2003（平成15）年に合計特殊出生率が1．29と過去最低水準を記録し（参考資料2「出生数及び合計特殊出生率の推移」）、わが国の総人口は、2006（平成18）年にピークを迎えた後、2007（平成19）年からは減少に転じます。（参考資料3「総人口の将来推計」）

　すでにわが国は、2000（平成12）年の高齢化率（65歳以上人口が全体の人口に占める割合）が17．4％となっており、これまで高齢化が進んでいたヨーロッパ諸国と比較しても、高齢化率が高い部類に入っています。将来推計人口によれば、2050年代には高齢化率が35．7％に達し、3人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会を迎えることになります。（参考資料4「現在と2050年の年齢構成の比較」）

　厳しい財政状況が続く一方、少子高齢化の進展や男女共同参画社会の形成に伴い、従来は家庭等において対応されてきた保育や介護などが公共サービスとして求められるようになり、質的にも量的にも公共サービスに対する需要が高まってきています。また、犯罪発生件数の増加や自然災害等の頻発などにより、安心・安全に生活できる日常生活空間を確保することや、地域社会を形成する住民間の信頼や連帯意識を取り戻そうという動きが広がるなど、コミュニティ意識の高まりがうかがえます。

● 参考資料2　「出生数及び合計特殊出生率の推移」





● 参考資料3　「総人口の将来推計」





● 参考資料4　「現在と2050年の年齢構成の比較」