１．日　　時 平成１０年５月１日（金）１０：００〜１２：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．場　　所 中央合同庁舎５号館 ２４階　第４会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．出 席 者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　（委員）阿部（統）座長、阿部（孝）委員、今野委員、須佐委員、田端委員、宮口委員　　　（国土庁）中川局長、照井審議官、三宅室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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４．議事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事務局より資料について説明の後、フリートーキング。

・下水道、道路の無雪化など生活基盤の整備が進んでくると、Ｉターンなどによる新集落も成立する。また、住民の若者の意識にも変化が生じ、地域の魅力を見直したり、定住志向が生じており、その受け皿が必要となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

・従来は今住んでいる人を外に出さないことを考えてきたが、今後は新しい人を受け入れ他人との新しい暮らし方を身につけることが必要である。        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・最近の、地域振興は無駄だという評価は目先の財政問題に引きずられているきらいがある。地域問題は市場主義経済においても、市場原理を補完する政府の役割の一つである。明治以来太平洋ベルト地帯を中心に重点的に近代化が進められる中で、取り残された地域への施策としての過疎対策は、まさにこうした地域問題であった。そのために、昭和４５年以来の過疎対策は、電気・水道・道路・港湾など遅れていた生活環境の整備に重点が置かれ、また、現に大きな役割を果たしてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・これからの過疎対策は産業の振興を図り、自立して発展する地域とするための産業基盤整備を　軸に構築すべきではないか。その場合、市町村主役で国・県が支援するという行政中心の枠組　みは、再検討の余地がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・全国が人口減少の局面に入ろうとしている中で、人口の急減ということは対策の対象地域のメルクマールとして再検討が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・人口が減少してもすばらしい地域になり得るという考え方もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・地域振興諸立法の整理統合論があるようだが、地域振興全体の中でどう過疎法を位置づけるべきか留意する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・生活環境をはじめ社会資本の整備は日本でも進んできたが、今日でも過疎地域は高齢者が自立した生活を送るために必要な基盤が必ずしも十分とは言えず、住み良いとはいえない。　　　　　　

・過疎地域は高齢者の比率が高いが、訪問看護ステーションの経営は民間が主力とされているように、福祉を消費としてとらえるだけでなく、産業化をも視野に入れる必要があるし、民間の弱い過疎地域では基盤整備を公的に支援していく必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・過疎対策がなぜ必要なのかについては、国全体の経済発展を主目標にしてきたこれまでの政策の中で、ナショナルミニマムを保障するために、取り残されてきた過疎地域について政府が支援すべき責任は今なおあるのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・過疎地域は何を目指すのかについては、誰の幸せを考えるかが問題であり、都市と共生的に考えていくべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・多自然居住、交流・連携、広域化といった新しい考え方と、過疎対策の整合性をどうとっていくのか検討が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・過疎対策の対象地域の考え方として、早期の人口減少の結果として高齢化率の高いところ、最近の人口減少地域、中心都市を含めた広域的にみても人口が減少している地域、といったことが考えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・自然の価値が評価されるようになり、自然豊かな暮らしに価値が認められたり、自然を活用した産業が成り立つようになってきたので、地域自立のための産業施策に重点を置くべきである。　　　　　
・過疎地域だけでなく国民全体にとって農山漁村の空間をどう利用していくべきか、という観点が重要である。その空間の中で、今までにない産業を育むこと、それに対する支援策が必要である。　

・地域の若者は交流を通して新しい見方を身につけて新しい生き方を模索しており、それを支援することが大切で、過疎地域を昔に戻すというのではなく、新しい発想が必要。　　　　　　　　　　　　

・人口減少が行き着いてしまい将来像を探るべき「過疎地域」と、人口減少が続いている「過疎化地域」を分けて考えた方がよい。その際、広域的対応、県の役割、都市の存立を可能ならしめる過疎地域といった点について配慮すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・都市と共生する過疎地域の「地域の風格」の再認識・確立が今後の過疎対策の柱になる。　　　

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　　過疎問題懇談会について