| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事前評価 | 覚せい剤取締法 | |||
| 薬局や病院等における医薬品である覚醒剤原料の帳簿作成や届出の新設 | 要旨 |
|||
| 薬局や病院、患者等における医薬品である覚醒剤原料の取扱いの見直し | 要旨 |
|||
| 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 | ||||
| 血液製剤による危害発生防止のための情報提供義務の拡充 | 要旨 |
|||
| 適切な献血推進計画等の作成のための採血事業者の献血受入可能量の届出義務等 | 要旨 |
|||
| 科学技術の進展を踏まえた採血等の制限の見直し | 要旨 |
|||
| 採血事業の許可の見直し | 要旨 |
|||
| 採血責任者等の設置義務の新設 | 要旨 |
|||
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | ||||
| 薬局や製造販売業者等における法令遵守体制の強化 | 要旨 |
|||
| 医薬品、医療機器又は再生医療等製品の容器等へのバーコード表示の義務化 | 要旨 |
|||
| 医療関係者に販売される医薬品、医療機器、再生医療等製品添付文書の電子化の義務 | 要旨 |
|||
| 治験における対照薬等の副作用報告の見直し | 要旨 |
|||
| 承認等を受けないで行われる医薬品、医療機器等の輸入に関する規制の見直し | 要旨 |
|||
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 | ||||
| 一般事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大 | 要旨 |
|||
| 職場のパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置の義務付け | 要旨 |
|||
| 労働者が事業主にハラスメントの相談したこと等を理由とする事業主による不利益取扱いの禁止 | 要旨 |
|||
| 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律 | ||||
| 匿名医療保険等関連情報等の適正な取扱いに関する措置 | 要旨 |
|||
| 被保険者記号・番号等の告知要求制限 | 要旨 |
|||
| 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 | ||||
| 書類保存義務の明確化 | 要旨 |
|||
| 毒物及び劇物指定令 | ||||
| 毒物及び劇物指定令の一部改正 | 要旨 |
|||
| 毒物及び劇物指定令の一部改正 | 要旨 |
|||
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令 | ||||
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
|||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令案 | |
| 毒物及び劇物指定令の改正(劇物の指定及び劇物からの指定除外について) | 要旨 |
|
| 麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令案 | ||
| 麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬、特定麻薬向精神薬原料の指定) | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| アスファルト他9物質に係る労働者の健康障害防止のための規制強化 | 要旨 |
|
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部を改正する政令案 | ||
| 障害者雇用率等の見直し | 要旨 |
|
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 | ||
| 時間外労働の上限規制 | 要旨 |
|
| 派遣労働者が正規雇用労働者との待遇差について司法判断を求める際の根拠となる規定の整備 | 要旨 |
|
| 有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する規定の整備 | 要旨 |
|
| 旅館業法施行令の一部を改正する政令 | ||
| 都道府県等が旅館業の施設の構造設備基準を条例で定める場合に参酌すべき基準の新設(注) | ||
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 石綿の製造等に関する規制の見直し | 要旨 |
|
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 製造、輸入、使用を制限する化学物質及び輸入を禁止する製品の指定 | 要旨 |
|
| 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 | ||
| 覚せい剤原料の指定 | 要旨 |
|
| 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 | ||
| 進学準備給付金の支給に伴う報告徴収等の創設 | 要旨 |
|
| 住居の用に供するための施設を設置する第二種社会福祉事業に係る規制強化 | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 安全帯の譲渡等の制限等に関する規制の見直し | 要旨 |
|
| 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 | ||
| 士業等、法人役員等の資格要件又は営業許可等の要件 | 要旨 |
|
| 医療法及び医師法の一部を改正する法律 | ||
| 一定の病院の管理者に関する要件 | 要旨 |
|
| 地域医療構想達成のための新たな都道府県知事の権限 | 要旨 |
|
| 大学付属病院が臨床研修病院となる際の都道府県知事の指定の義務化 | 要旨 |
|
| 食品衛生法と畜場法食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 | ||
| HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化 | 要旨 |
|
| 食品衛生法 | ||
| 特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設 | 要旨 |
|
| 安全性を評価した物質のみを食品用器具・容器包装に使用可能とする仕組みの導入 | 要旨 |
|
| 営業届出制度の創設 | 要旨 |
|
| 食品等の自主回収情報の届出制度の創設 | 要旨 |
|
| 輸入食品におけるHACCP(ハサップ)による衛生管理の確認 | 要旨 |
|
| 乳等の衛生証明書の添付等の輸入要件化 | 要旨 |
|
| 健康増進法の一部を改正する法律 | ||
| 一定の場所以外の場所における喫煙の禁止 | 要旨 |
|
| 多数の者が利用する施設等における受動喫煙の防止措置 | 要旨 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | ||
| 臨床研究法案 | ||
| 特定臨床研究を実施する者に対する実施計画の策定及び届出の義務付け | 要旨 |
|
| 特定臨床研究の実施に係る記録の作成保存義務 | 要旨 |
|
| 臨床研究審査委員会の認定 | 要旨 |
|
| 臨床研究に関する資金等の提供に関する措置の義務付け | 要旨 |
|
| 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令案 | ||
| 毒物及び劇物指定令の改正(毒物又は劇物の指定並びに劇物からの指定解除について) | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令を一部改正する政令案 | ||
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(向精神薬の指定) | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| オルト−トルイジンに係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 雇用保険法等の一部を改正する法律案 | ||
| 労働条件等の明示 | 要旨 |
|
| 労働関係の法律の規定に違反する求人者等からの求人不受理 | 要旨 |
|
| 職業紹介事業者に関する情報提供 | 要旨 |
|
| 職業紹介事業者に関する欠格事由 | 要旨 |
|
| 指導監督、報告徴収等の規定の整備 | 要旨 |
|
| 募集情報等提供事業を行う者の返還命令等の対象化、報告等の義務化 | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 三酸化ニアンチモンに係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 | ||
| 介護医療院の創設 | 要旨 |
|
| 共生型居宅サービス等における廃止及び休止の届出 | 要旨 |
|
| 有料老人ホームの前払金保全措置の対象拡大 | 要旨 |
|
| 有料老人ホームの入所者保護のための事業主に対する報告の義務づけ | 要旨 |
|
| 地域包括支援センターの評価の義務化 | 要旨 |
|
| 悪質な有料老人ホームの事業主に対する都道府県知事による事業停止命令の創設 | 要旨 |
|
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 | ||
| 措置入院先病院の管理者による退院後生活環境相談員の選任 | 要旨 |
|
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 | ||
| 新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制の見直し | 要旨 |
|
| 旅館業法の一部を改正する法律案 | ||
| 違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化 | 要旨 |
|
| 水道法の一部を改正する法律案 | ||
| 地方公共団体以外の者が経営する水道事業の休廃止に係る規定の整備 | 要旨 |
|
| 水道施設の維持修繕の義務付け | 要旨 |
|
| 水道施設台帳の作成及び保管の義務付け | 要旨 |
|
| 水道施設運営権者に対する水道施設運営等事業技術管理者の配置の義務付け | 要旨 |
|
| 医療法等の一部を改正する法律案 | ||
| 特定機能病院におけるガバナンス体制の強化 | 要旨 |
|
| 助産所の管理者等が助産を行うことを約した時における、妊婦等の異常に対応する医療機関等に関する説明等の義務付け | 要旨 |
|
| 医療に関する広告規制の見直し | 要旨 |
|
| 医療機関が行う検体検査及び医療機関からの業務委託により行われる検体検査の精度の確保 | 要旨 |
|
| 病院等に対する監督規制の見直し | 要旨 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | ||
| 労働基準法等の一部を改正する法律案 | ||
| 使用者に対する一定日数の年次有給休暇の時季指定の義務付け | 要旨 |
|
| 医療法の一部を改正する法律案 | ||
| 地域医療連携推進法人の認定制度の創設 | 要旨 |
|
| 医療法人の分割に係る規定の新設 | 要旨 |
|
| 医療法人の経営の透明性の確保等 | 要旨 |
|
| 実施計画の認定 | 要旨 |
|
| 社会福祉法等の一部を改正する法律案 | ||
| 社会福祉法人に対する評議員会及び一定規模以上の社会福祉法人に対する会計監査人の設置の義務付け | 要旨 |
|
| 社会福祉充実計画の作成・承認の義務付け | 要旨 |
|
| 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 | ||
| あらかじめ定められた運用方法(指定運用方法)に関する規定の整備 | 要旨 |
|
| 確定拠出年金の運用方法の提示に係る上限規制の設定 | 要旨 |
|
| 確定拠出年金の運用方法の除外規定の整備 | 要旨 |
|
| 脱退一時金要件の見直し | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案 | ||
| ラベル表示義務の対象物質の拡大 | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーに係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令案 | ||
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
|
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 亜硝酸イソブチル他26物質に係る労働者の健康障害防止のための規制強化 | 要旨 |
|
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 製造、使用、輸入を制限する化学物質及び輸入を禁止する製品の指定(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル) | 要旨 |
|
| 雇用保険法等の一部を改正する法律案 | ||
| 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備 | 要旨 |
|
| 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備 | 要旨 |
|
| 育児休業、介護休業等を理由とする就業環境を害する行為の防止のための雇用管理上の措置の義務付け | 要旨 |
|
| 妊娠、出産等を理由とする就業環境を害する行為を防止するための雇用管理上の措置の義務付け | 要旨 |
|
| 妊娠、出産、育児休業等を理由とする就業環境を害する行為の防止措置及び育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止の派遣先への適用 | 要旨 |
|
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 | ||
| 障害福祉サービス等を提供する事業者に関する情報公表制度の創設 | 要旨 |
|
| 児童福祉法等の一部を改正する法律案 | ||
| 養子縁組里親の制度化及びそれに伴う研修の義務付け | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令を一部改正する政令案 | ||
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
| 毒物及び劇物指定令の改正(毒物及び劇物の指定並びに指定除外について) | 要旨 |
|
| ジメチル−2,2−ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)等に係る労働者の健康障害防止のための規制強化 | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(肺癌治療薬「アレクチニブ」他4種の医薬品について) | 要旨 |
|
| 一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の患者等からの検体の採取等の制度の創設 | 要旨 |
|
| 厚生労働省令で定める五類感染症の患者等の検体等の提出を担当させる指定提出機関制度の創設 | 要旨 |
|
| 侵襲性髄膜炎菌感染症及び麻しんの医師による届出方法の変更 | 要旨 |
|
| 新たな類型の感染症に対する規制の創設 | 要旨 |
|
| 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 | 要旨 |
|
| 中小事業主団体が労働者の募集に従事する場合の職業安定法の特例 | 要旨 |
|
| 基準に適合する一般事業主の認定 | 要旨 |
|
| 一般事業主行動計画の策定義務等 | 要旨 |
|
| 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づく有害物質の指定(特定芳香族アミンを生ずるおそれのあるアゾ化合物) | 要旨 |
|
| 技能実習制度における技能実習計画の認定制等の創設 | 要旨 |
|
| 技能実習制度における監理団体の許可制の創設 | 要旨 |
|
| 技能実習制度における技能実習生の保護等の規定の創設 | 要旨 |
|
| 外国人技能実習機構の創設 | 要旨 |
|
| 公共職業安定所における労働関係の法律の規定に違反する求人者からの求人不受理 | 要旨 |
|
| 若者の職業の選択に資する情報の提供 | 要旨 |
|
| 基準に適合する事業主の認定 | 要旨 |
|
| 中小事業主団体が労働者の募集に従事する場合の職業安定法の特例 | 要旨 |
|
| 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 | 要旨 |
|
| キャリアコンサルタント試験の創設及び試験事務を担うための登録法人制度の創設 | 要旨 |
|
| キャリアコンサルタントの登録制度の創設及び登録事務を担うための指定法人制度の創設 | 要旨 |
|
| 有資格者に対する守秘義務等の義務付け | 要旨 |
|
| キャリアコンサルタントの名称独占化 | 要旨 |
|
| 毒物及び劇物指定令の改正(劇物の指定並びに毒物及び劇物からの指定除外について) | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 精神保健福祉法における医療保護入院者の退院を促進するための措置の充実について | 要旨 |
| 障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応 | 要旨 |
|
| 法定雇用率の算定基礎の見直し | 要旨 |
|
| 新たな生活困窮者支援制度の創設に伴う所要の措置について | 要旨 |
|
| 就労自立給付金の支給に伴う報告徴収の創設 | 要旨 |
|
| 被保護者就労支援事業における秘密保持義務の創設について | 要旨 |
|
| 要保護者に対する報告徴収の法定化 | 要旨 |
|
| 生活保護法における指定医療機関の指定要件等の見直し等について | 要旨 |
|
| 毒物及び劇物指定令の改正(毒物及び劇物の指定並びに指定除外について) | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「ペルツズマブ」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 1,2-ジクロロプロパンに係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「トラスツズマブ エムタンシン」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺癌治療薬「アファチニブ」、その塩類及びそれらの製剤並びに再発又は難治性のCD30陽性のホジキンリンパ腫及び未分化大細胞リンパ腫治療薬「ブレンツキシマブ ベドチン」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
|
| 雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の創設 | 要旨 |
|
| 特例認定制度の創設 | 要旨 |
|
| 地域ケア会議における秘密保持義務について | 要旨 |
|
| 医薬品の販売業等に関する規制の見直し及び指定薬物の所持等の禁止について | 要旨 |
|
| 指定免除申請事務者の指定制度の創設に伴う所要の措置 | 要旨 |
|
| 難病の患者に対する医療費支給制度の創設に伴う指定医・指定医療機関制度の創設 | 要旨 |
|
| 医薬品等に係る安全対策の強化 | 要旨 |
|
| 医療機器の特性を踏まえた規制の構築 | 要旨 |
|
| 再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築 | 要旨 |
|
| 医療機関の病床の機能の報告制度 | 要旨 |
|
| 病院の開設等の許可の申請の際の協議の場への参加及び当該許可に係る条件の付与 | 要旨 |
|
| 地域で過剰な病床の機能への変更の防止・不足する病床の機能への変更 | 要旨 |
|
| 非稼働病床の削減要請・勧告 | 要旨 |
|
| 医療事故の調査の仕組みの創設 | 要旨 |
|
| 臨床研究中核病院の承認制の導入 | 要旨 |
|
| 特定行為に係る看護師の研修制度の創設 | 要旨 |
|
| 臨床修練制度の見直し及び臨床教授等制度の創設について | 要旨 |
|
| 小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給制度の創設に伴う指定医・指定小児慢性特定疾病医療機関制度の創設 | 要旨 |
|
| 専門的知識等を有する有期雇用労働者等の無期転換申込権発生までの期間の延長に関する措置 | 要旨 |
|
| 職場における化学物質管理のあり方の見直し | 要旨 |
|
| 職場におけるメンタルヘルス対策の強化 | 要旨 |
|
| 重大な労働災害を繰り返す企業に改善を図らせる仕組みの創設 | 要旨 |
|
| 建設物等の設置等に係る事前届出の廃止 | 要旨 |
|
| 電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定及び譲渡制限対象機械等への追加 | 要旨 |
|
| 医療機関による再生医療等提供計画の策定及び届出の義務付け | 要旨 |
|
| 特定細胞加工物の製造の許可等について | 要旨 |
|
| 再生医療等の実施に係る記録の作成保存義務 | 要旨 |
|
| 特定細胞加工物の製造の記録保存義務 | 要旨 |
|
| 特定労働者派遣事業の廃止 | 要旨 |
|
| 労働者派遣に係る期間制限の見直し | 要旨 |
|
| 均衡待遇を確保するために考慮した事項の説明 | 要旨 |
|
| 派遣労働者に対するキャリアアップ措置 | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定)」について | 要旨 |
| 「障害者雇用率等の見直し」について | 要旨 |
|
| 「インジウム化合物等に係る労働者の健康障害防止のための規制強化」について | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(腎細胞癌治療薬「アキシチニブ」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 毒物及び劇物指定令の改正(毒物及び劇物の指定並びに指定除外について) | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(進行性悪性軟部腫瘍治療薬「パゾパニブ」、その塩類及びそれらの製剤並びに悪性神経膠腫治療薬「カルムスチン」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
|
| 予防接種による副反応報告制度の法定化 | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(既治療の慢性リンパ性白血病治療薬「オファツムマブ」及びその製剤、再発又は難治性の急性リンパ性白血病治療薬「クロファラビン」及びその製剤並びに治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌治療薬「レゴラフェニブ」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正(麻薬の指定) | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 医薬品に関する広告制限の対象の追加(乳癌治療薬「エリブリン」、その塩類及びそれら製剤について) | 要旨 |
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(リンパ腫治療薬「ボリノスタット」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(乳癌治療薬「フルベストラント」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 「毒物及び劇物指定令の改正(毒物及び劇物の指定及び指定除外)」について | 要旨 |
|
| 「第3号被保険者の不整合記録に係る再発防止策」について | 要旨 |
|
| 「型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加」について | 要旨 |
|
| 「職場における受動喫煙防止対策の強化」について | 要旨 |
|
| 「精神的健康の状況を把握するための検査等」について | 要旨 |
|
| 「石綿に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化」について | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(肺癌治療薬「クリゾチニブ」及びその製剤並びに白血病治療薬「モガムリズマブ」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 「障害者自立支援法等における事業者等の指定要件の見直し」について | 要旨 |
|
| 「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」について | 要旨 |
|
| 「所在不明の年金受給者に係る届出義務化」について | 要旨 |
|
| 「子どものための教育・保育給付を受ける際の支給認定手続及び事業者指定制度の創設に伴う所要の措置」について | 要旨 |
|
| 「総合こども園の創設に伴う所要の措置に係る規制の事前評価書」について | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 医薬品に関する広告制限の対象の追加(結腸・直腸がん治療薬「パニツムマブ」及びその製剤について) | 要旨 |
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(多発性骨髄腫治療薬「レナリドミド」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(リンパ腫治療薬「ベンダムスチン」、その塩類及びそれらの製剤について) | 要旨 |
|
| 「酸化プロピレン等に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化」について | 要旨 |
|
| 「石綿に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化」について | 要旨 |
|
| 「毒物及び劇物指定令の改正(劇物の指定及び指定除外)」について | 要旨 |
|
| 「毒物及び劇物取締法施行令の改正」について | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(骨髄異形成症候群治療薬「アザシチジン」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 「認定職業訓練の認定制度の創設等」について | 要旨 |
|
| 「有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護」について | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
| 3歳未満の子を持つ労働者に対して勤務時間の短縮措置の義務付け等 | 要旨 |
|
| 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
|
| 特例承認の対象となる医薬品の指定 | 要旨 |
|
| 石綿に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加(腎細胞がん治療薬「エベロリムス」及びその製剤について) | 要旨 |
|
| 子ども手当の受給資格の認定の適正性を確保するための調査等 | 要旨 |
|
| 常時雇用する労働者以外の労働者派遣の原則禁止等の労働者派遣事業の規制の強化 | 要旨 |
|
| 労働者派遣事業における派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合等の情報提供義務の創設等 | 要旨 |
|
| 労働者派遣事業における違法派遣に対する迅速・的確な対処措置の整備等 | 要旨 |
|
| 派遣先の事業場に対する立入検査等 | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 新たな類型の感染症に対する規制の創設 | 要旨 |
| 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
|
| 感染症の疑似症患者に対する規制の創設 | 要旨 |
|
| 毒物及び劇物指定令の改正(毒物又は劇物の指定及び劇物の指定の除外) | 要旨 |
|
| おしゃれ用カラーコンタクトレンズに対する規制の創設 | 要旨 |
|
| 一定規模以上の事業所における身体障害者補助犬の受入れの義務化 | 要旨 |
|
| ニッケル化合物並びに砒素及びその化合物に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 石綿に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 石綿に係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
|
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 要旨 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正 | 要旨 |
|
| 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
|
| 派遣先の事業場に対する立入検査等 | 要旨 |
|
| 労働者派遣事業における違法派遣に対する迅速・的確な対処措置の整備等 | 要旨 |
|
| 日雇派遣の原則禁止等の労働者派遣事業の規制の強化 | 要旨 |
|
| 労働者派遣事業における派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合等の情報提供義務の創設等 | 要旨 |
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| 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
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| 毒物及び劇物指定令の改正(毒物又は劇物の指定及び劇物の指定の除外) | 要旨 |
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| 精神保健福祉士の養成に係る制度の見直し | 要旨 |
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| 精神保健指定医の職務の在り方の見直し | 要旨 |
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| 障害福祉サービスの適切な利用に関する手続きの見直し(障害者自立支援法等の一部を改正する法律案関連) | 要旨 |
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| 障害福祉サービス事業の運営適正化に関する指定障害福祉サービス事業者に対する規制の見直し(障害者自立支援法等の一部を改正する法律案関連) | 要旨 |
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| 基幹相談支援センターの規定の整備(障害者自立支援法等の一部を改正する法律案関連) | 要旨 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
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| 事前評価 | 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
| 「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律」施行に伴う貸付事業に係る純資産額規制に関する政令事項 | 要旨 |
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| 「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律」施行に伴う経営責任体制の強化に関する政令事項 | 要旨 |
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| 「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律」施行に伴う共済事業に係る規制に関する政令事項 | 要旨 |
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| ホルムアルデヒドに係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 要旨 |
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| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正 | 要旨 |
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| 社会福祉士及び介護福祉士の養成施設等の指定に係る規定の整備 | 要旨 |
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| 保健師籍等及び薬剤師名簿の登録抹消等の制限 | 要旨 |
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| 医療機関における標榜診療科名の限定列挙方式から包括的に規定する方式への規制緩和 | 要旨 |
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| 新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加 | 要旨 |
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| 介護事業運営適正化に関する介護事業者に対する規制の見直し | 要旨 |
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| 新たな子育て支援事業に対する監督等(児童福祉法等の一部を改正する法律案関連) | 要旨 |
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| 「困難な状況にある子どもや家族に対する支援の強化」に関する規制(児童福祉法等の一部を改正する法律案関連) | 要旨 |
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| 一般事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大等(児童福祉法等の一部を改正する法律案関連) | 要旨 |
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| 暫定措置により常用雇用労働者301人以上の企業とされている障害者雇用納付金の徴収対象企業の範囲拡大 | 要旨 |
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| 短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)の雇用義務対象への追加 | 要旨 |
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| 中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者を雇用する仕組みを創設 | 要旨 |
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| 特例子会社(障害者の雇用に特別の配慮をした子会社)がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度の創設 | 要旨 |
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| 健康被害救済制度等における医療費及び医療手当の請求期限の延長 | 要旨 |