2013トップページ > サブテーマ２：ソーシャルメディアをどうやったらまちづくりに生かせるか？
| 投稿日 | コメント |
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| 3月12日 | 【テーマの提示、意見募集開始】 こちらでは、皆さんにも身近になってきているLINEやTwitter・Facebookなどのソーシャルメディアをどうやったらまちづくりに生かせるかについてお聞きします。 これらのソーシャルメディアを、どのようにまちづくりに役立てることができると思いますか？（例えば、まちづくりや地域行政に皆さんの声を反映する窓口として活用する、など） |
| 3月12日 | ソーシャルメディアを使う人の意識変革が必要だと思います。 名前を公開していても、真偽は保証されないため、無責任な書き込みや、嘘の情報をどのように見極めるかが難しいところだと思います。 一気に配信することは出来ても、結局知り合いの中で流通するだけであれば効果も限定的です。 今後、更に進化したコミュニケーションツールが登場することに期待したいです。 |
| 3月12日 | イベント機能で興味ある分野の討論会、報告会、ボランティア、イベントの告知と参加募集に使ったり、地域の課題毎に一定期間議論してもらう、というのはどうでしょうか。友達とは、普段やってることですね。 |
| 3月13日 | ソーシャルメディアではウソ情報などを含めた多様な情報が流通してしまう点、まさにその通りと思いました。おそらく、投稿側だけでなく読み取り側にも相応のリテラシーが必要になりますね。 そういった意味で、自治体・行政がまちづくりに関する意見／アイデアを収集する窓口としてソーシャルメディアを使いつつ、同時にそれらの集まった意見に関してその情報は正しいか、実現可能かといった点を自治体側／行政側双方がオープンな場で議論することにも活用する、という両面を同時に考える必要があると思いました。ソーシャルメディアの特性を活かし、どちらかが一方的に情報発信するのではなく、対話の場として活用できると良いなと。 |
| 3月14日 | システムが違うだけで、基本的には既存のWebとソーシャルメディアとの違いはない。Webでの情報発信が継続的にできなかったような体制では、ソーシャルメディアにシステムを変更したところで、同じ結果に陥るだろう。要するに必要なのは、発信する情報と、それを継続的に発信し続ける体制である。コミュニティー紙であれ、Webであれ、ソーシャルメディアであれ、ツールが異なり、使い勝手やコストが異なるだけで、同じ文章や図画によるメディアであって、特別なものではない。問題は、街づくりとして何を企画し、何を伝えるかという中身である。ソーシャルメディアによって、メディア側の敷居が低くなった今、何を行うかの方がはるかに重要になったのである。 |
| 3月14日 | デジタルサイネージがプッシュ型広告メディアから参加型共有メディアへと急速に変化しています。町に広がるサイネージがソーシャルサービスと連動し、参加・発信型メディアとして活用されていくことが期待されます。防災、行政・医療・教育という面で、使い勝手はよいと思います。 |
| 3月14日 | 皆様、コメントありがとうございます。 2年前の大震災を機に自治体のTwitter利用が広がりました。Facebookも、徐々に利用が進んでいるようです。 http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/facebook20131-9739.html 例えば陸前高田市のfacebookを見ると、多くのコメントが書き込まれていて、幅広い交流と応援の場になっていることが分かります。 http://www.facebook.com/RikuzentakataCity 行政にとっても、市民にとっても、SNSの利活用はいろいろ可能性があると思うのですが皆さんはどう思われますか。 |
| 3月19日 | 総務省が開設しているe-govサイト内のパブリックコメント募集ページの告知情報を、全てTwitter発信できれば、より多くの方からの意見が集まると思っている。 |
| 3月22日 | 山形でセミナー後、80代の女性農業者の方にフェイスブックの使い方をお教えしました。その場で写真撮影して投稿すると、あっという間に岡山と青森の方からコメントがつきました。「すごいすごい！」と大喜び！ こういう地べたを這うような布教活動が裾野を広げる一助になると考えています。農家の方は、消費者などとつながることでメリットというより「喜び」や「楽しさ」を感じられるようです。 |
| 3月26日 | 直接の意見になっているか？ありますが、当研究室では「地域におけるソーシャルメディアの活用実態に関する調査」ということで、全国の市町村にSNSの活用状態を調査しました。その結果を、HPに掲載していますので、参考になるかも？ https://sites.google.com/site/aogaku2012/ Twitterは速報として利用しているところが多く、FBはイベント情報以外への活用が課題になっているようです。インターラクティブなコミュニケーションについては、書く人の技量の向上が必要なようですね。また、担当者が書くか？記者が書くか？も良いコミュニケーションにしていくには課題が多いようです。 |
| 3月26日 | 私も長野県佐久市で自ら地元の人達とLLPを設立して、地域型のメディア事業を行なっております。そこで思うことは、地方というのは補助金などのミルクありきで、それに麻痺してしまっており、小さくてもいいからきちんと回せる事業になっていないのが大部分であるといことを強く実感しております。また、巨大資本もまた補助金目当ての公共担当営業部門が、企画書申請書だけは綺麗に書くのですが、全部「人ごと」であり、魂が入っていないわけです。大事なことは、地元に志がある人がいて、その人達だけではどうしても足りない知識や情報を提供する人がいることだと思います。大企業側から見ると、商売にはならないと思って取り組めるのかかどうかです。 |
| 3月27日 | 「他人ごと」と思わない人たちがつながる場として、ソーシャルメディアが生かせるとよいと思います。 そういう人たちに、ネットでどうすれば集まってもらえるかが、工夫のしどころですね。 ご意見よろしくお願いします！ |
| 3月27日 | 助成金の良くないところは、結局自治体なり大企業が申請しないと通らないので、ベンチャーが単独でなにか出してもまあ無理なわけです。たしかに怪しい、ダメなベンチャーのほうが多いのは事実なので仕方がない部分もありますが、政府なり官僚なりもそういった判断や目利きはできないでしょうから、第三者機関で判定するような機能を充実させるべきですね。産業革新機構あたりでもそれなりの大型案件でないと無理ですしね。 |
| 3月27日 | Problem)?運用している相手が見えず、また問われていることの範囲が広すぎて、どのような解が求められているのか分かりづらい。 Solution)?運営している側の顔を出し積極的に働きかけている様を表に出す。また、"何か意見を下さい"だけでなく、具体的な問いを示し、気軽に問いに答えやすいようにする。 |
| 3月27日 | 政策への意見募集という意味では、幅広い意見を集めたいと思っていない節が自治体に見受けられます。現状のＳＮＳ利用も一方通行で意見を聞くつもりは無いのでは？と思ってしまいます。まずは失敗を恐れずに全てに応えるのではなく意見は全て聴くという事から始めれば良いのでは、最初から政策反映を考えるので問題を複雑化しているような気がします。 |
| 3月27日 | 単純にまちづくりと一言で言っても、解決したい課題が曖昧模糊です。そこをまず具体化する必要があると思います。そして更に、ユーザージェネレイティッドでの提言が、地域行政にどの程度受け入れられ、そしてその結果採用された事例があるのかどうか、ユーザーは理解していないことが多いと思います。従って、SNSでの意見交換／議論参加自体に二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。ですから、行政側はあらゆるメディアを使い採用事例／成功事例を報じつつ、実際どうやって変更したかのプロセスも伝えることが必要だと思います。「SNSで、本当に変わるんだ」ということをまずユーザーに認識してもらうことが重要だと考えます。 |
| 3月27日 | まず、ソーシャルメディアを何に使うのか。どのようなソーシャルメディアがそれに適しているのか。その議論を活性化させるべきである。その議論も無く、他所がやっているからソーシャルメディアをうちでも導入しようと言う考え方はちゃんちゃらおかしいと思う。また、ソーシャルメディアと唄いながらも、結局は自治体からの一方通行的な発信ではなんら従来のプッシュ型メディアと変化がなく、もっと住民の意見を集めたいと言う部分に置いてはそれ相応の仕組みづくり、デザインを行わなければ結局は住民からの発信は行われないのではないだろうか。 |