「西暦2000年問題」

例）	金融業における金利計算がマイナスになる、製造業の製品保証期間が終了したものとみなされる、流通業におけるクレジットカードの有効期限が期限切れになる　等

　このようなトラブルを解消するためには、システムの再構築やプログラム・データの修正等の対応が必要になりますが、コンピュータシステムは年号に関する処理が多用されていることから、問題の発見、修正、試験には多くの時間とコストが必要とされています。

(参考)	英国2000年問題対策委員会の試算・・・全世界で1兆5,600憶ドル

　情報通信ネットワークにおいても、コンピュータで構成される多種多様なシステムを使用していることから、多くの問題が発生する可能性があり、ネットワークの安定的な運用を確保するためには、西暦2000年問題に適切に対応することが求められています。

｢西暦2000年問題｣の背景

• コンピュータ産業が育成された欧米で、慣例的にＭＭ／ＤＤ／ＹＹ（月／日／年）形式といった下二桁の年号が用いられてきたこと。
• 1960年代から1970年代当時は、ハードウェアが非常に高価だったため、メモリ使用量、ディスク使用量をいかに削減し、一方で処理速度をいかに向上させるかが、ユーザ、メーカの双方の課題だったため。
• コンピュータ利用の急速な拡大により、ユーザのプログラム及びデータを急速に増加させたため、これらを変更することがコスト的、時間的にみて困難になっていること。
• システムを更新した場合でも、既存システムと互換性をもった新しいソフトウェアに順次変更していく方法が採られた結果、旧来のソフトウェアの仕様を引き継ぐことになったこと。

西暦2000年問題への対応に必要となる三つの視点

1. 西暦2000年問題の重要性
   西暦2000年問題が重大であるという要因として次のことが考えられています。
   

   	コンピュータを使う産業全体に関わる世界的な問題であること。
   	西暦2000年問題の存在を放置しておくと、西暦2000年になるとコンピュータが誤作動すること。
   	サービスの提供、顧客対応、事務処理、社内連絡など、コンピュータが経営基盤に深く浸透している現状に鑑みると、西暦2000年問題が事業の広範な分野にわたって多大な影響を及ぼす可能性が極めて大きいこと。

   
   
2. 西暦2000年問題への取組みの難しさ
   西暦2000年問題への取組みにおいて、次の問題点が指摘されています。
   

   	西暦2000年問題への取組みは、現在実施している処理を維持するためであり、直接、企業利益の増加につながらないにもかかわらず、多大な時間と費用が必要であること。
   	西暦2000年問題の発生は、コンピュータで年号情報を西暦下二桁で処理するという単純な原因でありながら、コンピュータで構成される個々のシステムの扱う業務、機能、運用環境などが異なるため、具体的な問題の対処方法、対処範囲、対処期限などがシステム毎に異なること。

   
   
3. 早急な取組みの必要性
   西暦2000年問題に関しては、以下の理由により、早急な取組みが必要です。
   

   	遅くとも西暦1999年末までという対処の期限が限られており、解決を2000年以降に先送りすることができないこと。
   	システムの機能によっては、数年先のデータを扱うシステムや、年度を単位として処理するシステムの場合など、西暦2000年直前の対処では間に合わないものがあること。
   	コンピュータを使用する産業全体が、西暦2000年問題への対応にシステムエンジニアの要因を確保することが困難になる恐れがあること。

   
   

1. 通信サービス（付加サービス）に影響を及ぼす可能性
   　ファクシミリ、メールなどの付加サービスにおいて日付指定送信を行う際、サービス制御システムが２０００年代の年月日を受け付けない場合、予約指定ができない。あるいは、１９００年代の年月日と誤判断した場合、正常に送信されない。
   

2. 料金処理に影響を及ぼす可能性
   

   (1)	通話時間から料金を計算する支援系システムで、１９９９年から２０００年にまたがった通話の時間を正常に算出できない。（マイナス値あるいは膨大な時間として計算してしまい、料金の誤請求あるいは請求不能となる場合が考えられる。）
   (2)	２０００年を意味する｢00｣を１９００年と認識し、かつ、１９００年のカレンダーがシステム上に存在しないためそのまま１９９９年のカレンダーが適用された場合、休日割引料金の判断において平日と休日が誤って適用され、料金が誤請求となる。

   
   
3. ネットワーク管理システムに影響を及ぼす可能性
   　通信設備、電源等の管理システムにおいて事故・障害等の発生日時を含むデータ授受の際にその処理が正常に行われず、システムが異常動作。