| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 令和5年度予算概算要求に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（令和4年10月26日）（令和5年2月17日修正） | |
| 政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 建築BIM活用総合推進事業の創設 | 評価書  |
|
| 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 | ||
| 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 | 評価書 |
|
| 令和4年度第2次補正予算に係る政策アセスメント評価書（事前評価書）（令和4年11月18日） | ||
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 令和4年度予算概算要求に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（令和3年8月26日） | |
| 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 自動運転（レベル4）の法規要件の策定に向けた調査・検討 | 評価書 |
|
| 無操縦者航空機の暫定運用の実施 | 評価書 |
|
| 政策目標7 都市再生・地域再生の推進 | ||
| 2027年国際園芸博覧会事業費補助金の創設 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 令和3年度予算概算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（令和2年9月25日）（令和3年3月26日修正） | |
| 政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 | ||
| 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 「新たな旅のスタイル」促進事業 | 評価書 |
|
| 令和2年度第3次補正予算に係る政策アセスメント評価書（事前評価書）（令和3年1月18日） | ||
| 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 自動運転の実用化促進に向けた研究・基準策定の推進 | 評価書 |
|
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の創設 | 評価書 |
|
| GoTo トラベル事業 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 令和2年度予算概算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（R01.8.28公表）（R02.3.30修正） | |
| 政策目標2 良好な生活、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の確保 |
||
| 鉄道施設総合安全対策事業費補助における鉄道駅のホームドア整備に対する支援 | 評価書 |
|
| 政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| マンションストック長寿命化等モデル事業 | 評価書 |
|
| 令和元年度補正予算に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（R02.1.26公表）（R02.3.30修正） | ||
| 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| マイナンバーカード・マイナポータルと建設キャリアアップシステム（CCUS）の連携推進 | 評価書 |
|
| 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 安全運転サポート車普及促進事業 | 評価書 |
|
| 令和2年度予算案に係る政策アセスメント評価書（追加）結果（事前評価書）（R02.1.31） | ||
| 政策目標20 観光立国を推進する | ||
| 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業 | 評価書 |
|
| 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| ナイトタイム等の活用による新たな時間市場の創出 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 平成31年度予算概算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H30.8.29公表） | |
| 政策目標2 良好な生活、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | ||
| 洋上風力発電の促進 | 評価書 |
|
| 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 | ||
| 地域気象観測システム（アメダス）の更新強化 | 評価書 |
|
| 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 自動運転バス車両の開発促進 | 評価書 |
|
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 港湾の完全電子化の推進 | 評価書 |
|
| 政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||
| 新モビリティ・サービス推進事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 山村境界基本調査（山村部リモートセンシングデータ整備事業）の創設 | 評価書 |
|
| 平成30年度2次補正予算に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H31.1.17公表） | ||
| 鉄道施設の豪雨対策事業の創設 | 評価書 |
|
| 国土強靱化・復旧復興を支える建設業の担い手確保 | 評価書 |
|
| 平成30年度政策アセスメント評価書の追加（事前評価書）（H31.2.1公表） | ||
| 円滑な出入国の環境整備 | 評価書 |
|
| 円滑な通関等の環境整備 | 評価書 |
|
| FAST TRAVELの推進 | 評価書 |
|
| 公共交通利用環境の革新等 | 評価書 |
|
| ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上 | 評価書 |
|
| 旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保 | 評価書 |
|
| ICTの活用等による先進的プロモーションの実施 | 評価書 |
|
| インフラを始めとした地域資源を活用したコンテンツの造成等 | 評価書 |
|
| 最先端観光コンテンツ インキュベーター事業 | 評価書 |
|
| 地域の観光戦略推進の核となるDMOの改革 | 評価書 |
|
| 地域観光資源の多言語解説整備支援事業 | 評価書 |
|
| 文化資源(文化財等)を活用したインバウンドのための環境整備 | 評価書 |
|
| 国立公園のインバウンドに向けた環境整備 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 平成30年度予算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H29.8.31公表） | |
| 政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 住宅団地ストック活用事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 | ||
| 気象レーダー観測の強化 | 評価書 |
|
| AI,IoT等の異分野最先端科学技術を活用した水災害の減災・防災技術の研究開発の推進（総合流域防災対策事業調査費の創設） | 評価書 |
|
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| LNGバンカリング拠点の形成促進 | 評価書 |
|
| 宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業 | 評価書 |
|
| 最先端観光コンテンツインキュベーター事業 | 評価書 |
|
| 広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業 | 評価書 |
|
| 地域観光資源の多言語解説整備支援事業 | 評価書 |
|
| 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| AI・ロボット等革新的技術のインフラ分野への導入 | 評価書 |
|
| ICTを活用した地籍調査の効率化 | 評価書 |
|
| 平成29年度補正予算に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H30.1.18公表） | ||
| 観光産業の生産性向上事業 | 評価書 |
|
| 中小建設企業における人材育成の推進 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 平成29年度予算概算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H28.8.31公表） | |
| 政策目標1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標3 地球環境の保全 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 |
||
| 安全・環境基準適合性の事後チェック体制の構築 | 評価書 |
|
| 政策目標4 水害等災害による被害の軽減 | ||
| 大規模地震に対応した震度予測精度の向上 | 評価書 |
|
| 政策目標5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 自動車運送事業の安全総合対策事業 | 評価書 |
|
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業 | 評価書 |
|
| 地方空港におけるCIQ機能強化の促進 | 評価書 |
|
| 地方管理空港における国際線新規就航・増便支援 | 評価書 |
|
| 政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||
| 次世代ステーション創造事業 | 評価書 |
|
| 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 空き家・空き地バンクの標準化や地域協議会による空き家・空き地等の有効活用・管理等への支援 | 評価書 |
|
| クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の推進 | 評価書 |
|
| 政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | ||
| 広域連携プロジェクト等の推進 | 評価書 |
|
| 平成28年度2次補正予算に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H28.9.13公表） | ||
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業 | 評価書 |
|
| 政策目標9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 熊本地震に伴う被災地域境界基本調査 | 評価書 |
|
| トラック運送業の生産性向上の促進 | 評価書 |
|
| 平成28年度政策アセスメント評価書の追加（事前評価書）（H29.3.22公表） | ||
| 政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の創設 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 平成28年度予算概算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）（H27.8.27公表） | |
| 政策目標1．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 空き家対策総合支援事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標2．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | ||
| 港湾における洋上風力発電施設の導入の円滑化 | 評価書 |
|
| 汚水処理施設統合化推進事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標4．水害等災害による被害の軽減 | ||
| 気象予測精度向上のための次世代スーパーコンピュータシステムの整備 | 評価書 |
|
| 下水道ストックマネジメント支援制度の創設 | 評価書 |
|
| 効率的な雨水管理支援事業制度の創設 | 評価書 |
|
| 火山噴火緊急減災対策事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標5．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 鉄道施設の戦略的な維持管理・更新の推進 | 評価書 |
|
| ビックデータ活用による事故防止対策推進事業 | 評価書 |
|
| 道路運送車両法の改正等を受けた自動車安全対策の強化 | 評価書 |
|
| スマートフォンを活用した小型船舶の衝突事故防止対策の強化 | 評価書 |
|
| 電子化された情報の活用による手続きの円滑化・効率化 | 評価書 |
|
| 航空保安対策の強化 | 評価書 |
|
| 政策目標6．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 国際戦略港湾のコンテナターミナル機能の高度化 | 評価書 |
|
| 旅客施設等への無利子貸付 | 評価書 |
|
| 海上輸送の利用促進に向けた先駆的な輸送形態モデルの検討・普及 | 評価書 |
|
| 観光客等の輸送需要の取込みによる航路の安定的維持に向けた船旅活性化の促進 | 評価書 |
|
| 「2000万人時代」に備えた受入環境整備緊急対策事業 | 評価書 |
|
| 歴史的まちなみの保全・活用、良好な景観形成に向けた防災対策等の支援制度の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標7．都市再生・地域再生の推進 | ||
| 二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査 | 評価書 |
|
| 資金調達コストの低減による民間の都市開発事業の促進のため利子補給制度の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標8．都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||
| タクシー事業の活性化支援 | 評価書 |
|
| 政策目標9．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 船舶の省エネルギー、静音に関する性能評価システム確立に向けた取組の推進 | 評価書 |
|
| 政策目標10．国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | ||
| G空間情報の円滑な流通促進に向けた検討 | 評価書 |
|
| 平成27年度政策アセスメント結果評価書（H28.3.31公表） | ||
| 政策目標1．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 空き家対策総合支援事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標2．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | ||
| 汚水処理施設統合化推進事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標4．水害等災害による被害の軽減 | ||
| 気象予測精度向上のための次世代スーパーコンピュータシステムの整備 | 評価書 |
|
| 下水道ストックマネジメント支援制度の創設 | 評価書 |
|
| 効率的な雨水管理支援事業制度の創設 | 評価書 |
|
| 火山噴火緊急減災対策事業の創設 | 評価書 |
|
| 政策目標5．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 鉄道施設の戦略的な維持管理・更新の推進 | 評価書 |
|
| 政策目標6．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 国際戦略港湾のコンテナターミナル機能の高度化 | 評価書 |
|
| 政策目標8．都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||
| タクシー事業の活性化支援 | 評価書 |
|
| 政策目標9．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 船舶の省エネルギー、静音に関する性能評価システム確立に向けた取組の推進 | 評価書 |
|
| 政策目標10．国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | ||
| G空間情報の円滑な流通促進に向けた検討 | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事前評価 | ||||||||||||||
| 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||||||||||||||
| 地域型住宅グリーン化事業の創設 | 評価書 |
|||||||||||||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | ||||||||||||||
| 東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた公共交通機関等のバリアフリー化調査 | 評価書 |
|||||||||||||
| 鉄軌道駅の大規模なバリアフリー化の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地球環境の保全 | ||||||||||||||
| 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出 | 評価書 |
|||||||||||||
| 水害等災害による被害の軽減 | ||||||||||||||
| 竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化 | 評価書 |
|||||||||||||
| 首都直下、南海トラフ地震の対象地域における下水道地震対策事業の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地下街等における下水道浸水対策事業の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 密集市街地総合防災事業の創設 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||||||||||||||
| 地域鉄道の安全輸送の確保 | 評価書 |
|||||||||||||
| 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策 | 評価書 |
|||||||||||||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||||||||||||||
| 海洋観光の列島展開 | 評価書 |
|||||||||||||
| クルーズ船の受入を円滑化するための先導的事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 広域観光周遊ルート形成促進事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地域資源を活用した観光地魅力創造事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 都市再生・地域再生の推進 | ||||||||||||||
| 半島振興広域連携促進事業の創設（仮称） | 評価書 |
|||||||||||||
| 大都市における国際交流機能の強化 | 評価書 |
|||||||||||||
| 歴史的風致活用国際観光支援事業の創設 | 評価書 |
|||||||||||||
| 防災・省エネ・子育て支援等に対応する質の高い住宅・建築物整備の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 業務継続地区整備緊急促進事業の創設 | 評価書 |
|||||||||||||
| 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||||||||||||||
| ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援 | 評価書 |
|||||||||||||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||||||||||||||
| インフラ維持管理に資する新技術の開発・現場への導入促進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 現場施工の省力化・効率化に資するインフラ構造に係る技術研究開発の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 建設技術の国際展開に資する技術情報共有支援 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地方公共団体における円滑な維持管理の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に関する経費 | 評価書 |
|||||||||||||
| 建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地域建設産業活性化支援事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 建設業における女性の更なる活躍の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 建設分野における外国人材活用の適正化事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 造船業における人材の確保、育成 | 評価書 |
|||||||||||||
| 海洋産業の戦略的振興のための総合対策 | 評価書 |
|||||||||||||
| 新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立 | 評価書 |
|||||||||||||
| 内航船員就業ルート拡大支援事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||||||||||||||
| 高精度測位技術を活用したストレスフリー環境づくりの推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 水害等災害による被害の軽減 | ||||||||||||||
| 御嶽山の水蒸気噴火を踏まえた火山観測体制の強化 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地球環境の保全 | ||||||||||||||
| 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進 | ||||||||||||||
| 地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||||||||||||||
| 海洋観光の列島展開 | 評価書 |
|||||||||||||
| 広域観光周遊ルート形成促進事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 地域資源を活用した観光地魅力創造事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 都市再生・地域再生の推進 | ||||||||||||||
| 半島振興広域連携促進事業の創設（仮称） | 評価書 |
|||||||||||||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||||||||||||||
| 現場施工の省力化・効率化に資するインフラ構造に係る技術研究開発の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討 | 評価書 |
|||||||||||||
| 建設分野における外国人材活用の適正化事業 | 評価書 |
|||||||||||||
| 自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進 | 評価書 |
|||||||||||||
| 造船業における人材の確保、育成 | 評価書 |
|||||||||||||
| 海洋産業の戦略的振興のための総合対策 | 評価書 |
|||||||||||||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | ||
| 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | ||
| 長期優良化リフォーム推進事業の創設 | 評価書 |
|
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | ||
| 民間活力イノベーション推進下水道事業の創設 | 評価書 |
|
| 水害等災害による被害の軽減 | ||
| 緊急地震速報・津波観測情報の高度化 | 評価書 |
|
| 地下街防災推進事業の創設 | 評価書 |
|
| みどりの防災・減災対策推進事業の創設 | 評価書 |
|
| 下水道老朽管の緊急改築推進事業 | 評価書 |
|
| 災害対策等緊急事業推進費の制度拡充 | 評価書 |
|
| 緑の防災・減災の推進 | 評価書 |
|
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| 地下鉄の戦略的な維持管理・更新の推進 | 評価書 |
|
| 本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強事業 | 評価書 |
|
| 鉄道施設の戦略的な維持管理・更新の推進 | 評価書 |
|
| コンビナート港湾の強靭化の推進 | 評価書 |
|
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 港を核とした国際コンテナ物流網の強化（国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速） | 評価書 |
|
| 戦略的訪日拡大プランの推進 | 評価書 |
|
| 観光地ビジネス創出の総合支援 | 評価書 |
|
| 地方航空路線活性化プログラムの創設 | 評価書 |
|
| 都市再生・地域再生等の推進 | ||
| 国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業の創設 | 評価書 |
|
| 都市機能立地支援事業の創設 | 評価書 |
|
| 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||
| 旅客自動車運送事業等における訪日外国人旅行者の利用促進 | 評価書 |
|
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 社会資本情報のプラットフォーム構築 | 評価書 |
|
| 電気通信施設の長寿命化対策の検討 | 評価書 |
|
| 老朽化対策に資する新たな点検・診断技術の開発・導入等 | 評価書 |
|
| モニタリング技術の開発・活用検討 | 評価書 |
|
| メンテナンス技術の確立・育成 | 評価書 |
|
| インフラ長寿命化の推進 | 評価書 |
|
| 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進 | 評価書 |
|
| ヘルスケアリート等の活用に向けた環境整備 | 評価書 |
|
| 多様な入札契約方式等の導入・活用の推進 | 評価書 |
|
| 海洋産業の戦略的育成のための総合対策 | 評価書 |
|
| 新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立 | 評価書 |
|
| 海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策 | 評価書 |
|
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | ||
| 新たな地域課題に対応した広域連携の推進 （エンジン都市圏を核とした周辺都市圏との広域連携の推進） |
評価書 |
|
| 新たな地域課題に対応した広域連携の推進 （地域資源の相互補完を通じた交流拡大による広域連携の推進） |
評価書 |
|
| 多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業の創設 | 評価書 |
|
| イノベーションをもたらす地理空間（G空間）情報の活用の推進 | 評価書 |
|
| 奄美群島の振興開発に係る交付金制度の創設 | 評価書 |
|
| 水害等災害による被害の軽減 | ||
| みどりの防災・減災対策推進事業の創設 | 評価書 |
|
| 緑の防災・減災の推進 | 評価書 |
|
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | ||
| コンビナート港湾の強靭化の推進 | 評価書 |
|
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | ||
| 港を核とした国際コンテナ物流網の強化（国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速） | 評価書 |
|
| 地方航空路線活性化プログラムの創設 | 評価書 |
|
| 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | ||
| 旅客自動車運送事業等における訪日外国人旅行者の利用促進 | 評価書 |
|
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | ||
| 社会資本情報のプラットフォーム構築 | 評価書 |
|
| モニタリング技術の開発・活用検討 | 評価書 |
|
| 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進 | 評価書 |
|
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | ||
| 新たな地域課題に対応した広域連携の推進 （エンジン都市圏を核とした周辺都市圏との広域連携の推進） |
評価書 |
|
| 新たな地域課題に対応した広域連携の推進 （地域資源の相互補完を通じた交流拡大による広域連携の推進） |
評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | |||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 超小型モビリティの導入促進（仮称） | 評価書 |
||
| 農のあるまちづくり推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 地球環境の保全 | |||
| 低炭素まちづくりに向けたコンパクトシティの形成の推進 | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 降灰警報の発表 | 評価書 |
||
| 下水道総合地震対策事業の拡充 | 評価書 |
||
| 建築物の耐震化の緊急促進事業の創設 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の向上 | |||
| 鉄道施設の耐震対策の推進 | 評価書 |
||
| 情報管理の強化 | 評価書 |
||
| 津波防災対策の推進 | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 三大湾等における総合的な地震・津波対策の推進 | 評価書 |
||
| 資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成 | 評価書 |
||
| 公民連携方式の災害救援フェリーを活用した救援体制・緊急輸送ネットワークの整備に対する支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 東南アジア・訪日100万人プランの展開 | 評価書 |
||
| 観光地域ブランド確立支援事業の創設 | 評価書 |
||
| 都市再生・地域再生等の推進 | |||
| 豪雪地帯における除排雪体制整備の推進 | 評価書 |
||
| 国際競争力強化のための物流拠点整備・改善支援 | 評価書 |
||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 社会資本の適確な維持管理・更新の推進 | 評価書 |
||
| 官民連携による社会資本の整備等に係る先導的取組の推進 | 評価書 |
||
| ベンチマークの開発による環境不動産の普及促進 | 評価書 |
||
| 不動産証券化を活用した地域活性化の推進 | 評価書 |
||
| 防災パッケージの推進 | 評価書 |
||
| 海洋産業の戦略的育成のための総合対策 | 評価書 |
||
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | |||
| 広域的地域間共助推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 離島活性化交付金（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| ICTの利活用及び技術研究開発の推進 | |||
| 交通運輸分野の新たな技術開発推進制度の創設 | 評価書 |
||
| 国際協力、連携等の推進 | |||
| 海外における鉄道新線建設調査事業の創設 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 農のあるまちづくり推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 地球環境の保全 | |||
| 地域の生活に必要な都市機能を確保するまちづくり（コンパクトシティ形成支援事業） | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 降灰警報の発表 | 評価書 |
||
| 下水道総合地震対策事業の拡充 | 評価書 |
||
| 建築物の耐震化の緊急促進事業の創設 | 評価書 |
||
| 防災分野の海外展開支援 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の向上 | |||
| 情報管理の強化 | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 三大湾等における総合的な地震・津波対策の推進 | 評価書 |
||
| 資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成 | 評価書 |
||
| 公民連携方式の災害救援フェリーを活用した救援体制・緊急輸送ネットワークの整備に対する支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 東南アジア・訪日100万人プランの展開 | 評価書 |
||
| 観光地域ブランド確立支援事業の創設 | 評価書 |
||
| 都市再生・地域再生等の推進 | |||
| 豪雪地帯における除排雪体制整備の推進 | 評価書 |
||
| 国際競争力強化のための物流拠点整備・改善支援 | 評価書 |
||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 社会資本の適確な維持管理・更新の推進 | 評価書 |
||
| 官民連携による社会資本の整備等に係る先導的取組の推進 | 評価書 |
||
| ベンチマークの開発による環境不動産の普及促進 | 評価書 |
||
| 地域の活性化のための不動産再生の促進 | 評価書 |
||
| 海洋産業の戦略的育成のための総合対策 | 評価書 |
||
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | |||
| 広域的地域間共助推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定 | 評価書 |
||
| 離島活性化交付金（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| ICTの利活用及び技術研究開発の推進 | |||
| 交通運輸分野の新たな技術開発推進制度の創設 | 評価書 |
||
| 国際協力、連携等の推進 | |||
| 海外における鉄道新線建設調査事業の創設 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 超小型モビリティの導入促進 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の向上 | |||
| 鉄道施設の緊急耐震対策 | 評価書 |
||
| 鉄道施設の老朽化対策 | 評価書 |
||
| 津波防災対策の推進 | 評価書 |
||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 訪日個人・ビジネス関係旅行者等誘致の強化事業 | 評価書 |
||
| 官民協働した魅力ある観光地の再建・強化 | 評価書 |
||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設 | 評価書 |
||
| 災害対応を円滑に実施するための取組を行う地域の建設企業への支援 | 評価書 |
||
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | |||
| 離島活性化事業費補助金の創設 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | |||
| 鉄道施設の老朽化対策 | 評価書 |
||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 耐震・環境不動産形成促進事業 | 評価書 |
||
| 海洋産業の戦略的育成のための総合対策 | 評価書 |
||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | |||
| 少子・高齢化等に対応した住生活の確保及び向上の促進 | |||
| 民間賃貸住宅等を活用した住宅セーフティネットの確立 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的推進の創設 | 評価書 |
||
| 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進の創設 | 評価書 |
||
| 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進 | 評価書 |
||
| 震災復興下水道未利用エネルギー活用事業の創設 | 評価書 |
||
| 地球環境の保全 | |||
| 低炭素・循環型社会形成推進事業の創設 | 評価書 |
||
| エネルギー面的利用推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 長周期地震動情報の提供 | 評価書 |
||
| 街区防災性能等向上促進事業の創設 | 評価書 |
||
| 下水道総合地震対策事業の拡充 | 評価書 |
||
| 既設昇降機・天井の安全確保の促進 | 評価書 |
||
| 大規模災害に迅速に対応可能な無人化施工技術の推進 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の確保 | |||
| 鉄道施設緊急耐震対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 国際バルク戦略港湾における総合的な施策の創設 | 評価書 |
||
| Fly to Japan!事業の創設 | 評価書 |
||
| 日中国交正常化40周年記念青少年招請事業の創設 | 評価書 |
||
| 災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業の創設 | 評価書 |
||
| ユニバーサルツーリズム促進事業の創設 | 評価書 |
||
| 歴史的風致維持向上推進等調査の創設 | 評価書 |
||
| 国管理空港の経営改革の推進 | 評価書 |
||
| 中古不動産流通市場整備・活性化事業の創設 | 評価書 |
||
| 代替エネルギー船舶に関する総合対策の創設 | 評価書 |
||
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | |||
| 「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業の創設 | 評価書 |
||
| 地理空間情報ライブラリーの運用 | 評価書 |
||
| 離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金の創設 | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 国管理空港の経営改革の推進 | 評価書 |
||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | |||
| 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | |||
| サービス付き高齢者住宅の供給支援制度等の新設による、高齢者等居住安定化推進事業の拡充 | 評価書 |
||
| マンション再生環境整備事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業 | 評価書 |
||
| 節水促進施策の推進 | 評価書 |
||
| 気候変動の影響による大渇水の被害軽減方策となる基本的な水利用調整方法の構築 | 評価書 |
||
| 水インフラの国際展開支援と世界的な水問題への対応の推進 | 評価書 |
||
| 下水道革新的技術実証事業の創設 | 評価書 |
||
| 地球環境の保全 | |||
| モーダルシフト等推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 津波警報、緊急地震速報等の高度化 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | |||
| 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進（海洋調査能力の向上） | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 港湾経営の民営化 | 評価書 |
||
| 内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策の創設 | 評価書 |
||
| 国際コンテナ戦略港湾における総合的な施策の創設 | 評価書 |
||
| 着地型旅行商品流通促進支援事業 | 評価書 |
||
| スポーツ観光支援事業 | 評価書 |
||
| ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業 | 評価書 |
||
| バランスシートの改善による関西国際空港の積極的強化 | 評価書 |
||
| 都市再生・地域再生等の推進 | |||
| 交通・まちづくりの一体的、総合的な推進 | 評価書 |
||
| 環境共生型都市開発プロジェクトの国際展開支援の推進 | 評価書 |
||
| 大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクトへの支援 | 評価書 |
||
| 都市、地域交通等の快適性、利便性の向上 | |||
| 地域公共交通確保維持改善事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 社会資本の施設横断的な予防保全マネジメントの確立 | 評価書 |
||
| 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 | 評価書 |
||
| マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築 | 評価書 |
||
| 官民連携による海外プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 成長戦略の担い手たる建設産業の育成支援策の創設 | 評価書 |
||
| 建設工事に係る新たな下請債権保全策の導入 | 評価書 |
||
| 既存測量成果活用モデル事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備 | 評価書 |
||
| 大都市圏戦略推進事業の創設 | 評価書 |
||
| 「新しい公共」育成支援事業の創設 (1)地方公共団体が「新しい公共」活動主体の認定を行うための法律の整備 (2)「新しい公共」分野への投融資を行うファンド造成支援制度の創設 (3)「新しい公共」活動主体に対して経営支援を行う中間支援組織の育成支援制度の創設 |
評価書 |
||
| 地域の民間団体と地方公共団体の協働による広域的地域戦略の推進 | 評価書 |
||
| 都市再生・地域再生等の推進 | |||
| 大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクトへの支援 | 評価書 |
||
| 既存測量成果の活用方策検討調査の創設 | 評価書 |
||
| 事後評価 | 船舶からの環境負荷低減のための総合対策（中間評価1件） | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | |||
| 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | |||
| 民間賃貸住宅の契約の適正化・紛争処理の円滑化に係る支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 地域における継続的な海岸漂着ゴミ対策の推進 | 評価書 |
||
| 200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定 | 評価書 |
||
| 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進 | 評価書 |
||
| 自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発 | 評価書 |
||
| 歴史的水辺環境改善下水道事業の創設 | 評価書 |
||
| 資源・エネルギー循環下水道事業の創設 | 評価書 |
||
| まちを元気づける水辺整備を推進するための「お濠再生プロジェクト」の創設 | 評価書 |
||
| 地球環境の保全 | |||
| エコモビリティ都市の推進 | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 緊急地震速報等の高度化 | 評価書 |
||
| 集中豪雨・局地的大雨対策の強化 | 評価書 |
||
| 地球温暖化に関する観測・監視体制の強化 | 評価書 |
||
| 下水道浸水被害軽減総合事業の強化 | 評価書 |
||
| 都市機能保全型老朽管対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 砂防設備等の緊急改築制度の創設 | 評価書 |
||
| 土砂災害に対する警戒避難体制の強化に関する制度の創設 | 評価書 |
||
| ゲリラ豪雨等に対しても安心して暮らせる「100ミリ/h安心プラン（仮称）」の策定 | 評価書 |
||
| 気候変動に伴う集中豪雨の激化に対応する河川整備及び流域対策の推進 （流域治水対策河川事業費補助の創設） |
評価書 |
||
| 沿岸域一帯の危機管理・減災対策の創設 | 評価書 |
||
| 地球温暖化に伴う海面上昇等への緊急的な適応策としての高潮・高波対策等の推進 | 評価書 |
||
| 広域侵食対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | |||
| 運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進 | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 産業活性化のための港湾機能の強化 | 評価書 |
||
| 物流施設の耐震強化 | 評価書 |
||
| 観光魅力を活かした船旅の振興 | 評価書 |
||
| 訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 | 評価書 |
||
| 都市再生・地域再生等の推進 | |||
| 停滞プロジェクト早期完了支援事業の創設 | 評価書 |
||
| 交通結節点の利便性向上と周辺の一体的整備を重点支援する制度の創設 | 評価書 |
||
| 歴史的風致維持向上施設整備事業の創設 | 評価書 |
||
| 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | |||
| 生活支援機能の集積による駅機能高度化 〜コミュニティ・ステーション化〜 の推進 | 評価書 |
||
| バス交通における環境整備モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 外海離島等の運航費軽減・需要喚起方策の調査 | 評価書 |
||
| 海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設 | 評価書 |
||
| 市場整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 観光地の魅力創出インフラ整備の推進 | 評価書 |
||
| 宅地建物取引業・賃貸不動産管理業等に係る新規制度の導入 | 評価書 |
||
| 人口減少の進展等を踏まえた土地管理の適正化の推進 | 評価書 |
||
| 不動産市場の活性化のための情報基盤の構築 | 評価書 |
||
| 建設業と地域の相互発展促進事業の実施 | 評価書 |
||
| 建設業の施工力の強化 | 評価書 |
||
| 都市部官民境界基本調査の創設 | 評価書 |
||
| 都市再生街づくり支援調査の創設 | 評価書 |
||
| 山村境界基本調査の創設 | 評価書 |
||
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | |||
| 集落生活安定化へ向けた中間支援業務の普及促進モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 広域地方計画推進交付金（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 広域自立成長推進事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| ICTの利活用及び技術研究開発の推進 | |||
| 運輸技術に関する総合的技術戦略プロセス推進に資する技術戦略ロードマップの構築 | 評価書 |
||
| 地域交通IT基盤確立プログラムの推進 | 評価書 |
||
| 国際協力、連携等の推進 | |||
| アジア諸国を中心とした交通分野における気候変動対策の国際的な推進強化 | 評価書 |
||
| 官民連携による海外交通プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 | |||
| 民間賃貸住宅の契約の適正化・紛争処理の円滑化に係る支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定 | 評価書 |
||
| 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進 | 評価書 |
||
| 自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発 | 評価書 |
||
| 歴史的水辺環境改善下水道事業の創設 | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 緊急地震速報等の高度化 | 評価書 |
||
| 集中豪雨・局地的大雨対策の強化 | 評価書 |
||
| 地球温暖化に関する観測・監視体制の強化 | 評価書 |
||
| 下水道浸水被害軽減総合事業の強化 | 評価書 |
||
| 都市機能保全型老朽管対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 砂防設備等の緊急改築制度の創設 | 評価書 |
||
| 土砂災害に対する警戒避難体制の強化に関する制度の創設 | 評価書 |
||
| ゲリラ豪雨等に対しても安心して暮らせる「100ミリ/h安心プラン（仮称）」の策定 | 評価書 |
||
| 気候変動に伴う集中豪雨の激化に対応する河川整備及び流域対策の推進 （流域治水対策河川事業費補助の創設） |
評価書 |
||
| 地球温暖化に伴う海面上昇等への緊急的な適応策としての高潮・高波対策等の推進 | 評価書 |
||
| 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 | |||
| 運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進 | 評価書 |
||
| 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 | |||
| 戦略物資を取扱う港湾施設の機能強化 | 評価書 |
||
| 物流施設の耐震強化 | 評価書 |
||
| 遠隔離島における活動拠点の整備 | 評価書 |
||
| 訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 | 評価書 |
||
| 都市再生・地域再生等の推進 | |||
| 停滞プロジェクト早期完了支援事業の創設 | 評価書 |
||
| 低炭素都市基盤創造事業の創設 | 評価書 |
||
| 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 | |||
| 生活支援機能の集積による駅機能高度化 〜コミュニティ・ステーション化〜 の推進 | 評価書 |
||
| 外海離島等の運航費軽減・需要喚起方策の調査 | 評価書 |
||
| 海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設 | 評価書 |
||
| 市場整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 | |||
| 観光地の魅力創出インフラ整備の推進 | 評価書 |
||
| 宅地建物取引業・賃貸不動産管理業等に係る新規制度の導入 | 評価書 |
||
| 人口減少の進展等を踏まえた土地管理の適正化の推進 | 評価書 |
||
| 建設業と地域の相互発展促進事業の実施 | 評価書 |
||
| 建設業の施工力の強化 | 評価書 |
||
| 都市部官民境界基本調査の創設 | 評価書 |
||
| 都市再生街づくり支援調査の創設 | 評価書 |
||
| 山村境界基本調査の創設 | 評価書 |
||
| 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 | |||
| 集落生活安定化へ向けた中間支援業務の普及促進モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 広域地方計画推進交付金（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 広域自立成長推進事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| ICTの利活用及び技術研究開発の推進 | |||
| 運輸技術に関する総合的技術戦略プロセス推進に資する技術戦略ロードマップの構築 | 評価書 |
||
| 地域交通IT基盤確立プログラムの推進 | 評価書 |
||
| 国際協力、連携等の推進 | |||
| アジア諸国を中心とした交通分野における気候変動対策の国際的な推進強化 | 評価書 |
||
| 官民連携による海外交通プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 | |||
| 下水道未普及解消重点支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進（新世代下水道支援事業制度の拡充） | 評価書 |
||
| 地球環境の保全 | |||
| 低炭素型都市づくりの推進のための制度拡充 | 評価書 |
||
| 内航海運省エネ化促進調査事業 | 評価書 |
||
| 革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発の創設 | 評価書 |
||
| 水害等災害による被害の軽減 | |||
| 下水道浸水被害軽減総合事業の創設 | 評価書 |
||
| 下水道総合地震対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 事後評価 | マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究（中間評価1件） | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | 公的賃貸住宅ストックの有効活用に向けた地域住宅交付金の拡充 | 評価書 |
|
| 既存住宅取得支援制度（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| マンション等安心居住推進事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充 | 評価書 |
||
| 下水道未普及解消重点支援制度（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進（新世代下水道支援事業制度の拡充） | 評価書 |
||
| 海岸漂着ゴミによる海岸保全施設の機能低下防止対策の推進 | 評価書 |
||
| まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出 | 評価書 |
||
| 低炭素型都市づくりの推進のための制度拡充 | 評価書 |
||
| ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援 | 評価書 |
||
| 低炭素型超小型モビリティの開発・実用化の推進 | 評価書 |
||
| 内航海運省エネ化促進調査事業 | 評価書 |
||
| 革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発の創設 | 評価書 |
||
| 市町村単位の気象警報の発表 | 評価書 |
||
| 静止地球環境観測衛星の整備 | 評価書 |
||
| 火山監視・情報センターシステムの機能強化 | 評価書 |
||
| 地球温暖化に関する観測・監視体制の強化 | 評価書 |
||
| 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 下水道浸水被害軽減総合事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 下水道総合地震対策事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 密集市街地の整備促進（住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の拡充） | 評価書 |
||
| 気候変動に伴う水災害リスク対策の推進 | 評価書 |
||
| ライフサイクルコストの縮減に向けた河川管理施設の戦略的維持管理 | 評価書 |
||
| 超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能増強 | 評価書 |
||
| 気候変動に伴う集中豪雨の頻発・激化に対応する流域対策の推進 | 評価書 |
||
| TEC-FORCEによる大規模災害時の対応体制の強化 | 評価書 |
||
| 甚大な土砂災害が発生した地域における抜本的な土砂災害対策の強化 | 評価書 |
||
| 観測施設の整備など情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消 | 評価書 |
||
| 砂浜侵食海岸における堤防の緊急対策事業の推進 | 評価書 |
||
| 公共交通における事故発生時の被害者支援のための取組 | 評価書 |
||
| 国産旅客機の開発に伴う新たな安全審査方式の導入 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 | 評価書 |
||
| 観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備 | 評価書 |
||
| 離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備の推進 | 評価書 |
||
| 港湾における効率的な物流体系の構築や船舶からのCO2等の排出源対策等による低炭素社会構築の推進 | 評価書 |
||
| 多様な関係者の連携による物流効率化促進事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 観光地の魅力向上に向けた評価手法調査 | 評価書 |
||
| 観光の振興に寄与する人材の育成 | 評価書 |
||
| ユニバーサルツーリズム促進事業 | 評価書 |
||
| 空港周辺地域振興交付金の創設 | 評価書 |
||
| 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進（都市環境改善支援事業（仮称）の創設等） | 評価書 |
||
| まちづくり交付金の拡充 | 評価書 |
||
| コミュニティ・レール化の推進 | 評価書 |
||
| 地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充 | 評価書 |
||
| バス産業将来ビジョン策定調査 | 評価書 |
||
| 総合交通戦略の更なる推進のため、人と環境にやさしい自転車利用環境の整備について都市交通システム整備事業を拡充 | 評価書 |
||
| ICTを活用した建設生産システムの普及促進 | 評価書 |
||
| 不動産投資市場の安定成長のための不動産投資顧問業務の促進 | 評価書 |
||
| 既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査 | 評価書 |
||
| 未完成マンションの重要事項説明における情報提供のあり方検討 | 評価書 |
||
| 不動産市場データベースの構築 | 評価書 |
||
| 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業 | 評価書 |
||
| 地域の中堅・中小建設業者に対する経営相談の強化等の建設業経営支援緊急対策の実施 | 評価書 |
||
| 都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 広域地方計画先導事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| モビリティサポートの推進 | 評価書 |
||
| 交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化 | 評価書 |
||
| 庁舎のグリーン化に係る最新技術の導入基準の確立 | 評価書 |
||
| 大規模な河川災害対策の推進 | 評価書 |
||
| トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備の推進 | 評価書 |
||
| タクシー事業の構造改善に関する調査 | 評価書 |
||
| 緊急地震速報精度向上のための地震観測点の強化 | 評価書 |
||
| ケーブル式海底地震計の整備 | 評価書 |
||
| 国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業 | 評価書 |
||
| 事後評価 | 測地基準系精密保持手法に関する研究（中間評価1件） | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | 住宅のバリアフリー改修促進税制 | 評価書 |
|
| 住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充 | 評価書 |
||
| 緑地環境整備総合支援事業の拡充 | 評価書 |
||
| 洪水氾濫域減災対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 密集市街地の緊急整備 | 評価書 |
||
| 帰宅困難者対策のための防災公園事業の拡充 | 評価書 |
||
| 海岸耐震対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案 | 評価書 |
||
| 海面処分場の計画的な確保のための支援の拡充 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 都市再生街区基本調査（土地活用促進調査） | 評価書 |
||
| 都市再生機構の賃貸住宅再編に伴う入居者負担増を抑制するための支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 国土交通省における総合的な少子化対策の促進 | 評価書 |
||
| 医療法人による賃貸住宅の供給促進等のための地域住宅交付金の拡充 | 評価書 |
||
| 地域のニーズに応じたバリアフリー車両の開発及び標準仕様の策定 | 評価書 |
||
| 海岸環境整備事業の拡充 | 評価書 |
||
| トラック事業者の運行効率化支援による都市圏の環境改善 | 評価書 |
||
| 世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応方策推進 | 評価書 |
||
| 歴史的環境を保全・活用したまちづくりの推進 | 評価書 |
||
| 民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度の創設 | 評価書 |
||
| 地区・街区レベルの環境負荷削減対策の推進 | 評価書 |
||
| エコパーキングシステムの普及促進 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物に係る省エネ規制強化の実効性の確保 | 評価書 |
||
| 市町村単位の気象警報の発表 | 評価書 |
||
| 5日先までの台風予報の実施 | 評価書 |
||
| 次世代アメダスの整備 | 評価書 |
||
| 緊急地震速報精度向上のための地震観測点の強化 | 評価書 |
||
| ケーブル式海底地震計の整備 | 評価書 |
||
| 異常気象への対応のための海洋変動監視予測情報の提供 | 評価書 |
||
| 被災したまちの早期復興等 | 評価書 |
||
| 雨に強い都市づくり支援事業の創設 | 評価書 |
||
| 密集市街地の整備促進（住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の拡充） | 評価書 |
||
| 新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の耐震化に係る助成の拡充 | 評価書 |
||
| 災害復旧のための建設機械の調達支援ネットワーク形成促進 | 評価書 |
||
| 貯留浸透施設整備の推進 | 評価書 |
||
| 非買収型の河川事業に伴う建替家屋に係る特例措置の延長及び拡充（不動産取得税） | 評価書 |
||
| 災害関連・災害復旧助成事業の拡充 | 評価書 |
||
| 河川管理施設等の戦略的維持管理 | 評価書 |
||
| 緊急災害対策派遣隊（TECFORCE） の創設 |
評価書 |
||
| 直轄砂防管理費の創設 | 評価書 |
||
| 土砂災害対策の推進による避難困難地における避難場所の確保・保全 | 評価書 |
||
| 海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充 | 評価書 |
||
| 海上における総合的な安全対策の強化 | 評価書 |
||
| 航空安全情報管理・提供システムを活用した総合的な航空輸送安全対策の強化 | 評価書 |
||
| 領海、EEZにおける海洋調査の推進 | 評価書 |
||
| 安定的な海上輸送の確保方策 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 | 評価書 |
||
| 次世代シングルウィンドウの構築 | 評価書 |
||
| 臨海部産業エリアの形成促進 | 評価書 |
||
| 港湾施設の戦略的維持管理の推進 | 評価書 |
||
| 観光産業のイノベーションの促進事業 | 評価書 |
||
| ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 国際会議の開催・誘致の推進 | 評価書 |
||
| 国内旅行需要創出・平準化等促進実証事業 | 評価書 |
||
| 国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業 | 評価書 |
||
| 集落の維持・再編等への取組の推進 | 評価書 |
||
| （財）民間都市開発推進機構の融通業務の見直し | 評価書 |
||
| まち再生融資支援業務（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 暮らし・にぎわい再生事業の拡充 | 評価書 |
||
| 地方鉄道活性化及びLRTシステムの整備について、地域の意欲的な取組への重点的な支援 | 評価書 |
||
| 地域公共交通活性化・再生総合事業 | 評価書 |
||
| 総合的な都市交通戦略の更なる推進のための都市交通システム整備事業の拡充 | 評価書 |
||
| スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 建設業・不動産業の経営基盤等の強化 | 評価書 |
||
| 不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築 | 評価書 |
||
| 地域の建設業界と専門高校が連携した将来の人材育成の強化 | 評価書 |
||
| 「海の日」「海の月間」における海事産業振興事業の推進 | 評価書 |
||
| 海洋環境立国を支える人材育成支援事業 | 評価書 |
||
| 船員確保・育成等総合対策事業 | 評価書 |
||
| 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 広域ブロック自立施策等推進費の創設 | 評価書 |
||
| 推進研究テーマ設定によるイノベーション推進に向けた研究開発助成制度の強化 | 評価書 |
||
| IT技術による国土交通分野高度化のための調査・研究経費（東アジアにおける交通系IC乗車券に関する調査・研究） | 評価書 |
||
| ASEANやインドにおける物流インフラ整備への支援 | 評価書 |
||
| 官庁施設のリノベーション事業の実施 | 評価書 |
||
| クールビズ・ウォームビズ対応型オフィスの整備推進 | 評価書 |
||
| 事後評価 | 建築設備等の安全性能確保のための制御システム等の設計・維持保全技術の開発等研究開発（5件：中間評価1〜5） | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | あんしん賃貸支援事業 | 評価書 |
|
| 乗継利便向上や交通円滑化の実現のための広域的なバス・鉄道共通ICカードの普及促進 | 評価書 |
||
| 福祉輸送普及促進モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 民間賃貸住宅を活用した子育て支援 | 評価書 |
||
| 中心市街地再生のための新たな取り組み | 評価書 |
||
| 地域による低・未利用地管理促進事業 | 評価書 |
||
| 下水道総合浸水対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 土地利用一体型水防災事業の創設 | 評価書 |
||
| 事前放流に伴う損失補填制度 | 評価書 |
||
| 総合内水対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 洪水調節施設機能高度化事業の創設 | 評価書 |
||
| 警戒避難体制整備と一体となった土砂災害対策（砂防関係事業の採択基準改正） | 評価書 |
||
| 地震・高潮等対策河川事業の拡充 | 評価書 |
||
| 住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業の改定（中心市街地等における良好な居住環境創出支援型事業・住宅・建築物の耐震改修支援型事業） | 評価書 |
||
| インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化 | 評価書 |
||
| 地下鉄等災害情報基盤整備事業 | 評価書 |
||
| 鉄道駅耐震補強事業 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の耐震改修の促進 | 評価書 |
||
| 防災公園関連制度の拡充 | 評価書 |
||
| 密集市街地における地震危険度マップの整備促進 | 評価書 |
||
| 耐震性・耐火性の顕著に劣る密集市街地の緊急整備 | 評価書 |
||
| 総合的な宅地防災対策の推進 | 評価書 |
||
| 下水道地震対策緊急整備事業の創設 | 評価書 |
||
| 津波・高潮危機管理対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 災害時における公共交通情報システムの整備 | 評価書 |
||
| 地方鉄道における安全対策の推進 | 評価書 |
||
| 航空における安全・セキュリティ対策の強化 | 評価書 |
||
| トラック事業者と荷主が協働した安全運行の推進（安全運行パートナーシップの実現） | 評価書 |
||
| 利便性と安全性の高いフェリー等複合一貫輸送システムの実現（内航フェリーターミナルにおける保安対策の強化） | 評価書 |
||
| 運輸安全マネジメント評価の実施及び事業者が事故防止に取り組むための環境整備 | 評価書 |
||
| 地球温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化 | 評価書 |
||
| 対東アジアとのSCMコリドー構築 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 港湾ロジスティクス・ハブの形成 | 評価書 |
||
| 内航効率化等新技術の実用化促進支援 | 評価書 |
||
| 3PL事業促進のための環境整備 | 評価書 |
||
| 連続立体交差事業の拡充 （生活道路中心のミニ連立） |
評価書 |
||
| 連続立体交差事業無利子貸付金制度の創設等 | 評価書 |
||
| 公共交通の利用円滑化に関する取組の促進 | 評価書 |
||
| 通訳ガイドに対するスキルアッププログラムの策定 | 評価書 |
||
| 住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備 | 評価書 |
||
| 宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築 | 評価書 |
||
| 地域住宅交付金の拡充（地域優良賃貸住宅制度の創設） | 評価書 |
||
| バリアフリー化の促進 | 評価書 |
||
| 住宅のバリアフリー改修促進税制 | 評価書 |
||
| まち再生出資の拡充 | 評価書 |
||
| 住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充 | 評価書 |
||
| 緑地環境整備総合支援事業の拡充 | 評価書 |
||
| 景観形成総合支援事業の創設 | 評価書 |
||
| 洪水氾濫域減災対策事業の創設 | 評価書 |
||
| 都市水害対策共同事業の創設 | 評価書 |
||
| 地域の防災拠点の保全（急傾斜地崩壊対策事業の採択基準拡充） | 評価書 |
||
| 洪水流下阻害部緊急解消事業の創設 | 評価書 |
||
| 大規模河川管理施設機能確保事業の創設 | 評価書 |
||
| 次世代アメダスの整備 | 評価書 |
||
| 排水機場耐水化事業の創設 | 評価書 |
||
| 直轄海岸災害関連緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充 | 評価書 |
||
| 高潮等総合防災情報システムの高度化 | 評価書 |
||
| 密集市街地の緊急整備（都市防災総合推進事業の拡充、住宅市街地総合整備事業の拡充） | 評価書 |
||
| 密集市街地の緊急整備（密集市街地におけるまちづくり規制合理化支援事業の創設） | 評価書 |
||
| エレベーター耐震化支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 帰宅困難者対策のための防災公園事業の拡充 | 評価書 |
||
| 海岸耐震対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 緊急地震速報を活用した災害対策の高度化機器開発 | 評価書 |
||
| 地震急傾斜地崩壊対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 運転者登録制度の実施地域拡大等によるタクシーの安全性・質の向上 | 評価書 |
||
| 自治体が管理する道路橋の長寿命化のための修繕計画策定費の支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 技術基準への適合性確認制度の確実な実施 | 評価書 |
||
| 輸送部門における省エネ対策の普及・促進 | 評価書 |
||
| 官学連携による異常気象共同分析体制の構築 | 評価書 |
||
| 海面処分場の計画的な確保のための支援の拡充 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 国内農産品の効率的な輸送システムの構築 | 評価書 |
||
| 徒歩・公共交通など総合的な都市交通施策の推進 | 評価書 |
||
| 地域公共交通再生モデル事業 | 評価書 |
||
| ニューツーリズム創出・流通促進事業 | 評価書 |
||
| みなと振興交付金の創設 | 評価書 |
||
| 都市再生街区基本調査（土地活用促進調査） | 評価書 |
||
| 住宅の生産・供給システムにおける信頼確保 | 評価書 |
||
| 地理空間情報の高度な活用の推進（基盤地図情報整備） | 評価書 |
||
| 我が国建設業の国際展開の推進−官民連携によるインフラ整備− | 評価書 |
||
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の制定 | 評価書 |
||
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 | 評価書 |
||
| 駐車場法の一部改正 | 評価書 |
||
| 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案 | 評価書 |
||
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正 | 評価書 |
||
| 道路運送法等の一部改正 | 評価書 |
||
| 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案 | 評価書 |
||
| 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案 | 評価書 |
||
| 都市機能の適正立地 | 評価書 |
||
| 事後評価 | 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発（精密測量等での利用技術の開発）（2件：中間評価1〜2） | 評価書 |
|
| 準天頂衛星による高精度測位補正に関する研究開発（高速移動体での利用技術の開発）（4件：中間評価1〜4） | 評価書 |
||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | 地域の実情に応じた公的賃貸住宅ストックの有効活用や福祉施策との連携強化による住宅セーフティネットの再構築 | 評価書 |
|
| 心のバリアフリー社会形成に向けた総合的な施策の推進 | 評価書 |
||
| 「駅等から行き先施設まで」の一体的なバリアフリー化の実現 | 評価書 |
||
| 民間資金誘導による官民協働まちづくりを通じた地域再生の推進（まち再生総合支援事業の創設） | 評価書 |
||
| まちづくり交付金による支援措置の充実 | 評価書 |
||
| 民間が行う市街地開発事業による地域再生・都市再生 | 評価書 |
||
| 汚水処理施設整備交付金制度の創設 | 評価書 |
||
| 建築物に係る事故防止対策 | 評価書 |
||
| 街なか居住の推進 | 評価書 |
||
| 流域下水道事業の拡充 | 評価書 |
||
| 水災・土砂災害防止体制の充実 | 評価書 |
||
| ダム機能向上事業（堰堤改良事業の拡充） | 評価書 |
||
| 雨水貯留・利用浸透施設に係る所得税・法人税の割増償却制度の拡充 | 評価書 |
||
| 気象に関する防災情報の共有化の推進 | 評価書 |
||
| 都市型集中豪雨対策の強化 | 評価書 |
||
| 総合流域防災事業の創設 | 評価書 |
||
| 津波危機管理対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の耐震化等を促進するプログラムの策定、推進 | 評価書 |
||
| 緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム | 評価書 |
||
| 自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築 | 評価書 |
||
| リコールに係る不正行為に対する再発防止対策 | 評価書 |
||
| 放射性物質の海上輸送時のセキュリティ強化 | 評価書 |
||
| 港湾施設の出入管理の高度化 | 評価書 |
||
| 航空保安対策の総合的推進 | 評価書 |
||
| 航空法の一部改正 | 評価書 |
||
| 海上テロ対策の充実・強化 | 評価書 |
||
| 領海警備体制の強化 | 評価書 |
||
| ESTモデル事業の推進 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の省エネルギー対策の推進 | 評価書 |
||
| 新たな粒子状物質測定法導入のための調査事業 | 評価書 |
||
| スーパ−エコシップの開発・普及（環境にやさしく経済的な新技術の普及促進による内航海運活性化及び次世代内航船の研究開発） | 評価書 |
||
| バラスト水からの海洋環境保護 | 評価書 |
||
| 海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全 | 評価書 |
||
| 直轄総合水系環境整備事業 | 評価書 |
||
| 統合河川環境整備事業 | 評価書 |
||
| 流域別下水道整備総合計画制度の改正による高度処理施設整備の促進 | 評価書 |
||
| FRP廃船の高度リサイクルシステムの構築 | 評価書 |
||
| 総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）支援の推進（支援制度の拡充） | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 港整備交付金の創設 | 評価書 |
||
| 物流の総合化・効率化の推進 | 評価書 |
||
| 駅まち協働事業の創設 | 評価書 |
||
| LRTの整備の推進 | 評価書 |
||
| 外部評価強化による路上工事の縮減 | 評価書 |
||
| 都市鉄道利便増進事業の推進 | 評価書 |
||
| 地方鉄道の再生 | 評価書 |
||
| 国際競争力のある観光地づくり | 評価書 |
||
| 土地市場の条件整備のための取引価格等の情報提供の推進 | 評価書 |
||
| マンション履歴システムの整備の推進 | 評価書 |
||
| あんしん入居支援事業（仮称） | 評価書 |
||
| 乗継利便向上のための広域的な共通ICカードの普及促進 | 評価書 |
||
| 福祉タクシー普及促進モデル事業の創設 | 評価書 |
||
| 民間賃貸住宅を活用した子育て支援 | 評価書 |
||
| 中心市街地再生のための新たな取り組み | 評価書 |
||
| 地域による低・未利用地管理促進事業 | 評価書 |
||
| 下水道総合浸水対策緊急事業の創設 | 評価書 |
||
| 土地利用状況を考慮した効率的・効果的な治水方策の構築 | 評価書 |
||
| 利水容量の治水容量への緊急活用 | 評価書 |
||
| 総合的・緊急的な内水浸水被害対策の推進 | 評価書 |
||
| 河川管理施設の運用最適化 | 評価書 |
||
| ソフト対策と連携した砂防施設整備 | 評価書 |
||
| 海岸緊急防災対策事業の創設 | 評価書 |
||
| インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化 | 評価書 |
||
| 地下鉄等災害情報基盤整備事業 | 評価書 |
||
| 鉄道駅耐震補強事業 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の耐震改修の促進 | 評価書 |
||
| 防災公園関連制度の拡充 | 評価書 |
||
| 密集市街地における地震危険度マップの整備促進 | 評価書 |
||
| 耐震性・耐火性の顕著に劣る密集市街地の緊急整備 | 評価書 |
||
| 総合的な宅地防災対策の推進 | 評価書 |
||
| 下水道地震対策緊急整備事業の創設 | 評価書 |
||
| 津波危機管理対策緊急事業の拡充 | 評価書 |
||
| 災害時における公共交通情報システムの整備 | 評価書 |
||
| 沿道と一体となった道路空間（沿道空間）の構築 | 評価書 |
||
| 地方鉄道における安全対策の推進 | 評価書 |
||
| 航空における安全・セキュリティ対策の強化 | 評価書 |
||
| トラック事業者と荷主が協働した安全運行の推進（安全運行パートナーシップの実現） | 評価書 |
||
| 利便性と安全性の高いフェリー等複合一貫輸送システムの実現（内航フェリーターミナルにおける保安対策の強化） | 評価書 |
||
| 運輸安全マネジメント評価の実施及び事業者が事故防止に取り組むための環境整備 | 評価書 |
||
| 地球温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化 | 評価書 |
||
| 対東アジアとのSCMコリドー構築 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 港湾ロジスティクス・ハブの形成 | 評価書 |
||
| 内航効率化等新技術の実用化促進支援 | 評価書 |
||
| 3PL事業促進のための環境整備 | 評価書 |
||
| 連続立体交差事業の拡充（生活道路中心のミニ連立） | 評価書 |
||
| 公共交通の利用円滑化に関する取組の促進 | 評価書 |
||
| 超高速化事業費補助制度（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 通訳ガイドに対するスキルアッププログラムの策定 | 評価書 |
||
| この道ニッポン・プロジェクト(仮称)の推進 | 評価書 |
||
| 住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備 | 評価書 |
||
| 宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築 | 評価書 |
||
| 港則法の一部改正 | 評価書 |
||
| 港湾運送事業法の一部改正 | 評価書 |
||
| 下水道に接続する事業者に対する事故時の措置の義務付け等 | 評価書 |
||
| 航空法の一部改正 | 評価書 |
||
| 水素供給スタンドに係る建築制限の見直し | 評価書 |
||
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正 | 評価書 |
||
| 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案 | 評価書 |
||
| 事後評価 | ロボット等によるIT施工システムの開発等研究開発（3件：中間評価1〜3） | 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | 住宅ローン減税の延長 | 評価書 |
|
| NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備 | 評価書 |
||
| 離島航路補助金におけるバリアフリー化建造費補助の創設 | 評価書 |
||
| 全国都市再生の支援のための基本的枠組の構築 | 評価書 |
||
| 景観に関する基本的な法制の整備 | 評価書 |
||
| 公営住宅の家賃算定に係る利便性係数の改正 | 評価書 |
||
| 効率的な緑とオープンスペースの確保施策の拡充 | 評価書 |
||
| 都市再生等に資する河川敷地占用許可準則の特例措置の創設 | 評価書 |
||
| 景観や利用に配慮した「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充 | 評価書 |
||
| 都市型水害対策に資する下水道整備の推進 | 評価書 |
||
| 特定都市河川流域における浸水被害対策の総合的な推進に係る税制の改正及び融資制度の改正 | 評価書 |
||
| 土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための税制の創設 | 評価書 |
||
| 海岸事業における災害弱者対策の推進 | 評価書 |
||
| 総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充 | 評価書 |
||
| 北西太平洋津波監視システムの整備 | 評価書 |
||
| 低地対策河川事業費補助再編による大規模地震対応の推進 | 評価書 |
||
| 密集市街地の緊急整備 | 評価書 |
||
| 耐震性等安全性の低い建築物の改善の促進 | 評価書 |
||
| 地域のニーズに対応した住宅市街地整備の総合的な支援の推進 | 評価書 |
||
| 地下駅の火災対策施設の整備に対する支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 貨物自動車運送事業安全性評価事業への支援 | 評価書 |
||
| 管制情報処理システムのフェイルセーフ対策の実施 | 評価書 |
||
| 国際社会と協調した国際海上運送に従事する船舶及び港湾の保安対策の強化 | 評価書 |
||
| 新長期規制以降の排出ガス・燃料対策の推進 | 評価書 |
||
| 有害紫外線予測情報の提供 | 評価書 |
||
| 放置座礁船対策の推進 | 評価書 |
||
| 合流式下水道の緊急改善 | 評価書 |
||
| 港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充 | 評価書 |
||
| 道路構造令の改正 | 評価書 |
||
| 航空産業への総合的支援策の推進 | 評価書 |
||
| 東京国際空港（羽田）再拡張事業の推進 | 評価書 |
||
| 造船業の次世代人材養成事業の創設 | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾の育成（次世代高規格コンテナターミナルの形成） | 評価書 |
||
| 車両制限令の一部改正 | 評価書 |
||
| 海上物流の高度化に資する船舶の建造促進による内航海運活性化 | 評価書 |
||
| 海上運送事業の活性化 | 評価書 |
||
| 3PLに関する人材育成促進事業の推進 | 評価書 |
||
| 鉄道軌道近代化設備整備費補助制度の拡充 | 評価書 |
||
| 新たな旅行契約の態様の設定等に関する旅行業法の改正 | 評価書 |
||
| 新たな民間需要を創出し、資産デフレを克服するための条件整備 | 評価書 |
||
| 民活と各省連携による地籍整備の推進 | 評価書 |
||
| 地価公示制度・不動産鑑定評価制度の充実 | 評価書 |
||
| 自動車保有関係手続に係るワンストップサービス制度の構築 | 評価書 |
||
| 電子国土Webシステムの構築 | 評価書 |
||
| 道路関係四公団民営化法案の制定 | 評価書 |
||
| 地域の実情に応じた公的賃貸住宅ストックの有効活用や福祉施策との連携強化による住宅セーフティネットの再構築 | 評価書 |
||
| 心のバリアフリー社会形成に向けた総合的な施策の推進 | 評価書 |
||
| 「駅等から行き先施設まで」の一体的なバリアフリー化の実現 | 評価書 |
||
| 民間資金誘導による官民協働まちづくりを通じた地域再生の推進(まち再生まるごと支援事業(仮称)の創設) | 評価書 |
||
| まちづくり交付金による支援措置の充実 | 評価書 |
||
| 民間が行う市街地開発事業による地域再生・都市再生 | 評価書 |
||
| 汚水処理普及対策助成金制度（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 建築物に係る事故防止対策 | 評価書 |
||
| 街なか居住の推進 | 評価書 |
||
| 流域下水道事業の拡充 | 評価書 |
||
| 堤防強化対策制度の創設 | 評価書 |
||
| 水災防止体制の充実 | 評価書 |
||
| ダム機能向上事業 | 評価書 |
||
| 地域防災斜面対策統合事業費補助の創設 | 評価書 |
||
| 治水情報基盤総合整備事業の創設 | 評価書 |
||
| 雨水貯留・利用浸透施設に係る所得税・法人税の割増償却制度の拡充 | 評価書 |
||
| 気象に関する防災情報の共有化の推進 | 評価書 |
||
| 都市型集中豪雨対策の強化 | 評価書 |
||
| 大規模地震対策等河川事業の創設 | 評価書 |
||
| 津波危機管理対策事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の耐震化等を促進するプログラムの策定、推進 | 評価書 |
||
| 民間港湾施設の耐震強化支援制度の創設 | 評価書 |
||
| 自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築 | 評価書 |
||
| リコールに係る不正行為に対する再発防止対策 | 評価書 |
||
| 放射性物質の海上輸送時のセキュリティー強化 | 評価書 |
||
| 港湾施設の出入管理の高度化 | 評価書 |
||
| 航空保安対策の総合的推進 | 評価書 |
||
| 海上テロ対策の充実・強化 | 評価書 |
||
| 領海警備体制の強化 | 評価書 |
||
| EST モデル事業の推進 | 評価書 |
||
| 住宅・建築物の省エネルギー対策の推進 | 評価書 |
||
| 新たな粒子状物質測定法導入のための調査事業 | 評価書 |
||
| スーパーエコシップの開発・普及（環境にやさしく経済的な新技術の普及促進による内航海運活性化及び次世代内航船の研究開発） | 評価書 |
||
| バラスト水からの海洋環境保護 | 評価書 |
||
| 海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全（中層フロートの展開及び多層海流計等の整備） | 評価書 |
||
| 水系環境整備事業 | 評価書 |
||
| 流域別下水道整備総合計画制度の改正による高度処理施設整備の促進 | 評価書 |
||
| FRP廃船の高度リサイクルシステムの構築 | 評価書 |
||
| 総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）支援の推進（支援制度の拡充） | 評価書 |
||
| スーパー中枢港湾プロジェクトの推進 | 評価書 |
||
| 港湾漁港高度利用事業（仮称）の創設 | 評価書 |
||
| 駅まち協働事業の創設 | 評価書 |
||
| LRTの整備の推進 | 評価書 |
||
| 外部監視強化による路上工事の縮減 | 評価書 |
||
| 都市鉄道利便増進事業の推進 | 評価書 |
||
| 地方鉄道の再生 | 評価書 |
||
| 国際競争力のある観光地づくり（観光ルネサンス事業等） | 評価書 |
||
| スマートIC整備の本格展開 | 評価書 |
||
| 土地市場の条件整備のための取引価格等の情報提供の推進 | 評価書 |
||
| マンション管理情報のデータベースシステムの構築 | 評価書 |
||
| 事後評価 | 東アジア・太平洋地域のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究（中間評価1件） | 評価書 |
|
| ITを活用した輸送等の高度化等研究開発（12件：中間評価1〜12） | 評価書 |
||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | マンションの建替えの円滑化に係る制度の拡充 | 評価書 |
|
| 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充 | 評価書 |
||
| ITを活用した観光ポータルサイトの整備 | 評価書 |
||
| 業務核都市の整備による首都圏の都市再生 | 評価書 |
||
| 土地の流動化・有効利用のための土地税制の抜本的見直し | 評価書 |
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| 都市再生促進税制（都市再生緊急整備地域における特例措置）の創設 | 評価書 |
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| 民間都市開発事業を推進する新たな統合補助制度の創設 | 評価書 |
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| 既存ストックを活用した全国都市再生の推進のためのまちづくり総合支援事業の拡充 | 評価書 |
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| 中小市町村における下水道整備支援の拡充 | 評価書 |
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| 消流雪用水導入事業の拡充 | 評価書 |
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| 既存オフィスビル等の住宅への転用 | 評価書 |
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| 住宅市街地の総合的整備による都市再生の推進 | 評価書 |
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| 密集市街地の緊急整備による安全・安心な都市居住の再生 | 評価書 |
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| 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設 | 評価書 |
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| ICカード乗車券の導入・普及、相互利用化促進 | 評価書 |
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| 最適経路選択支援システムの構築 | 評価書 |
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| 観光振興に資する海岸事業の拡充 | 評価書 |
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| 航空機の運航の確実性向上に関する空港整備法の一部改正 | 評価書 |
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| スーパー中枢港湾(国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾)の育成 | 評価書 |
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| 公共荷捌き施設等整備事業に対するPFI税制の拡充 | 評価書 |
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| 関西国際空港株式会社への補給金制度の創設および政府保証の拡充 | 評価書 |
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| 新たな住宅資金供給システムの構築 | 評価書 |
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| 都市における緊急的な下水道整備支援制度の拡充 | 評価書 |
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| 都市部における浸水被害対策の総合的な推進に係る法制度の創設 | 評価書 |
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| 流域貯留浸透事業の拡充 | 評価書 |
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| 災害関連事業の拡充 | 評価書 |
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| 火山噴火警戒避難対策事業の拡充 | 評価書 |
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| 建築物の耐震化の促進のための制度の拡充 | 評価書 |
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| 大規模自然災害に備えた初動・危機管理対応の強化 | 評価書 |
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| 航空機内における安全阻害行為等の禁止・処罰規定の創設 | 評価書 |
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| 黄砂に関する情報提供の開始 | 評価書 |
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| 不審船事案・テロ事案対処のための体制の強化 | 評価書 |
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| 官庁施設の適正な保全の実施に関する制度の創設 | 評価書 |
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| 自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置の拡充 | 評価書 |
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| 燃料電池自動車に係る保安基準等の策定による実用化・普及の促進 | 評価書 |
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| 船舶共有建造業務を活用した物流効率化等の国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進 | 評価書 |
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| 物流の環境負荷低減に向けた支援制度の構築（環境負荷の小さい物流体系の構築） | 評価書 |
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| 低公害車普及促進対策費補助制度の拡充（ディーゼル微粒子除去装置の導入関係） | 評価書 |
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| 観光地における低公害バスの導入補助の実施（低公害車普及促進対策補助制度の拡充） | 評価書 |
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| 海色監視衛星データ処理システムの構築 | 評価書 |
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| 自動車保有関係手続のワンストップサービス制度の構築 | 評価書 |
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| 港湾諸手続の電子情報処理システム（港湾EDIシステム）の設置及び管理に係る制度の創設 | 評価書 |
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| ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施 | 評価書 |
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| 外客受入に係る重点地域整備促進事業及び人材育成事業の実施 | 評価書 |
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| 公共事業関係長期計画の一本化 | 評価書 |
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| 道路整備費の財源の確保等に関する道路整備緊急措置法の改正 | 評価書 |
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| 直轄事業による新たな高速道路整備方式の導入等に関する高速自動車国道法等の改正 | 評価書 |
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| 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置の実施 | 評価書 |
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| 大陸棚の限界画定に向けた海域精査及び関係省庁の連携体制の構築 | 評価書 |
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| 放置座礁船対策の推進 | 評価書 |
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| 国際社会と協調した国際海上運送に従事する船舶及び港湾の保安対策の強化 | 評価書 |
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| 公共用地取得が2ヵ年以上にわたって行われる場合の譲渡所得の特別控除の通算適用の創設 | 評価書 |
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| 大都市圏における訪日外国人旅行容易化事業の推進 | 評価書 |
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| 新たな民間需要を創出し、資産デフレを克服するための条件整備 | 評価書 |
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| 民活と各省連携による地籍整備の推進 | 評価書 |
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| 全国都市再生の推進に資するまちづくり総合支援事業の拡充 | 評価書 |
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| 地域の魅力・活力向上に向けたまちづくり助成金（仮称）の創設 | 評価書 |
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| 効率的な緑とオープンスペースの確保施策の拡充 | 評価書 |
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| 都市型水害対策に資する下水道整備の推進 | 評価書 |
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| 合流式下水道緊急改善事業の拡充 | 評価書 |
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| 密集市街地の緊急整備 | 評価書 |
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| 都市再生等に資する河川敷地占用許可準則の改正 | 評価書 |
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| 特定都市河川流域における浸水被害対策の総合的な推進に係る税制の改正及び融資制度の改正 | 評価書 |
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| 低地対策河川事業費補助再編による大規模地震対応の推進 | 評価書 |
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| 河川等災害関連特別対策事業の拡充 | 評価書 |
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| 土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための税制の創設 | 評価書 |
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| 景観や利用に配慮した「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充 | 評価書 |
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| 海岸事業における災害弱者対策の推進 | 評価書 |
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| 総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充 | 評価書 |
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| 路上工事の縮減 | 評価書 |
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| 電線類地中化の推進（土地区画整理事業、市街地再開発事業における非幹線道路の電線類地中化の推進） | 評価書 |
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| 耐震性等安全性の低い建築物の改善の促進 | 評価書 |
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| 地域のニーズに対応した住宅市街地整備の総合的な支援の推進 | 評価書 |
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| 住宅ローン減税の延長 | 評価書 |
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| 鉄道軌道近代化設備整備費補助制度の拡充 | 評価書 |
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| 地下駅の火災対策施設の整備に対する支援制度の創設 | 評価書 |
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| NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備 | 評価書 |
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| 貨物自動車運送事業安全性評価事業への支援 | 評価書 |
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| 新長期規制以降の排出ガス・燃料対策の推進 | 評価書 |
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| 海上物流の高度化に資する船舶の建造促進等による内航海運活性化 | 評価書 |
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| 離島航路補助金におけるバリアフリー化建造費補助の創設 | 評価書 |
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| 造船業の次世代人材養成事業の創設 | 評価書 |
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| スーパー中枢港湾の育成（次世代高規格コンテナターミナルの形成） | 評価書 |
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| 港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充 | 評価書 |
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| 港湾施設統合補助における施策の拡充 | 評価書 |
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| 航空産業への総合的支援策の推進 | 評価書 |
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| 管制情報処理システムのフェイルセーフ対策の実施 | 評価書 |
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| 3PLに関する人材育成促進事業の推進 | 評価書 |
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| 有害紫外線予測情報の提供 | 評価書 |
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| 北西太平洋津波監視システムの整備 | 評価書 |
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| 地球気候システム再現データベースの構築 | 評価書 |
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| 電子国土Webシステムの構築 | 評価書 |
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| 事後評価 | スーパーエコシップの研究開発（中間評価1件） | 評価書 |
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| 地球温暖化によるわが国の気候変化予測に関する研究等研究開発（2件：中間評価1〜2） | 評価書 |
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| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | |
|---|---|---|---|
| 事前評価 | 官庁施設の適正な保全の実施に関する制度の創設 | 評価書 |
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| 自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置の拡充 | 評価書 |
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| 土地の流動化・有効利用のための土地税制の抜本的見直し | 評価書 |
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| ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施 | 評価書 |
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| 外客受入に係る重点地域整備促進事業及び人材育成事業の実施 | 評価書 |
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| ITを活用した観光ポータルサイトの整備 | 評価書 |
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| 政府登録ホテル・旅館が行う誘導的基準以上の施設・設備の整備に係る税制上の特例措置の創設 | 評価書 |
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| 業務核都市の整備による首都圏の都市再生 | 評価書 |
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| 都市再生促進税制（都市再生緊急整備地域における特例措置）の創設 | 評価書 |
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| 民間都市開発事業を推進する新たな統合補助制度の創設 | 評価書 |
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| 既存ストックを活用した全国都市再生の推進のためのまちづくり総合支援事業の拡充 | 評価書 |
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| 都市再生交通拠点整備事業における自由通路等の施設整備に係る国庫補助の充実 | 評価書 |
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| 都市の緑化を推進するための民間等への支援の実施 | 評価書 |
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| 都市における緊急的な下水道整備支援制度の創設・拡充 | 評価書 |
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| 中小市町村における下水道整備支援の拡充 | 評価書 |
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| 消流雪用水導入事業の拡充 | 評価書 |
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| 流域貯留浸透事業の拡充 | 評価書 |
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| 災害関連事業の拡充 | 評価書 |
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| 火山噴火警戒避難対策事業の拡充 | 評価書 |
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| 急傾斜地崩壊対策事業の拡充 | 評価書 |
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| 観光振興に資する海岸事業の拡充 | 評価書 |
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| ETC車載器レンタル制度の創設 | 評価書 |
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| 有料道路密接関連一体整備事業の創設（道路開発資金） | 評価書 |
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| 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充 | 評価書 |
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| 既存オフィスビル等の住宅への転用 | 評価書 |
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| 建築物の耐震診断・耐震改修の促進のための制度の拡充 | 評価書 |
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| 建築分野における省エネルギー対策のための支援制度の創設等 | 評価書 |
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| 住宅市街地の総合的整備による市街地都市再生の推進 | 評価書 |
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| 密集住宅市街地の緊急整備による安全・安心な都市居住の再生 | 評価書 |
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| 新たな住宅資金供給システムの構築 | 評価書 |
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| ICカード乗車券の導入・普及、相互利用化促進 | 評価書 |
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| 観光地における低公害バスの導入補助の実施（低公害車普及促進対策補助制度の拡充） | 評価書 |
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| 最適経路選択支援システムの構築 | 評価書 |
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| 低公害車取得促進による経済活性化税制の創設 | 評価書 |
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| 自動車保有関係手続のワンストップサービス制度の構築 | 評価書 |
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| 速度抑制装置の早期装着車に係る自動車税の特例措置の創設 | 評価書 |
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| 燃料電池自動車に係る保安基準等の策定による実用化・普及の促進 | 評価書 |
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| 船舶共有建造業務を活用した物流効率化等の国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進 | 評価書 |
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| 根幹的な港湾施設のメンテナンスを的確に行うための制度の充実 | 評価書 |
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| スーパー中枢港湾(国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾)の育成 | 評価書 |
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| 公共荷捌き施設等整備事業に対するPFI税制の拡充 | 評価書 |
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| 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設 | 評価書 |
||
| 物流の環境負荷低減に向けた支援制度の構築（環境負荷の小さい物流体系の構築） | 評価書 |
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| 大規模自然災害に備えた初動・危機管理対応の強化 | 評価書 |
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| 黄砂に関する情報提供の開始 | 評価書 |
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| 不審船事案・テロ事案対処のための体制の強化 | 評価書 |
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| 大陸棚の限界画定に向けた海域精査及び関係省庁の連携体制の構築 | 評価書 |
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| 海色監視衛星データ処理システムの構築 | 評価書 |
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| 事後評価 | ITを活用した運航支援のための技術開発等研究開発（2件：中間評価1〜2） | 評価書 |
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