| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充 | 評価書  |
| 中小企業等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長 | 評価書 |
|
| 振興山村における工業用機械等の割増償却 | 評価書 |
|
| 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長 | 評価書 |
|
| 所有者不明土地に係る土地収用法の特例の創設に伴う所要の措置 | 評価書 |
|
| 地域福利増進事業に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長 | 評価書 |
|
| 投資信託の二重課税調整に係る所要の措置 | 評価書 |
|
| 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長等 | 評価書 |
|
| 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長等 | 評価書 |
|
| 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| JR北海道及びJR四国の資本割に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 船舶に係る特別償却制度の延長等 | 評価書 |
|
| 新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所 得の特別控除 |
評価書 |
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（換地処分により清算金を取得する場合） | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（やむを得ない事情及び過小床不交付により地区外転出する場合） | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（都市計画法56条1項の規定により買い取られる場合） | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなる場合） | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（都市再開発法の規定による権利変換により権利が消滅し、補償金を取得する場合） | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（土地区画整理法第78条第1 項による補償金、都市再開発法第97条第1項による補償金、又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第32条第1項による補償金の場合） | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（換地処分により清算金を取得する場合） | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（やむを得ない事情及び過小床不交付により地区外転出する場合の代替資産取得特例） | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（都市計画法56条1項の規定により買い取られる場合） | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除（土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなる場合） | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（都市再開発法の規定による権利変換により権利が消滅し、補償金を取得する場合） | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（土地区画整理法第78条第1項による補償金、都市再開発法第97条第1 項による補償金、又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第32条第1項による補償金の場合） | 評価書 |
|
| 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（地域地区等の定められた区域等の譲渡） | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（換地困難な場合の土地等の譲渡） | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置 | 評価書 |
|
| 老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 (1) やむを得ない事情により防災街区整備事業の権利変換を希望しない場合等の補償金についての課税の特例 (2) 防災街区整備事業の権利変換において新たな権利に変換されない権利に係る補償金についての課税の特例 (3) 集団規定に適合しない既存不適格建築物に対する是正措置に係る補償金についての課税の特例 |
評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 ・防災街区整備事業における権利変換に伴い取得した場合の課税の特例 |
評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置 | 評価書 |
|
| 中部国際空港整備準備金 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長 | 評価書 |
| 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の資本割に係る課税標準の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 技術研究組合の所得計算の特例の延長 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長 | 評価書 |
|
| 公募投資信託等の内外二重課税の調整 | 評価書 |
|
| 投資法人が海外で支払う法人税等（外国法人税）に係る導管性判定式の改正 | 評価書 |
|
| 土地区画整理事業における共同施設区制度(仮称)の創設に伴う課税の特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設 | 評価書 |
|
| 国の無利子貸付を受けて整備された旅客施設等及び官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾において整備された旅客施設等に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の拡充・延長 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 都市計画事業認可の前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 | 評価書 |
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 振興山村における工業用機械等の割増償却 | 評価書 |
|
| 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置 | 評価書 |
|
| 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却 | 評価書 |
|
| 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し | 評価書 |
|
| 土地等の譲渡益に対する追加課税制度（重課）の停止期限の延長 | 評価書 |
|
| 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長 | 評価書 |
|
| 市町村が指定する緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除制度の適用 | 評価書 |
|
| 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 都市機能誘導区域外から区域内への特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 避難解除区域等に係る特例措置（収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大 | 評価書 |
|
| 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 | 評価書 |
|
| 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充 | 評価書 |
|
| 船舶に係る特別償却制度の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置（トン数標準税制）の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充・延長 | 評価書 |
|
| 生産緑地地区の要件緩和に伴う特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置（被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例） | 評価書 |
|
| 事後評価 | 特定農山村地域における特別控除 | 評価書 |
| 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 平成21年及び22年中に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 | 評価書 |
|
| 関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の見直し | 評価書 |
| 一時差異等調整引当額についての所要の措置 | 評価書 |
|
| 投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し | 評価書 |
|
| 特定被災区域内において都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業のために土地等を譲渡した場合における所得の特別控除の延長 | 評価書 |
|
| 市街地再開発事業における権利変換に伴う権利変動があった場合のグループ法人税制の適用に係る所要の措置の拡充 | 評価書 |
|
| 市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の延長・拡充（グリーン投資減税） | 評価書 |
|
| サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 | 評価書 |
|
| JR北海道及びJR四国に対する鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金に係る圧縮記帳の拡充 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 | 評価書 |
| 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 特定目的会社に係る課税の特例 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（国土利用計画法の規制区域内の土地等を譲渡する場合） | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（公有水面の埋立てに係る場合） | 評価書 |
|
| 収用換地等の場合の所得の特別控除（公有水面の埋立てに係る場合） | 評価書 |
|
| 転廃業助成金等に係る課税の特例（本州四国連絡橋に係るもの） | 評価書 |
|
| 短期譲渡所得の課税の特例に係る軽減税率、追加課税の適用除外 | 評価書 |
|
| 短期譲渡所得の課税の特例に係る軽減税率、追加課税の適用除外 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産等を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 新幹線鉄道大規模改修準備金 | 評価書 |
|
| 船舶の定期検査に係る特別修繕準備金 | 評価書 |
|
| 短期譲渡所得の課税の特例に係る税率軽減、追加課税の適用除外 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 | 評価書 |
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 国立研究開発法人への寄附に係る税制措置 | 評価書 |
|
| 技術研究組合の所得計算の特例の本則化 | 評価書 |
|
| 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長 | 評価書 |
|
| 振興山村における工業用機械等の特別償却 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長 | 評価書 |
|
| 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し | 評価書 |
|
| 投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消 | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長 | 評価書 |
|
| 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充 | 評価書 |
|
| 船舶に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 | 評価書 |
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設 | 評価書 |
|
| 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長 | 評価書 |
|
| 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 土地等の譲渡益に対する追加課税制度(重課)の停止期限の延長 | 評価書 |
|
| 優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 投資法人等に係る導管性要件等の見直し | 評価書 |
|
| 都市機能誘導区域（仮称）外から区域内への事業用資産の買換え等の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 誘導地区施設（仮称）の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の創設 | 評価書 |
|
| 空きビルのテナント入替え等を行う場合の地権者の所得に対する課税の特例の創設 | 評価書 |
|
| 都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行う者に対する課税の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 浸水防止用設備に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度 | 評価書 |
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| 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長 | 評価書 |
|
| 老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度 | 評価書 |
|
| JR北海道等の資本割に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長及び拡充 | 評価書 |
|
| 海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設 | 評価書 |
|
| LNG船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 大阪国際空港の運営権者が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 中部国際空港整備準備金 | 評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 評価書 |
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置 | 評価書 |
|
| PFI事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設 | 評価書 |
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| 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長 | 評価書 |
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| 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長 | 評価書 |
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| 特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区） の拡充及び2年延長 | 評価書 |
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| 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長 | 評価書 |
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| 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
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| 奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
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| 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し | 評価書 |
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| 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（海外不動産関係） | 評価書 |
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| 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
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| 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への5,000万円特別控除の適用 | 評価書 |
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| 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長 | 評価書 |
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| 認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長 | 評価書 |
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| 認定集約都市開発事業に係る買換え特例等の創設 | 評価書 |
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| 市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長 | 評価書 |
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| 都市計画事業認可の前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充 | 評価書 |
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| 特定緑地管理機構に係る緑地管理機構の課税の特例措置の拡充 | 評価書 |
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| 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
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| エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税） | 評価書 |
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| 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化 | 評価書 |
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| サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 | 評価書 |
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| バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長 | 評価書 |
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| 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充 | 評価書 |
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| 船舶に係る特別償却制度の延長 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1500万円の特別控除の延長 | 評価書 |
| 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充 | 評価書 |
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| 民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充 | 評価書 |
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| 津波防護施設に関する収用代替資産の取得に係る課税特例等の適用を受ける際の簡易証明書制度の適用 | 評価書 |
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| マンション建替事業に係る特例措置の適用範囲の拡大 | 評価書 |
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| バリアフリー施設等に係る特別償却制度の創設 | 評価書 |
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| 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充 | 評価書 |
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| 関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度 | 評価書 |
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| 国庫補助金等の総収入金額不算入等の特例措置の拡充 | 評価書 |
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| 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長 | 評価書 |
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| モーダルシフトに資する機関車・コンテナ貨車を取得するための事業用固定資産の買換え等に関する特例措置の延長 | 評価書 |
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| 街区防災計画（仮称）に基づく事業の推進のための課税の特例措置の創設 | 評価書 |
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| 街区防災計画（仮称）区域内における特定建築物の耐震改修に係る軽減措置の創設 | 評価書 |
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| 大規模空間を有する建築物における天井落下予防改修に係る軽減措置の創設 | 評価書 |
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| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 評価書 |
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| 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し | 評価書 |
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| 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長 | 評価書 |
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| 沖縄の国際戦略観光振興地域（仮称）及び自然・文化観光振興地域（仮称）における税制上の特例措置の創設 | 評価書 |
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| 新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有会社に係る課税標準の特例措置の拡充 | 評価書 |
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| 投資法人等に係る法人住民税均等割の減免措置の導入 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 評価書 |
| 海外インフラプロジェクト準備金の創設 | 評価書 |
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| コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の償却可能化） | 評価書 |
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| 中小企業等基盤強化税制（経営革新計画） | 評価書 |
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| 中小企業等の貸倒引当金の特例 | 評価書 |
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| 商工組合等の留保所得の特別控除 | 評価書 |
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| 投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し | 評価書 |
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| 戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）に係る特例措置の創設 | 評価書 |
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| 「新しい公共」によるコミュニティ活動支援ファンドへの投資に対する特例措置の創設 | 評価書 |
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| 大都市圏の新たな政策区域に係る事業用資産の買換特例措置 | 評価書 |
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| 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度 | 評価書 |
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| 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度 | 評価書 |
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| 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置 | 評価書 |
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| 振興山村における工業用機械等の特別償却 | 評価書 |
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| 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却 | 評価書 |
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| 特定都市再生緊急整備地域（仮称）に係る課税の特例措置 | 評価書 |
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| 都市再生促進税制 | 評価書 |
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| まち再生促進税制 | 評価書 |
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| 都市の再生を図るための新たな金融支援に関連する特例措置 | 評価書 |
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| 認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置 | 評価書 |
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| まちづくりを担う法人に対する支援税制 | 評価書 |
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| エネルギーの共同利用のための設備等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除 | 評価書 |
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| 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置 | 評価書 |
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| 特定民間再開発事業の建築物等における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
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| 市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度 | 評価書 |
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| 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度 | 評価書 |
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| 奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度 | 評価書 |
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| 小笠原諸島における旅館業建物等に係る特別償却制度 | 評価書 |
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| 下水道資源の利活用のための設備等を取得した場合の税制上の特例措置 | 評価書 |
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| 雨水貯留浸透施設に係る割増償却制度の延長 | 評価書 |
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| サービス付き高齢者住宅(仮称)供給促進税制 | 評価書 |
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| グリーン投資減税（旧エネルギー需給構造改革推進投資促進税制） | 評価書 |
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| バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置 | 評価書 |
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| 認定建替計画（特定防災機能向上型）に係る事業用資産の買換特例の延長 | 評価書 |
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| 認定建替計画（特定防災機能向上型）に係る事業用資産の買換特例の延長 | 評価書 |
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| 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の延長 | 評価書 |
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| 特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長及び拡充 | 評価書 |
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| 内航環境低負荷船の特別償却制度の延長及び拡充 | 評価書 |
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| 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充 | 評価書 |
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| 国際競争力を有する国際運輸基盤整備のための特別償却制度の創設 | 評価書 |
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| 国際船舶の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の拡充 | 評価書 |
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| 持株会社の設立による関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合に係る特例措置の創設 | 評価書 |
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| 特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長 | 評価書 |
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| 国際競争力強化及び環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る割増償却制度 | 評価書 |
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| 特定の事業用資産の買換え等の特例措置 | 評価書 |
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| 地震防災対策用資産の取得に関する特例措置 | 評価書 |
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| 事後評価 | 新幹線鉄道大規模改修準備金 | 評価書 |
| 船舶の定期検査に係る特別修繕準備金 | 評価書 |
