディレクTVとスカイ・メヒコの2社が衛星デジタル放送を実施してきたが、2004年10月、市場の80%を占めていたスカイ・メヒコがディレクTVを吸収した。同合併は、2006年8月に完了している。その他、2008年11月に市場に参入したディッシュ・メヒコが国内32州でサービスを提供している。

重要政策動向

México Conectado

国家プロジェクトの「México Conectado」により、2015年2月現在、約6万5,000の公共施設で無料ブロードバンド接続が可能となった。対象の公共施設は、学校、公園、図書館、病院等であり、衛星や光ファイバを通じてブロードバンド接続が提供される。同プロジェクトでは、2018年までに合計25万の公共施設で無料のブロードバンド接続を提供する計画としている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

連邦共和制

面積

195万8,201㎢

人口

1億2,916万(2017年)

首都

メキシコシティ

公用語

スペイン語

経済関連データ

通貨単位

1メキシコ・ペソ(MXP)=5.58円(2018年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

1兆1,508億8,782万USD(2017年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2014年電気通信・放送法 等
放送 2014年電気通信・放送法 等

監督機関

通信 通信運輸省、連邦電気通信機構、連邦経済競争委員会
放送 通信運輸省、連邦電気通信機構、内務省ラジオ・テレビ・映画管理総局、教育省
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