| （対象） | 個々の事務事業が中心、施策も対象 |
|---|---|
| （時点） | 【事前】 必要に応じて事後検証 |
| （目的・ねらい） | 事業等の採否、選択等に資する見地 |
| （方法） | あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当かなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証 |
| 内閣府 | 一般分野 | 規制 | 租税特別措置等 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮内庁 | 一般分野 | |||||
| 公正取引委員会 | 一般分野 | 規制 | ||||
| 警察庁 | 一般分野 | 規制 | 租税特別措置等 | |||
| 個人情報保護委員会 | 規制 | |||||
| カジノ管理委員会 | ||||||
| 金融庁 | 一般分野 | 規制 | 租税特別措置等 | |||
| 消費者庁 | 規制 | |||||
| デジタル庁 | 規制 | |||||
| 復興庁 | 租税特別措置等 | |||||
| 総務省 | 一般分野 | 研究開発 | 規制 | 租税特別措置等 | ||
| 公害等調整委員会 | 一般分野 | |||||
| 法務省 | 一般分野 | 研究開発 | 規制 | |||
| 外務省 | 一般分野 | 政府開発援助 | 規制 | 租税特別措置等 | ||
| 財務省 | 一般分野 | 研究開発 | 規制 | 租税特別措置等 | ||
| 文部科学省 | 一般分野 | 研究開発 | 規制 | 租税特別措置等 | ||
| 厚生労働省 | 一般分野 | 研究開発 | 公共事業 | 規制 | 租税特別措置等 | |
| 農林水産省 | 一般分野 | 研究開発 | 公共事業 | 規制 | 租税特別措置等 | |
| 経済産業省 | 一般分野 | 研究開発 | 公共事業 | 規制 | 租税特別措置等 | |
| 国土交通省 | 一般分野 | 研究開発 | 公共事業 | 規制 | 租税特別措置等 | |
| 環境省 | 一般分野 | 研究開発 | 公共事業 | 規制 | 租税特別措置等 | |
| 原子力規制委員会 | 規制 | |||||
| 防衛省 | 一般分野 | 研究開発 | 規制 | 租税特別措置等 |
| （対象） | 各行政機関の主要な政策等 |
|---|---|
| （時点） | 【事後】 定期的継続的に実績測定、目標期間終了時に達成度を評価 |
| （目的・ねらい） | 政策等の不断の見直しや改善に資する見地 |
| （方法） | あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、目標の達成度合いについて評価 |
| 内閣府 | 公正取引委員会 | 警察庁 | 個人情報保護委員会 |
| カジノ管理委員会 | 金融庁 | 消費者庁 | こども家庭庁 |
| デジタル庁 | 復興庁 | 総務省 | 公害等調整委員会 |
| 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 |
| 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 |
| 環境省 | 原子力規制委員会 | 防衛省 |
