我が国の税収は長期的に減少傾向にあり、平成15年度の租税総額は平成3年度の約20％減となっています。また、これまで現役で働いて税金を納めてきた団塊の世代の大量退職をまもなく迎える（いわゆる「2007年問題」）ことから、税収の伸び悩みは続くものと予想されます。一方、税収減を補うため、国及び地方の長期債務残高は急増しており、平成15年度には約700兆円と、過去10年間で倍増しています。今後の人口減少社会を鑑みると、減少していく納税者にさらに大きな債務を背負わせるという選択は回避しなければなりません。（参考資料1「租税総額と国及び地方の長期債務残高の推移」）

● 参考資料1　「租税総額と国及び地方の長期債務残高の推移」