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サブテーマ２：日本企業にとって、ICTによるビジネスチャンスはどこにある？

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3月14日	（事務局コメント）【テーマの提示、意見募集開始】 ICTによる日本の国際競争力強化のためには、やはり日本企業が先進的なICTを生み出したり、上手にICTを使って世界に通用する製品やサービスを提供することが重要です。「3月のテーマ」にも書きましたが、ボーカロイドやソーシャルゲーム、デジタルサイネージなど、世界が注目している日本のICT、日本から世界に羽ばたこうとしているICT製品・サービスもいろいろあります。このような動きをさらに広げていきたいわけですが、どんなところに、日本企業にとってのチャンスがあると思いますか？
3月15日	まずは「ボーカロイドやソーシャルゲーム、デジタルサイネージ」がICTに含まれるかどうかを確認したほうが良いかと思います。含まれるのなら、ソーシャルゲームのように具体的にチャンスを掘り下げている企業やケースを研究すると、他のカテゴリのチャンスも同時に見えてくるのではないでしょうか。
3月15日	（事務局コメント）コメントありがとうございます。ここで?は「ICT」を幅広くとらえて、ご意見・アイディアを募?りたいと思います。純粋な「技術」に限らず、各種の情報?技術を取り入れたハードウェア、ソフトウェアやサービス?概念なども含めて「ICT」という言葉で表すことにしま?す。
3月15日	ICTによるビジネスチャンスの花を咲かせたいのであれば、畑となる情報を適切に管理し公開していくことが重要である。 ICTによるビジネスチャンスは、行政が管理している個人情報を含む各種情報を適切に公開するところにある。プライバシーの問題が提起されることが多いが、情報を利用する側にとっては、利益に結び付く情報であるからこそ、取得したいわけです。信頼できるデータが適切に公開されれば、それらの情報を基点としたビジネスチャンスが生まれてくるだろう。例えば、社会福祉関連の情報が守秘義務が守られたうえで、適切に公開されていけば、孤独死などの問題が事前に回避できるかもしれない。例えば、政治団体等の会計情報が密室による公開ではなく、ICTによる一般公開であれば、不正や汚職はもっと減るだろう。
3月15日	（事務局コメント）コメントありがとうございます。最近では「ビッグデータ」がITビジネスで注目されていますね。個人情報保護とのからみもあるようですが、ここで日本企業はチャンスを掴めるでしょうか？
3月15日	国家によっては、国家の持っている国民データベース以上のものをFacebookoのようなグローバルなSNSが持っていたりしますよね・・・保健所にSNSのIDが記入される日も近いかも！？
3月15日	個人情報保護というと、頑なに公開を拒否し、封じ込めるというイメージが強い。しかし、本来情報というものは活用してこそ価値があるものである。行政が持つ情報を活用するためには、1)利用目的の明確化、2)利用範囲の明確化、3)利用権限の明確化が必要である。これまで個別のシステムで別々に管理してきた情報を集積することで、1)データ品質の向上、2)リソースの集中によるパフォーマンスの向上、3)新たな情報の活用方法の開発が容易になるといった利点がある。日本国内の主な基幹システムの多くは、幸いにも国内のベンダーによるものが多い。既存のシステムの統合や整理、新たな情報の活用方法の開発といった点で、国内のベンダーにチャンスがある。行政に関する莫大なデータをいかに活用していくかが、国内の市場を活性化する要となる。そこで得たノウハウを発展させることで、国際競争力強化にもつながる。
3月16日	（事務局コメント）皆さん、ご意見ありがとうございます。日本では、行政が持つ情報を適切に活用可能にすることで、さまざまなチャンスが生まれる。さらに官民の情報の相互乗り入れのようなことができればもっとチャンスが広がる、というご指摘ですね。ビッグデータの可能性や波及効果については、引き続き幅広いご意見をお待ちしています。
3月16日	（事務局コメント）ボーカロイドなど、サブカルチャーとつながる領域はどうでしょうか。初音ミクの展開は興味深いですが、単発に終わらせずこの周辺に新たな産業を作っていくことはできるでしょうか？どんな企業に、どのようなチャンスがあると思いますか？
3月16日	どこか特定の行政区と組んで、正式な市歌や町歌をボカロ曲にしてしまっては。正式に採用するくらい振り切る方がインパクトを生むと思います。
3月16日	?「日本企業とICT」を考える場合、「ICTのユーザー企業」か、「ICTの提供企業」かに分けて分析する必要があります。ユーザー企業ですと、「ICTを使って初めて体験できるニュービジネス創出」か、「ICTを使った効率化・自動化によるコストカット」のいずれかにチャンスを見出せます。
3月16日	もう一段具体化しますと、例えばサブカルチャーを関連づけるのでしたら、誰もいない車の助手席に初音ミクの立体映像を表示させてiPodの曲をうたってもらうというのが「ニュービジネス創出」です。また、自動翻訳が普及することで、通訳や語学費用をカットできるというのが「効率化・自動化によるコストカット」になります。
3月16日	他方で、ICTの提供企業の方向性については、総務省さんが公表している「情報通信産業レイヤー」をみながら議論するのが面白いと思います。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc342110.html
3月16日	第一レイヤー：コンテンツ・アプリケーションレイヤー第二レイヤー：プラットフォームレイヤー第三レイヤー：通信レイヤー第四レイヤー：端末レイヤーです。こちらと「海外進出」といったテーマをあてはめると、何となく見えつつある傾向は、... ・プラットフォームレイヤーと端末レイヤーのサービス・プロダクトは国境を越えやすそう・逆にコンテンツ・アプリケーションレイヤーで国境を越えるのは非常に難しそう（各国の文化、歴史、慣習といったものに強く影響されるので。。）といったものかなと考えられます。といった分析が可能になります。
3月17日	?ICTビジネスの視点で重要だと思うのは利活用サポートや保守管理、情報更新などのメンテナンスではないのでしょうか。　ハードやシステムを導入したあとにその部分がない事に気づきあわてる自治体が非常に多い。　ICT分野の新しい公である「地域ICT」の利活用促進が基盤整備の目的だがそのノウハウが全くない。勢いNTTなどへの丸投げが行われ結果として国費でNTTのインフラを整備することになる。地域のNPOや企業が自治体や住民をサポートすることで「地域ICTの担い手」としての持続的ビジネスが生まれると考えます。
3月17日	新しいものをと言っているところに水を差すようですが実際に使う人の本当の声、使い勝手、サポート体制、そして、当たり前に使えるための基盤整備と運用体制をしっかりしないことには、新しいサービスをいくら作っても使ってはもらえなくなってしまいます。実際、電車内でスマホを触っている人より、フィーチャーフォンや書籍、新聞を広げている人のほうが増えてきたように見えます。答えありき、よりもまずは現状の把握とその現状を踏まえた上での開発や提案が必要です。１社２社の話ではなくて、業界全体として数字もいいけど、次につながることを考えないとつなげることなんでできない気がします。つながらない、使ってもらえない以上、ICTもサービスもないと思います。まずは足場をかためて初めてのビジネスチャンスではないかなと。
3月17日	また、素人なりの発言で申し訳ないですが、日本はPCのような物の販売では、なかなか勝ち目はないように思います。やはり人件費が高いので、開発して良いものが出来ても、二番煎じ三番煎じで、安い人件費で作れるし、コピー出来る能力があり、使って見てちょっと不便だな？という所を直して少し使い勝手が良く出来、かつ安く売れるような国には、結局かなわないと思います。すでにある製品で競走するのはどんどん競争が難しくなっていくと思います。ニュース等を見ていると、海外に進出している企業では、少しづつ生き残るための方向転換をしているようですが、最近であれば省エネ製品関連であったりするようですが、家の中の家電を総合的にコントロールするようなシステム等に外国人のディーラーか何かが興味を持っていたようで、ICTを利用したサービス的なものというか、ソリューションな分野がこれからのビジネスチャンスなのではないでしょうか？今回原発は負のイメージだけが強く出て、やはり先進的な技術の中には諸刃の部分もあり、技術をどのように活用したら本当に良いのか考えさせられるものでしたが、今直面しているエネルギー問題においても、保守や周辺の設備には、多くのICT技術が活用されているはずです。これから、どうしたら安全が確保できるのか、エネルギー問題をどうしていくのか？このような他の国にはない経験から、ICTを活用して何か解決策が見つからないか？といった事を考え結びつけられれば、将来的に大きなビジネスチャンスにつながるものと思われます。
3月18日	コンテンツ産業の成長が期待されながら停滞しています。しかしコンテンツは外部効果が大きく、他の産業の発展を促します。これはICT基盤も同様。インフラ性が高い。コンテンツ「を」、ICT「を」売るタテ割り政策からコンテンツ「で」、ICT「で」売る連携施策へと展開するのがよいと思います。

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