9　平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

地方公共団体財政健全化法による、平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照のこと。

（1）実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第95図のとおりである。

平成25年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体は市区1団体、町村1団体であり、合計2団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（2）連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第96図のとおりである。

平成25年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数は、政令指定都市1団体、市区2団体、町村3団体であり、合計6団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成25年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18％）以上である団体数は、都道府県4団体（構成比8.5％）、政令指定都市1団体（同5.0％）、市区20団体（同2.5％）、町村16団体（同1.7％）の合計41団体（同2.3％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準（再掲35％）以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第40表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.5％、政令指定都市11.2％、市区7.6％、町村9.9％となっている。

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成25年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第41表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県200.7％、政令指定都市139.0％、市区30.2％、町村16.1％となっている。

エ　団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第101図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県46兆8,989億円、政令指定都市7兆5,176億円、市区5兆2,711億円、町村5,154億円となっている。

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第42表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆4,396億円と最も多く、退職手当負担見込額12兆6,555億円、公営企業債等繰入見込額2兆9,634億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆4,110億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆7,077億円、退職手当負担見込額1兆5,590億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆3,378億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額12兆1,119億円、退職手当負担見込額5兆4,077億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,091億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆4,324億円、退職手当負担見込額1兆57億円の順になっている。

平成25年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第43表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度（市区2団体）に比べて1団体（市区で1団体）減少している。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、人件費の抑制による歳出削減や遊休財産の売却による歳入確保などの取組を行った結果、1団体が早期健全化基準未満となり地方公共団体財政健全化法に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。なお、平成25年度の財政健全化計画について平成26年度に実施状況報告を行った団体は、早期健全化基準未満となったが引き続き財政の健全化に取り組むこととした1団体（町村1団体）、完了報告を行った団体は1団体（市区1団体）となっている。財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第102図、平成25年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第103図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市7会計、市区37会計、町村10会計、一部事務組合等5会計であり、合計60会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は18会計（資金不足額がある会計数の30.0％）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市3会計（同42.9％）、市区の11会計（同29.7％）、町村2会計（同20.0％）、一部事務組合等2会計（同40.0％）となっている。

平成25年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第44表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計、市区13会計、町村1会計、一部事務組合2会計の合計20会計）より2会計（政令指定都市で1会計、市区で2会計の減少。町村で1会計の増加）減少している。その内訳は、平成25年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が5会計あり、平成25年度決算で経営健全化基準未満となった会計が5会計、平成25年度中に廃止された会計が2会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第104図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事業が12.8％（11会計）と最も高く、以下、ガス事業3.6％（1会計）、病院事業3.3％（20会計）、観光施設事業2.5％（7会計）、の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、簡易水道事業1会計（資金不足額のある会計数の100％）、交通事業3会計（同27.3％）、ガス事業1会計（同100％）、病院事業1会計（同5.0％）、市場事業1会計（同50.0％）、宅地造成事業3会計（同30.0％）、下水道事業1会計（同25.0％）、観光施設事業6会計（同85.7％）、その他事業1会計（同50.0％）となっている。

なお、平成24年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった20会計のうち、経営健全化計画の策定を要する19会計（平成24年度末に会計を廃止した1会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成25年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、19会計のうち、平成25年度決算で経営健全化基準未満となった5会計が地方公共団体財政健全化法に基づいて完了報告を行った。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第105図であり、都道府県31億円、政令指定都市157億円、市区154億円、町村4億円、一部事務組合等36億円であり、合計382億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市111億円（資金不足額がある会計の70.7％）、市区86億円（同55.8％）、町村1億円（同25.0％）、一部事務組合等25億円（同69.4％）で、合計223億円（同58.4％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第106図であり、交通事業が136億円と最も多く、以下、宅地造成事業（91億円）、病院事業（64億円）、観光施設事業（31億円）、市場事業（30億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事業が81億円（資金不足額がある会計の59.6％）と最も多く、以下、宅地造成事業48億円（同52.7％）、観光施設事業31億円（同99.0％）、市場事業30億円（同99.5％）、ガス事業10億円（同100％）の順となっている。