3　社会保障・税一体改革

（1）これまでの経緯

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。

また、消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われることとされている。

税制抜本改革については、平成24年8月10日に消費税率（国・地方）を平成26年4月より8％に、平成27年10月より10％に段階的に引上げを行うための「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号。以下「税制抜本改革法（国）」という。）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号。以下「税制抜本改革法（地方）」という。）が成立した。

社会保障制度改革については、平成24年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）に基づき、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）において、議論が重ねられ、平成25年8月6日に報告書がとりまとめられた。

この報告書では、社会保障4分野について、抜本的な改革の方向性が示されるとともに、子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていること等を踏まえ、制度改革については、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、国と地方がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要とされた。

さらに、「社会保障制度改革推進法」では、社会保障制度改革については、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされており、平成25年8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」が閣議決定された。

この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして、平成25年12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）が成立した。

プログラム法においては、講ずべき社会保障制度改革の措置として、改革に向けた具体的な検討事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められたほか、改革推進体制（社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の設置）や地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議なども定められた。

（2）平成26年度の社会保障の充実

消費税については、平成25年8月26日から同年8月31日まで開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を経て、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）において、経済状況等を総合的に勘案した検討の結果、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが確認された。

平成26年度においては、消費税・地方消費税の引上げに伴う増収額は5兆円程度とされ、うち社会保障の充実には0.5兆円程度（国：0.22兆円程度、地方：0.27兆円程度）が向けられ、内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.3兆円程度（国：0.14兆円程度、地方：0.16兆円程度）、医療・介護分野には0.2兆円程度（国：0.08兆円程度、地方：0.11兆円程度）となった。具体的な主な事業等は以下のとおりとなっている。

（3）平成26年通常国会での法律

プログラム法での規定を踏まえ、以下の社会保障制度改革関連法が第186回通常国会において成立した。

<1>　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成26年4月16日成立）：次世代支援対策推進法の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設

<2>　雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年3月28日成立）：育児休業給付の給付率の引上げ（休業開始後6月間につき50%→67%）

<3>　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年6月18日成立）：地域医療介護総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

<4>　難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）：難病及び小児慢性特定疾患に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、対象疾患の拡大、対象患者の認定基準の見直し及び類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し

（4）平成27年度の社会保障の充実

平成26年11月18日の内閣総理大臣記者会見において、平成27年10月の消費税率の引上げを18カ月延期する旨の方針が示された。この方針に基づき、平成27年1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、平成27年通常国会には、消費税率引上げの時期の変更等を内容とする「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が提出されている。

また、「平成27年度予算編成の基本方針」において、消費税率10％の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施することとされた。

これを受けて、消費税率（国・地方）8％への引上げによる平成27年度の増収額8兆円程度のうち、社会保障の充実には1.35兆円程度を充てることとし、プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果の活用とあわせて、国・地方合計で1.36兆円程度（国：0.68兆円程度、地方：0.68兆円程度）を社会保障の充実に活用することとなっている。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.52兆円程度（国：0.24兆円程度、地方：0.28兆円程度）、医療・介護分野に、医療・介護サービス提供体制改革や国保への財政支援の拡充を中心に、0.84兆円程度（国：0.44兆円程度、地方：0.40兆円程度）となった。具体的な主な事業等は以下のとおりとなっている。

（5）平成27年通常国会での法案

プログラム法での規定を踏まえ、平成27年通常国会には「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」が提出される予定である。

主な内容としては、国民健康保険制度の運営の在り方の見直しを実施し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととすること等である。