8 東日本大震災の影響
（1）普通会計
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者19,074人、行方不明者2,633人（平成26年9月10日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）にのぼる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。
政府は、東日本大震災発生直後から、被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たってきており、平成25年度においても前年度に引き続き、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出されるとともに、被災地以外の地方公共団体において被災地の地方公共団体への支援事業や東日本大震災からの復興の基本理念に基づき全国的に緊急に実施する全国防災事業等に係る経費が支出されるなど多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況［資料編：第136表〜第138表］
（ア）歳入
東日本大震災分の歳入は4兆8,709億円で、国庫支出金、一般財源の減少等により、前年度と比べると18.9％減となっている。これを団体種類別に見ると、都道府県においては、国庫支出金、一般財源の減少等により前年度と比べると13.0％減となっており、市町村においては、国庫支出金、地方債の減少等により前年度と比べると21.2％減となっている。
歳入の構成比は、国庫支出金が39.7％（前年度47.2％）、繰入金が22.1％（同16.5％）、一般財源が12.8％（同15.4％）、地方債が8.4％（同10.0％）などとなっている。
国庫支出金は1兆9,332億円で、東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べると31.9％減となっている。
繰入金は1兆777億円で、東日本大震災復興関連基金からの取崩し額の増加等により、前年度と比べると8.8％増となっている。
一般財源は6,231億円で、震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べると32.7％減となっている。
地方債は4,099億円で、旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べると31.6％減となっている。
（イ）歳出
東日本大震災分の歳出は、4兆2,455億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると20.2％減となっている。これを団体種類別に見ると、都道府県においては2兆5,984億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると12.8％減となっており、市町村においては2兆3,467億円で、普通建設事業費等が増加したものの、積立金の減少等により、前年度と比べると22.9％減となっている。
a 目的別歳出
目的別歳出の構成比は、民生費が23.9％（前年度13.4％）、土木費15.7％（同9.3％）、総務費が14.8％（同32.1％）、災害復旧費が13.9％（同11.4％）、商工費が10.3％（同9.1％）、教育費が10.0％（同9.9％）などとなっている。
民生費は1兆160億円で、除染対策事業関係費の増加等により、前年度と比べると43.0％増となっている。
土木費は6,655億円で、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると34.0％増となっている。
総務費は6,295億円で、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べると63.1％減となっている。
商工費は4,386億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると9.8％減となっている。
教育費は4,226億円で、学校施設耐震化事業関係費の減少等により、前年度と比べると19.9％減となっている。
b 性質別歳出
性質別歳出の構成比は、普通建設事業費が31.5％（前年度23.9％）、積立金が22.4％（同37.0％）、物件費が17.7％（同13.2％）、災害復旧事業費が13.9％（同11.4％）などとなっている。
普通建設事業費は1兆3,388億円で、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると5.2％増となっている。
積立金は9,525億円で、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べると51.6％減となっている。
物件費は7,521億円で、除染事業関係費や災害廃棄物処理事業関係費の増加等により、前年度と比べると7.0％増となっている。
災害復旧事業費は5,890億円で、単独事業費の減少等により、前年度と比べると3.1％減となっている。
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況［資料編：第139表］
（ア）特定被災県
a 歳入
特定被災県（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「東日本大震災財特法」という。））第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。）である9県の歳入総額は11兆698億円で、前年度と比べると3.0％減（全国では1.2％増）となっている。
このうち、通常収支分は8兆3,130億円で、前年度と比べると0.8％減（全国では2.3％増）、東日本大震災分は2兆7,567億円で、前年度と比べると9.0％減（同13.0％減）となっている。
歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が3.2％増（全国では4.3％増）、地方交付税が12.6％減（同5.0％減）、国庫支出金が0.5％減（同11.5％増）などとなっている。
b 歳出
特定被災県の歳出総額は10兆5,044億円で、前年度と比べると2.5％減（全国では1.2％増）となっている。
このうち、通常収支分は8兆1,192億円で、前年度と比べると0.8％減（全国では2.0％増）、東日本大震災分は2兆3,852億円で、前年度と比べると8.0％減（同12.8％減）となっている。
なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの92％を占めている。
歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の減少等により25.0％減（全国では11.5％増）、民生費が積立金の増加等により25.4％増（同3.0％増）、衛生費が積立金の減少等により33.6％減（同9.5％減）、災害復旧費が3.2％増（同3.6％減）などとなっている。
歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が企業立地支援事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により12.5％増（全国では10.6％増）、災害復旧事業費が3.1％増（同3.7％減）、補助費等が東日本大震災復興基金交付金の減少等により0.9％減（同1.7％増）、積立金が6.7％減（22.9％増）などとなっている。
c 決算収支
特定被災県の実質収支は1,042億円の黒字で、前年度と比べると11億円減少（全国では648億円増加）している。
d 地方債現在高等の状況
特定被災県の地方債現在高は16兆4,054億円で、前年度末と比べると1.5％増（全国では1.0％増）となっている。債務負担行為額は1兆4,629億円で、前年度末と比べると10.5％増（同2.3％増）となっている。積立金現在高は2兆4,442億円で、前年度末と比べると5.4％増（同5.7％増）となっている。
（イ）特定被災市町村等
a 歳入
特定被災市町村等（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。）である227市町村の歳入総額は8兆1,525億円で、前年度と比べると4.2％減（全国では1.6％増）となっている。
このうち、通常収支分は5兆9,875億円で、前年度と比べると1.9％増（全国では3.0％増）、東日本大震災分は2兆1,650億円で、前年度と比べると17.9％減（同21,2％減）となっている。
歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.9％増（全国では1.2％増）、地方交付税が7.4％減（同2.5％減）、国庫支出金が25.6％減（同2.6％増）などとなっている。
b 歳出
特定被災市町村等の歳出総額は7兆6,212億円で、前年度と比べると5.1％減（全国では1.3％増）となっている。
このうち、通常収支分は5兆6,888億円で、前年度と比べると1.2％増（全国では2.7％増）、東日本大震災分は1兆9,324億円で、前年度と比べると19.9％減（同22.9％減）となっている。
なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの82％を占めている。
歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の減少等により37.3％減（全国では4.5％減）、民生費が除染対策事業関係費の増加等により4.9％増（同2.0％増）、土木費が防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業の増加等により34.1％増（同8.9％増）、災害復旧費が20.3％減（同20.6％減）などとなっている。
歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の増加等により44.8％増（同17.4％増）、災害復旧事業費が20.4％減（同20.7％減）、物件費が災害廃棄物処理事業の増加等により10.2％増（同3.1％増）、補助費等が1.6％減（同8.7％増）、積立金が54.2％減（同21.4％減）などとなっている。
c 決算収支
特定被災市町村等の実質収支は2,480億円の黒字で、前年度と比べると2億円増加（全国では1,255億円増加）している。
d 地方債現在高等の状況
特定被災市町村等の地方債現在高は6兆2,605億円で、前年度末と比べると0.1％増（全国では0.5％増）、債務負担行為額は1兆7,836億円で、前年度末と比べると18.0％増（同12.3％増）、積立金現在高は2兆8,976億円で、前年度末と比べると5.7％増（同6.8％増）となっている。
（2）公営企業会計
地方公営企業については、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（以下、特定被災地方公共団体である県及び市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）を「特定被災地方公共団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。
特定被災地方公共団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。
ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況［資料編：第140表］
（ア）総収支
特定被災地方公共団体における法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況（建設中のものを除く。）は、黒字事業が844事業（事業数全体の90.0％）で、前年度（848事業）に比べ4事業、0.5％減少しており、黒字額は999億円で、前年度（982億円）に比べ17億円、1.7％増加している。また、赤字事業は94事業（事業数全体の10.0％）で、前年度（89事業）に比べ5事業、5.6％増加しており、赤字額は409億円で、前年度（219億円）に比べ190億円、86.8％増加している。
特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は590億円の黒字で、前年度（763億円の黒字）に比べ173億円、22.7％減少している。
前年度に比べ収支が改善した事業は8事業あり、下水道事業で29億円（対前年度比17.7％増）の改善と最も大きく、次いで工業用水道事業で29億円（同45.6％増）、水道事業で23億円（同6.4％増）の改善となっている。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は7事業あり、宅地造成事業で191億円（対前年度比723.4％減）の悪化と最も大きく、次いで病院事業で38億円（同77.9％減）、ガス事業で16億円（同171.1％減）の悪化となっている。
また、前年度に比べ黒字事業数が増加し、赤字事業数が減少した事業は3事業あり、工業用水道事業においては、黒字事業が3事業増加、赤字事業が3事業減少している。
（イ）法適用企業の状況［資料編：第141表、第143表］
特定被災地方公共団体における法適用企業の純損益の状況をみると、黒字事業は238事業（対前年度比1事業、0.4％減）で、建設中のものを除いた327事業の72.8％となっており、赤字事業は89事業（同6事業、7.2％増）で、同27.2％となっている。
総収益（経常収益＋特別利益）は1兆1,720億円で、前年度（1兆1,692億円）に比べ27億円、0.2％の増加、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆1,328億円で、前年度（1兆1,123億円）に比べ206億円、1.8％の増加であり、この結果、純損益は392億円の黒字となっており、前年度黒字額（570億円）に比べ178億円、31.3％減少している。また、総収支比率は103.5％と前年度より1.7ポイント低下している。
なお、総収益に占める料金収入の割合は81.2％（前年度80.4％）と前年度に比べ0.8ポイント上昇している。
経常損益（純損益−特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は235事業（対前年度比5事業、2.1％減）で、経常損失を生じた事業数は92事業（同10事業、12.2％増）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は28.1％と前年度より2.7ポイント上昇しており、事業別にみると、ガス事業、病院事業、下水道事業において上昇している。
経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆1,631億円で、前年度（1兆1,522億円）に比べ109億円、0.9％の増加となっており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆1,155億円で、前年度（1兆915億円）に比べ241億円、2.2％の増加となっている。なお、経常損益は475億円の黒字で、前年度（607億円の黒字）に比べ132億円、21.7％減少している。また、経常収支比率は104.3％と前年度より1.3ポイント低下している。
（ウ）法非適用企業の状況［資料編：第142表］
特定被災地方公共団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は560億円の黒字であり、前年度（479億円の黒字）に比べ81億円、17.0％増加している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は198億円の黒字であり、前年度（193億円の黒字）に比べ5億円、2.6％の増加となっている。
実質収支で黒字を生じた事業は606事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の99.2％、赤字を生じた事業は5事業で全事業数の0.8％となっている。黒字事業の実質黒字額は214億円で、前年度（212億円）に比べ2億円、0.9％増加している。また、赤字事業の実質赤字額は15億円で、前年度（18億円）に比べ3億円、16.5％減少しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）は0.8％（前年度1.0％）となっている。
イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入［資料編：第143表］
料金収入は1兆771億円で、前年度（1兆592億円）に比べ179億円、1.7％増加している。
前年度に比べ料金収入が増加した事業は11事業あり、宅地造成事業で139億円（対前年度比35.2％増）の増加と最も大きく、次いでガス事業で28億円（同6.5％増）、下水道事業で13億円（同1.1％増）の増加となっている。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は4事業あり、最も大きいのは港湾整備事業で9億円（対前年度比12.9％減）の減少となっている。
ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金［資料編：第144表］
他会計からの繰入金は4,191億円で、前年度（4,324億円）に比べ133億円、3.1％減少している。
この内訳をみると、収益的収入として2,407億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）16.3％、資本的収入として1,785億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）25.1％となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入れは8億円、0.4％増加しており、資本的収入への繰入れは142億円、7.9％減少している。
前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は9事業あり、宅地造成事業で201億円（対前年度比39.5％減）の減少と最も大きく、次いで交通事業で63億円（同21.3％減）、港湾整備事業で54億円（同26.8％減）の減少となっている。一方、前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は6事業あり、最も大きいのは下水道事業で196億円（対前年度比11.0％増）の増加となっている。
