目次

はじめに

第1部　平成21年度の地方財政の状況

第1章　平成21年度の決算状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況

（2）国民経済と地方財政

ア　国内総支出と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模

（2）決算収支

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率及び公債費負担比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高

イ　債務負担行為額

ウ　積立金現在高

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

（7）決算の背景

ア　平成21年度の経済見通しと国の予算

イ　地方財政計画

ウ　財政運営の経過

3　地方財源の状況

（1）租税収入及び租税負担率

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税

ウ　地方特例交付金等

エ　地方交付税

オ　一般財源

カ　国庫支出金

キ　都道府県支出金

ク　地方債

ケ　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）土木建設

（2）教育と文化

（3）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政

イ　労働行政

（4）産業の振興

ア　農林水産行政

イ　商工行政

（5）保健衛生と環境保全

ア　保健衛生

イ　環境保全

（6）警察と消防

ア　警察行政

イ　消防行政

（7）目的別歳出充当一般財源等の状況

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費

イ　扶助費

ウ　公債費

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費

イ　災害復旧事業費

ウ　失業対策事業費

（3）その他の経費

ア　物件費

イ　維持補修費

ウ　補助費等

エ　繰出金

オ　積立金

カ　投資及び出資金

キ　貸付金

6　一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

（1）団体数

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算

7　市町村の規模別財政状況

（1）市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

ア　団体数及び人口の状況

イ　決算規模

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等

イ　歳入

ウ　歳出

エ　財政構造の弾力性

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

8　公共施設の状況

（1）道路

（2）公営住宅等

（3）公園

（4）下水処理施設

（5）ごみ処理施設

（6）保育所

（7）高齢者福祉施設

（8）教育施設

ア　高等学校

イ　中等教育学校

（9）文化及び体育施設

ア　文化施設

イ　体育施設

9　地方公営事業等の状況

（1）地方公営企業

ア　概況

イ　事業別状況

（2）国民健康保険事業

ア　事業勘定

イ　直診勘定

（3）後期高齢者医療事業

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業

イ　共済事業

ウ　その他

（6）第三セクター等

ア　第三セクター等の定義

イ　第三セクター等の数

ウ　第三セクター等の経常収支の状況

エ　第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ　地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ　地方公共団体からの借入残高の状況

キ　損失補償・債務保証の状況

第2章　平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率

（2）連結実質赤字比率

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

エ　団体種類別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

イ　公営企業会計の資金不足額

第2部　平成22年度及び平成23年度の地方財政

1　平成22年度の地方財政

（1）平成22年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

（3）平成22年度補正予算

ア　平成22年度補正予算（第1号）

イ　平成22年度補正予算（第1号）に係る地方財政措置等

（4）地方公共団体の予算

（5）不交付団体の状況

（6）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

（7）個別団体における財政健全化

（8）宝くじの改革

2　平成23年度の地方財政

（1）財政運営戦略

（2）平成23年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（3）地方財政計画

（4）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

第3部　最近の地方財政の動向と課題

1　地域主権改革の推進

（1）義務付け・枠付けの見直し

ア　義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

イ　地方債の協議制度等の見直し

（2）基礎自治体への権限移譲

（3）国の出先機関改革

（4）「ひも付き補助金」の一括交付金化

（5）地方税財源の充実確保

ア　地方税の充実

イ　住民自治の確立に向けた地方税制度改革

ウ　交付税制度の見直し

（6）直轄事業負担金制度の廃止

（7）地方自治法抜本見直し

ア　目的・背景

イ　取組状況

2　地域力の創造と新成長戦略

（1）地域力の創造

ア　緑の分権改革の推進

イ　定住自立圏構想の推進

ウ　過疎対策の推進

（2）新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化

ア　新成長戦略

イ　新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策

ウ　円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策

エ　地域活性化交付金と交付税の増額

3　行財政改革

（1）給与の適正化及び適正な定員管理の推進

（2）地方公営企業等の改革

ア　地方公営企業の抜本改革の推進

イ　第三セクター等の抜本的改革の推進

ウ　地方公営企業会計制度等の見直し

（3）地方公会計改革の推進