3 地方財源の状況
平成19年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。
(1) 租税収入及び租税負担率［第18表〜第20表］
国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は92兆9,226億円であり、前年度と比べると2.5％増（前年度4.1％増）となっている。
国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成19年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の24.8％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.1％（2006暦年計数）、イギリス38.5％（同）、ドイツ29.1％（同）、フランス37.8％（同）となっている。
次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税52兆6,558億円（対前年比2.7％減）、地方税40兆2,668億円（同10.3％増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税56.7％（前年度59.7％）、地方税43.3％（同40.3％）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国39.2％（同37.1％）、地方60.8％（同62.9％）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。
(2) 地方歳入
ア 地方税［第13表〜第16表］
地方税の決算額は40兆2,668億円で、前年度と比べると10.3％増（前年度4.9％増）となっている。
地方税収入額の61.9％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。
住民税は、個人分（対前年度比35.4％増）、利子割（同30.7％増）、法人分（同6.2％増）がそれぞれ増加したことにより、全体として増加（同26.5％増）している。事業税は、その大部分を占める法人事業税が増加（同4.6％増）したこと等により、前年度と比べると4.4％増（前年度13.5％増）となっている。地方消費税は、前年度と比べると2.3％減（同3.0％増）となっている。なお、法人関係二税は9兆8,060億円で、前年度と比べると5.3％増（同14.7％増）となっている。
また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（35.8％）と比べると5.2ポイント上昇の41.0％、事業税の構成比は前年度（15.3％）と比べると0.8ポイント低下の14.5％となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度（7.2％）と比べると0.8ポイント低下の6.4％となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（25.5％）と比べると1.1ポイント低下の24.4％となっている。
地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆7,940億円で、前年度と比べると13.3％増（前年度7.0％増）となっており、市町村は19兆4,728億円で、前年度と比べると7.2％増（同2.8％増）となっている。
また、歳入総額に占める割合は、都道府県が43.1％（前年度37.9％）、市町村が39.3％（同36.8％）となっており、全国平均（44.2％）より低い団体数は、全体の75.6％を占める1,408団体となっている。
地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が178.7で最も大きく、次いで、愛知県が128.4となっている。他方、沖縄県が56.8で最も小さく、次いで長崎県の62.9となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約3.1倍の格差となっている。
次に、個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が270.5で最も大きく、次いで、愛知県が162.9となっている一方、沖縄県が40.7で最も小さく、次いで長崎県の40.8となっている。東京都と沖縄県を比較してみると、約6.6倍の格差となっている。同様に、個人住民税については、最も大きい東京都が164.8、最も小さい沖縄県が54.9で、約3.0倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が133.6、最も小さい沖縄県が74.4で、約1.8倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が151.1、最も小さい沖縄県が67.9で、約2.2倍の格差となっている。
このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。
（ア） 道府県税の収入状況
道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は18兆6,642億円で、前年度と比べると14.3％増（前年度7.2％増）となっている。
道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が33.3％（前年度24.4％）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が31.2％（同34.2％）となっており、これら二税で道府県税総額の64.5％（同58.6％）を占めている。
また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税の道府県税総額に占める割合は、36.4％（前年度39.7％）となっている。
各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は16.1％増（前年度8.2％増）となっている。
普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、個人分が77.8％増（前年度11.1％増）、利子割が30.7％増（同10.1％減）、法人分が5.9％増（同15.6％増）となっており、道府県民税全体では55.8％増（同11.3％増）となっている。
また、事業税については、全体の96.3％を占める法人分が4.6％増（前年度14.1％増）となったことから、事業税全体では4.4％増（同13.5％増）となっている。
なお、地方消費税は2.3％減（前年度3.0％増）、不動産取得税は0.1％減（同1.8％増）、自動車税は0.5％減（同1.6％減）となっている。
特定の費用に充てるために課される税である目的税は3.2％減（前年度1.9％減）となっている。
目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税は7.1％減（前年度0.9％増）、軽油引取税については1.6％減（同3.2％減）となっている。
近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりであり、前年度に引き続き税収入額の最高額を更新した。
（イ） 市町村税の収入状況
市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆6,026億円で、前年度と比べると7.0％増（前年度3.1％増）となっている。
市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が47.7％（前年度45.0％）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が40.4％（同42.5％）となっており、これら二税で市町村税総額の88.1％を占めている。
各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は7.4％増（前年度3.6％増）となっている。
普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、個人分が16.9％増（前年度9.5％増）、法人分が6.3％増（同15.4％増）となり、この結果、市町村民税全体で13.6％増（同11.3％増）となっている。また、固定資産税については1.8％増（同3.3％減）となっている。
目的税は、2.1％増（前年度3.0％減）となっている。
目的税のうち、主な税目についてみると、事業所税については3.7％増（前年度1.6％増）となり、都市計画税については1.7％増（同4.2％減）となっている。
近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。
（ウ） 法定外普通税
地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は317億円であり、前年度と比べると32.4％減（前年度0.5％増）となっている。
法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が9団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。
（エ） 法定外目的税
法定外目的税の収入額は108億円（前年度92億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税、環境協力税が各1団体となっている。
（オ） 超過課税
地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は6,876億円であり、前年度と比べると7.0％増（前年度17.0％増）となっている。
超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が23団体、同所得割が1団体、同法人均等割が23団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が398団体、同法人税割が1,017団体、固定資産税が165団体、軽自動車税が23団体等となっている。
イ 地方譲与税［第21表］
地方譲与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度をもって廃止された。
地方譲与税の決算額は7,146億円で、前年度と比べると80.8％減（前年度101.7％増）となっている。これは主に、上述の所得譲与税の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.8％（同4.1％）となっている。
地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が3,691億円（同0.8％減）、地方道路譲与税は3,036億円（同0.4％減）、航空機燃料譲与税は161億円（同1.7％減）、石油ガス譲与税は137億円（同2.6％減）及び特別とん譲与税は120億円（同3.0％増）となっている。
ウ 地方特例交付金等
平成19年度における地方特例交付金等は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための地方特例交付金並びに、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金である。
平成19年度の地方特例交付金等の決算額は3,120億円で、前年度と比べると61.8％減（前年度46.2％減）となっている。これは主に、上述の減税補てん特例交付金の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.3％（同0.9％）となっている。
エ 地方交付税［第22表、第132表］
地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。
平成19年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成19年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）14兆7,066億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち19年度において精算すべき額870億円を減額した額の14兆6,196億円に返還金3億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額5,869億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額5,661億円を控除し、交付税特別会計における剰余金2,150億円及び前年度からの繰越分1兆5,208億円を加算した額の15兆2,027億円が平成19年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。
その結果、前年度と比べると5.0％減（前年度5.7％減）となっており、7年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が14兆2,903億円、特別交付税が9,124億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.7％（同17.5％）となっている。
なお、基準財政需要額は42兆4,586億円（財源不足団体分35兆7,214億円、財源超過団体分6兆7,372億円）、基準財政収入額は30兆2,659億円（財源不足団体分21兆3,700億円、財源超過団体分8兆8,959億円）で、財源不足額は14兆3,514億円となっている。
普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都及び愛知県の2団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（169団体）より17団体増加の186団体となっている。
一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成19年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都及び愛知県を除く全団体に、市町村においては1,793団体に、それぞれ交付されている。
地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,762億円で前年度と比べると5.2％減（前年度6.5％減）、市町村においては7兆265億円で4.7％減（同4.7％減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては53.8％（同53.9％）、市町村においては46.2％（同46.1％）となっている。
オ 一般財源［第23表〜第24表］
一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。
この一般財源の決算額は56兆4,961億円であり、前年度と比べると1.0％減（前年度3.5％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、62.0％（同62.3％）となっている。
なお、一般財源に臨時財政対策債発行額2兆3,372億円を加えた決算額は、58兆8,333億円であり、前年度と比べると1.3％減（前年度2.8％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、64.5％（同65.1％）となっている。
また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は956団体（前年度1,015団体）で、全体の52.0％に及んでいる。
カ 国庫支出金［第26表］
国庫支出金の決算額は、前年度と比べると1.8％減（前年度11.4％減）の10兆3,365億円となっており、6年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も11.3％（同11.5％）と4年連続の減少となっている。
国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆8,664億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の27.7％）を占め、以下、生活保護費負担金が1兆9,825億円（同19.2％）、義務教育費負担金が1兆6,650億円（同16.1％）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の63.0％を占めている。
さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆8,572億円（国庫支出金総額の35.8％）、義務教育費負担金1兆6,650億円（同32.1％）の順となっている。
一方、市町村においては生活保護費負担金1兆8,600億円（国庫支出金総額の36.1％）、普通建設事業費支出金1兆92億円（同19.6％）の順となっている。
また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、義務教育費負担金が0.2％増（前年度19.5％減）、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が7.9％減（同6.8％減）、生活保護受給者に係る人工透析費用を自立支援医療の対象にしたこと等を背景に生活保護費負担金が1.1％減（同1.6％増）等となっている。
キ 都道府県支出金［第26表］
都道府県支出金の決算額は2兆3,982億円で、前年度と比べると9.8％増（前年度2.1％減）となっている。
都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが52.4％（前年度50.4％）、都道府県費のみのものが47.6％（同49.6％）となっている。
都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が17.2％減（同12.8％減）、災害復旧事業費支出金が37.4％減（前年度38.5％減）、児童保護費等負担金が5.4％減（同6.5％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が11.0％減（同0.5％減）、災害復旧事業費支出金が39.3％減（同1.4％増）となっている。
ク 地方債［第27表］
地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。
地方債の決算額は9兆5,845億円で、前年度と比べると臨時財政対策債の減等により0.4％減（前年度7.3％減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、前年度と同じ10.5％となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。
地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆6,469億円で、前年度と比べると5.2％増（前年度6.0％減）、市町村においては3兆9,746億円で、前年度と比べると7.5％減（同8.9％減）となっている。
ケ その他の収入
（ア） 使用料、手数料［第29表］
使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。
使用料及び手数料の決算額は2兆3,727億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度3.2％減）となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と同じ2.6％となっている。
使用料の決算額は1兆7,769億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度4.2％減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,579億円（対前年度比0.6％増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,073億円（同5.2％減）、保育所使用料が2,246億円（同3.1％減）の順となっている。
また、手数料の決算額は5,957億円で、前年度と比べると0.9％減（前年度0.0％減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが827億円（対前年度比0.2％増）、自治事務に係るものが5,130億円（同1.1％減）となっている。
（イ） 繰入金［第30表］
基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆4,681億円で、前年度と比べると23.1％増（前年度17.1％減）となっており、歳入総額に占める割合は、2.7％（同2.2％）となっている。
繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.4％（前年度92.0％）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆3,063億円で、前年度と比べると25.0％増（同17.2％減）となっている。
また、地方公営事業会計からの繰入金は1,566億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度16.6％減）となっている。
（ウ） その他［第11表、第31表］
その他の収入の決算額は9兆9,236億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度6.7％減）となっており、歳入総額に占める割合は10.9％（同10.8％）となっている。
その内訳をみると、諸収入が6兆4,324億円（対前年度比1.7％減）、繰越金が2兆2,108億円（同5.7％増）、財産収入が6,950億円（同0.3％増）、分担金、負担金が5,081億円（同1.4％減）、寄附金が773億円（同12.3％減）となっている。