■作業名 |
基幹業務 福祉関連業務 児童福祉(保育) 現状分析(業務分析)作業(第2回) |
■日時 |
平成17年11月17日(木)
15:15〜16:45 |
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■場所 |
川口市役所5F大会議室 |
■参加者 |
職員:
児童福祉課 関根主任、増田主任 |
企業:【基幹】
日立製作所 小松崎、岩崎
NTTコミュニケーションズ 笠井 |
■使った資料 |
1.DMM(確認用)
2.DMM(第1回業務分析成果物)
3.DFD(第1回業務分析成果物)
4.平成17年版川口市の保健・福祉(冊子)
5.川口市次世代育成支援行動計画(冊子)
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■概要 |
【作業の目標】
- 児童福祉業務の中の保育業務に関して、機能と情報の流れの聞き取りを行います。
- 第1回業務分析の結果を受けて、業務機能の切り分けを行い、機能間のつながり、流れる情報、情報実体(文書、口頭、データ等)を明らかにします。
【当日の流れ】
15:15〜15:25 作業内容および前回業務分析結果の説明(10分)
15:25〜15:50 機能分析表(DMM:以下「DMM」という)の作成(25分)
15:50〜16:30 機能情報関連図(DFD:以下「DFD」という)の作成(40分)
16:30〜16:45 業務説明表の記述内容の説明(15分)
【作業内容】
- 第1回業務分析で、児童福祉課で取り扱う業務が広範囲であることから、保育業務と保育業務以外の2つに分けて、分析を行うこととしました。
- 第1回業務分析で作成したDMMと職員からの提供資料「平成17年版川口市の保健・福祉」「川口市次世代育成支援行動計画」を基に、参加者にて階層1全体のDMMの素案および一部機能のDFDを事前に整理しておきました。
- 第1回業務分析に出席した職員は欠席であり、当日出席した職員は、業務分析の作業が初めてとのことでしたので、業務分析の目的と本日の作業内容および前回業務分析の結果について若干時間をかけて説明を行いました。
- 第1回業務分析の結果と事前に用意したDMM素案を比較しながら作業を進めることにしました。比較に際しては、第1回業務分析結果と素案それぞれのDMMをA3用紙に拡大したものを机の中央に並べ、参加者全員が作業工程を共有できるようにして進めました。・
保育業務が、住民を相手とする児童管理(児童保育)と、保育所を相手とする保育所管理の2つに大きく分けられることを確認しました。
- まず、児童管理(児童保育)の機能の切り分けを実施しました。「"申込受付"から"入所登録"に至る児童の管理に関わる業務」、「"請求処理"から"滞納通知"に至る収納管理に関わる業務」そして「"児童状況把握"といった保育の継続等処理に関わる業務」に切り分けられました。
- 作成したDMMを参考にし、児童管理(児童保育)のDFDを作成しました。作成にあたっては、機能間のつながり、流れる情報、情報実体(文書、口頭、データ等)を常に意識しました。
- 対象者が住民であっても、申込者、入所承諾予定者、入所承諾者、未納者と厳密には異なっていたので、DFD上に(括弧)で補足し、対象者を正確に表現することとしました。
- 申込書や通知などの正式名称については、その場でわからないものも多いとのことでしたので、後日電子メールなどで確認することになりました。
- 次に、保育所管理についての検討を行いました。保育所の建設、認可/認可外保育所への指導については、「施設を相手とした業務で、直接住民を相手とした業務と異なる」との意見があったため、今回の基幹業務での分析では対象外とすることになりました。
- また、臨時職員に対する人事業務については、「臨時職員の人数が多いため人事課ではなく児童福祉課で行っている業務であるが、実施している機能は人事課が職員に対して行っている機能と変わらない」との意見があったため、機能としては内部管理業務の人事に相当するものと判断して、今回の基幹業務での分析では対象外とすることになりました。
- よって、保育所管理の機能は、基幹業務の児童福祉(保育)の機能からは割愛することとし、児童管理(児童保育)の機能を、児童福祉の階層1として、再度包含して整理することとしました。
- 業務説明表の根拠法令等については、職員が別途確認することとしました。また業務規模や成果指標などについては、具体的な例を提示するので、それを参考とし入力してもらうことにしました。
【出てきた意見】
- 保育の継続については通知といったものを現状出していないので、機能として表現することが難しいとのことでしたが、"児童状況把握"としてDMM、DFDに表現することとしました。
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■成果物 |
- DMM(1枚)・・・保育に関する業務の階層1を作成しました。
- DFD(1枚)・・・保育に関する業務の階層1を作成しました。
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■ポイント |
- 前回業務分析を基とした素案をあらかじめ作成しておいたことによって、対応する職員が初めてであっても、作業内容と目標については、ある程度の共通認識を図ることができ、円滑に作業を進めることができました。
- 川口市の保育業務では、税システムとの連携は行っていないものの、市町村によってはシステム連携を実施しているところもあるとのことでした。各団体の業務に対する考え方によって、関係するシステムの利活用方法やその水準が異なっていることがわかります。
- 抽象化を行うことによって、このような差異が表現しにくくなることもあるため、他団体との相違がありそうな点については注意を払い、補記しておくことが必要と考えます。
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