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平成29年版
地方財政白書
(平成27年度決算)

2 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成27年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から、通常収支分(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)と東日本大震災分(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの)を区分して整理している。

(1)決算規模[資料編:第1表第5表第10表第73表

地方公共団体(47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,217一部事務組合及び113広域連合(以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。))の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入101兆9,175億円(前年度102兆835億円)、歳出98兆4,052億円(同98兆5,228億円)で、歳入、歳出いずれも減少している。対前年度比は歳入0.2%減(前年度1.0%増)、歳出0.1%減(同1.1%増)となっている。このうち通常収支分は、歳入97兆5,110億円(前年度97兆4,904億円)、歳出94兆5,708億円(同94兆5,112億円)で、東日本大震災分は、歳入4兆4,065億円(同4兆5,931億円)、歳出3兆8,344億円(同4兆116億円)となっている。

平成27年度の決算規模が前年度を下回ったのは、歳入においては、通常収支分について、臨時財政対策債の減少等により、地方債が減少し、東日本大震災分について、東日本大震災復興交付金の減少等による国庫支出金の減少等により前年度と比べると4.1%減となったことによるものである。また、歳出においては、通常収支分について、公債費、普通建設事業費が減少したものの、扶助費、補助費等の増加等により0.1%増となった一方で、東日本大震災分について、普通建設事業費が増加したものの、積立金の減少等により前年度と比べると4.4%減となったことによるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、75兆3,342億円(前年度74兆4,861億円)となっており、前年度と比べると1.1%増となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。市町村(特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。)の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

(2)決算収支

ア 実質収支[資料編:第7表

実質収支(形式収支(歳入歳出差引額)から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額)の状況は、第3表のとおりである。

平成27年度の実質収支は、1兆9,624億円の黒字(前年度1兆8,383億円の黒字)で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては3,845億円の黒字(前年度4,206億円の黒字)であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆5,779億円の黒字(前年度1兆4,177億円の黒字)であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成26年度に赤字であった2団体(2一部事務組合)はいずれも黒字となり、全団体で黒字となっている。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成27年度の実質収支比率(特別区及び一部事務組合等を除く加重平均)は0.1ポイント増加の3.0%となっている。実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.2ポイント減少の1.3%、市町村(特別区及び一部事務組合等を除く。)は0.4ポイント増加の4.7%となっている。

イ 単年度収支及び実質単年度収支[資料編:第7表

平成27年度の単年度収支(実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額)は、1,252億円の黒字(前年度1,198億円の赤字)となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては361億円の赤字(前年度80億円の赤字)、市町村においては1,613億円の黒字(同1,118億円の赤字)となっている。

また、実質単年度収支(単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額)は、5,018億円の黒字(前年度2,319億円の黒字)となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては999億円の黒字(前年度2,704億円の黒字)、市町村においては4,019億円の黒字(同386億円の黒字)となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

(3)歳入[資料編:第10表

歳入純計決算額は101兆9,175億円で、前年度と比べると1,660億円減少(0.2%減)している。このうち通常収支分は、97兆5,110億円で、前年度と比べると206億円増加(0.0%増)しており、東日本大震災分は4兆4,065億円で、前年度と比べると1,866億円減少(4.1%減)している。

歳入総額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、法人関係二税(法人住民税及び法人事業税)の増加、地方消費税の増加等により、前年度と比べると2兆3,131億円増加(6.3%増)している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の減少等により、前年度と比べると2,576億円減少(8.8%減)している。

地方特例交付金は、前年度と比べると3億円減少(0.3%減)している。

地方交付税は、前年度と比べると408億円減少(0.2%減)している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると1兆718億円減少(4.7%減)している。

一般財源は、地方税、震災復興特別交付税の増加等により、前年度と比べると2兆144億円増加(3.5%増)している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると9,833億円増加(1.6%増)している。

国庫支出金は、普通建設事業費支出金及び東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べると2,368億円減少(1.5%減)している。

地方債は、臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べると8,304億円減少(7.2%減)している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には歳入総額の44.2%を占めるまで上昇し、その後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下していたが、24年度に上昇に転じ、27年度においては、前年度と比べると2.4ポイント上昇の38.4%となり、4年連続で上昇している。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇し、13年度以降は、地方財政対策に当たり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたことや三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等から総じて低下の傾向にあったが、22年度は上昇に転じた。平成27年度においては、前年度から横ばいの17.1%となった。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下していたが、20年度以降、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等で総じて上昇の傾向にあった。平成27年度においては、前年度と比べると0.2ポイント低下の15.0%となっている。

地方債の構成比は、平成20年度以降、臨時財政対策債の増加等により総じて上昇の傾向にあったが、27年度においては、前年度と比べると0.8ポイント低下の10.5%となっている。なお、臨時財政対策債を除いた構成比は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の6.1%となっている。

一般財源の構成比は、平成18年度には62.3%であったが、19年度以降国庫支出金、地方債等の増加に加え、地方税及び地方特例交付金の減少などにより低下していた。平成22年度に上昇に転じたが、24年度に再び低下し、27年度においては、前年度と比べると2.1ポイント上昇の58.2%となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成比は、前年度と比べると1.0ポイント上昇の62.5%となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合(38.7%)を占め、以下、地方交付税(17.0%)、国庫支出金(12.1%)の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合(32.3%)を占め、以下、国庫支出金(15.3%)、地方交付税(14.5%)の順となっている。

(4)歳出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

ア 目的別歳出

(ア)目的別歳出[資料編:第34表

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は98兆4,052億円で、前年度と比べると1,176億円減少(0.1%減)している。このうち、通常収支分は94兆5,708億円で、前年度と比べると596億円増加(0.1%増)しており、東日本大震災分は3兆8,344億円で、前年度と比べると1,772億円減少(4.4%減)している。

歳出総額の目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費(25.7%)、教育費(17.1%)、公債費(13.1%)、土木費(11.9%)、総務費(9.8%)の順となっている。

民生費は、地域医療介護総合確保基金の拡充に伴う積立金や除染対策基金への積立金の増加、子ども・子育て支援新制度による給付が増加したこと等により、前年度と比べると8,039億円増加(3.3%増)している。

教育費は、高等学校等就学支援金等による補助費等の増加、子ども・子育て支援新制度による給付の増加等により、前年度と比べると1,374億円増加(0.8%増)している。

公債費は、前年度と比べると4,359億円減少(3.3%減)している。

土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると3,433億円減少(2.8%減)している。

総務費は、東日本大震災復興関連基金、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると2,611億円減少(2.6%減)している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。民生費の構成比は、社会保障関係費の増加を背景に上昇しており、平成19年度以降最も大きな割合を占めている一方で、農林水産業費、土木費の構成比は低下の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合(21.7%)を占め、以下、民生費(15.9%)、公債費(14.2%)、土木費(10.3%)、商工費(7.2%)の順となっている。

また、市町村においては、児童福祉、生活保護に関する事務(町村については、福祉事務所を設置している町村)等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合(35.8%)を占め、以下、総務費(12.5%)、土木費(11.8%)、教育費(10.4%)、公債費(10.2%)の順となっている。

(イ)一般財源の充当状況[資料編:第36表

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額(59兆2,873億円)に占める目的別歳出の割合をみると、民生費が最も大きな割合(23.2%)を占め、以下、教育費(17.8%)、公債費(17.7%)、総務費(11.1%)、土木費(7.6%)の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費充当分が上昇の傾向にある一方で、公債費充当分は低下の傾向にある。

イ 性質別歳出

(ア)性質別歳出[資料編:第73表

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りょう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度と比べると253億円増加(0.1%増)している。これは、扶助費が、子ども・子育て支援新制度による給付が増加したこと等により4,194億円増加(3.2%増)したほか、人件費が、国家公務員の給与改定に準じた措置等による職員給の増加等により、412億円増加(0.2%増)したこと等によるものである。なお、公債費は、前年度と比べると4,353億円減少(3.3%減)している。

投資的経費は、前年度と比べると5,983億円減少(3.9%減)している。これは、普通建設事業費が5,948億円減少し、災害復旧事業費が35億円減少(0.5%減)したこと等によるものである。

また、その他の経費は、前年度と比べると4,554億円増加(1.3%増)している。これは、子ども・子育て支援新制度による負担金の増加、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る事業の実施等により、補助費等が5,566億円増加(6.0%増)したこと等によるものである。

平成17年度以降のこれらの経費の増減額の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

義務的経費の構成比は、平成7年度以降上昇の傾向にあり19年度には52.1%となったが、20年度に低下に転じた。平成22年度においては子ども手当の創設に伴う扶助費の増加等により上昇したが、23年度においてはその他の経費の増加等の影響により低下し、27年度においては前年度と比べると0.1ポイント上昇の49.6%となっている。義務的経費の構成比の内訳をみると、人件費は、平成19年度以降総じて減少の傾向にあり、27年度においては前年度と横ばいの22.9%となっている。扶助費は、社会保障関係費の増加を背景に総じて増加の傾向にあり、平成27年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の13.6%となっている。公債費は、平成17年度以降総じて減少の傾向にあり、27年度においては前年度と比べると0.4ポイント低下の13.1%となっている。

投資的経費の構成比は、平成23年度まで総じて低下の傾向にあり、平成24年度に上昇に転じた。平成27年度においては普通建設事業費、災害復旧事業費の減少等により前年度と比べると0.5ポイント低下の15.2%となっている。

その他の経費の構成比は、補助費等、繰出金の増加等により平成23年度まで総じて上昇の傾向にあったところ、24年度に低下に転じたが、27年度においては前年度と比べると0.4ポイント上昇の35.2%となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県(27.0%)が、市町村(15.7%)を上回っている。また、扶助費の構成比は、市町村において、児童手当の支給、生活保護に関する事務(町村については、福祉事務所を設置している町村)等の社会福祉関係事務が行われていること等から、市町村(21.7%)が、都道府県(2.1%)を上回っている。

普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県(7.3%)が市町村(6.7%)を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村(7.2%)が都道府県(4.8%)を上回っている。

その他の経費のうち、補助費等の構成比は、都道府県(27.5%)が市町村(7.2%)を上回る一方、繰出金の構成比は、市町村(9.7%)が都道府県(0.3%)を上回っている。

(イ)一般財源の充当状況[資料編:第75表

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額(59兆2,873億円)に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合(54.9%)を占め、以下、その他の経費(35.6%)、投資的経費(5.1%)の順となっている。なお、その他の経費の中では、補助費等が最も大きな割合(12.1%)を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費充当分は、平成18年度までは、人件費充当分が低下の傾向にある一方で、扶助費充当分及び公債費充当分が上昇の傾向にあったことから、総じて上昇の傾向にあったが、21年度以降は、公債費充当分が低下の傾向に転じたことから、総じて低下の傾向にあり、27年度は、前年度と比べると0.1ポイント低下の54.9%となっている。

投資的経費充当分は、総じて低下の傾向にあり、平成27年度においては前年度と比べると0.4ポイント低下の5.1%となっている。

その他の経費充当分は、総じて上昇の傾向にあり、平成27年度においては前年度と比べると0.6ポイント上昇の35.6%となっている。

(5)財政構造の弾力性

ア 経常収支比率[資料編:第8表

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源(人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源)が、経常一般財源(一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源)、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成27年度の経常収支比率(特別区及び一部事務組合等を除く加重平均)は、前年度と比べると0.4ポイント低下の91.7%となった。経常収支比率の推移は第11表のとおりであるが、平成17年度以降、11年連続で90%を上回っている。主な内訳をみると、人件費充当分が30.9%(前年度31.3%)、公債費充当分が20.1%(同20.8%)となっている。なお、減収補填債特例分及び臨時財政対策債を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率は、99.3%(前年度101.7%)となっている。

また、経常収支比率を構成する分子及び分母の状況は次のとおりである。

分子である経常経費充当一般財源は、公債費が減少した一方で、扶助費、補助費等が増加したことにより、前年度と比べると1.0%増となっている。分母である経常一般財源等は、臨時財政対策債、地方譲与税が減少した一方で、地方税が増加したこと等により、前年度と比べると1.5%増となっている。

分子及び分母の推移は第18図のとおりである。分子である経常経費充当一般財源については、扶助費、補助費等が増加の傾向にあることから、分子全体としては増加の傾向にある。分母である経常一般財源等については、地方税が平成23年度以降増加の傾向にあることから、分母全体としては増加の傾向にある。なお、分子及び分母を10年前(平成17年度)と比べるとそれぞれ8.4%増、8.1%増となっており、分子の増加率が分母の増加率を上回っている。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると0.4ポイント上昇の93.4%、市町村(特別区及び一部事務組合等を除く。以下アにおいて同じ。)は前年度と比べると1.3ポイント低下の90.0%となっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80%以上の団体数は、都道府県においては47団体の全ての団体(前年度同数)、市町村においては全体の86.2%を占める1,481団体(同1,547団体)となっている。

イ 実質公債費比率及び公債費負担比率[資料編:第8表

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、当該地方公共団体の標準財政規模(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。)に対して、一般会計等が負担する元利償還金及び公営企業債に対する繰出金などの元利償還金に準ずるもの(充当された特定財源及び一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除く。)がどの程度の割合となっているかを示した比率であり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。)において、財政の早期健全化等の必要性を判断する健全化判断比率の一つとして位置付けられている。

平成27年度の実質公債費比率(一部事務組合等を除く加重平均)は、前年度と比べると0.5ポイント低下の9.9%となっている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成27年度の公債費負担比率(一部事務組合等を除く加重平均)は、前年度と比べると0.5ポイント低下の17.7%となっている。

近年の実質公債費比率及び公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。

実質公債費比率は、初めて算定された平成17年度以降低下してきている。

公債費負担比率は、純計については平成3年度以降上昇し、15年度に19.4%に達した後、おおむね横ばいの傾向にあり、21年度に低下に転じた後、再び横ばいの傾向にあったが、26年度以降再度低下している。

(6)将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

ア 地方債現在高[資料編:第100表

平成27年度末における地方債現在高は145兆5,143億円で、前年度末と比べると0.3%減(前年度末0.0%増)となっている。また、平成27年度末における臨時財政対策債を除いた地方債現在高は94兆8,476億円で、前年度末と比べると2.7%減(前年度末3.4%減)となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みへの対応や減税に伴う減収の補填のため、また経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、それぞれの割合は平成4年度末以降急増し、また、13年度からの臨時財政対策債の発行等があったことにより、依然として高い水準で推移している。平成27年度末では歳入総額の1.43倍、一般財源総額の2.45倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。地方債現在高の目的別構成比は、臨時財政対策債(34.8%)、一般単独事業債(25.7%)の順となっている。前年度末の割合と比べると、一般単独事業債が0.7ポイント低下する一方、臨時財政対策債が1.6ポイント上昇しており、平成13年度以降、臨時財政対策債の構成比が上昇の傾向にある。地方債現在高の借入先別の構成比は、市場公募債(31.6%)、市中銀行資金(25.6%)、政府資金(22.9%)の順となっている。前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減及び市場における地方債資金の調達の推進等に伴い、政府資金が0.5ポイント低下する一方、市場公募債は0.3ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては89兆207億円、市町村においては56兆4,936億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.6%減、0.2%増となっている。また、臨時財政対策債を除いた地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては57兆9,063億円、市町村においては36兆9,413億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.2%減、1.9%減となっている。

なお、地方財政状況調査においては、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は155兆6,600億円となっている。

イ 債務負担行為額[資料編:第101表

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成27年度末では15兆4,232億円で、前年度末と比べると1.8%増となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆7,384億円、市町村においては9兆6,848億円で、前年度末と比べるとそれぞれ2.6%減、4.6%増となっている。

ウ 積立金現在高[資料編:第102表

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。

平成27年度末における積立金現在高は23兆3,353億円で、前年度末と比べると3.2%増となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は、前年度末と比べると6.0%増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金(満期一括償還地方債に係るものを除く。)は、前年度末と比べると3.0%増となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は、前年度末と比べると1.7%増となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては7兆8,714億円、市町村においては15兆4,639億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.7%増、3.9%増となっている。

エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担[資料編:第100表第102表

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成27年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は137兆6,022億円で、前年度末と比べると0.7%減となっている。

団体種類別にみると、都道府県においては86兆8,877億円、市町村においては50兆7,145億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.0%減、0.1%減となっている。

オ 普通会計が負担すべき借入金残高[資料編:第100表

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、交付税特別会計借入金及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高と企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、平成27年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は199兆849億円で、前年度末と比べると0.7%減となっている。

また、その内訳は、地方債現在高が145兆5,143億円、交付税特別会計借入金残高が32兆8,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが20兆7,533億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.3%減(前年度末0.0%増)、0.9%減(同0.6%減)、3.1%減(同3.2%減)となっている。

(7)決算の背景

ア 平成27年度の経済見通しと国の予算

(ア)経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成27年1月12日に閣議了解、2月12日に閣議決定された。その主な内容は、以下のとおりであった。

a 平成26年度の経済動向

平成26年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質GDP成長率がマイナスとなった。こうした経済動向の背景には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇、さらには、消費税率引上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどがあると考えられる。こうした状況の下、経済の好循環を確かなものとし、地方に経済成長の成果が広く行き渡るようにするため、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)を取りまとめた。雇用・所得環境が改善するなか、経済対策や政労使会議を含む各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。

物価の動向をみると、好循環が進展する中で、消費税率の引上げの影響もあって前年度よりも高い伸びとなっているが、原油価格の低下等により物価上昇のテンポは若干緩やかとなり、消費者物価(総合)は3.2%程度の上昇と見込まれる。

この結果、平成26年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率はマイナス0.5%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は1.7%程度と見込まれる。

b 平成27年度の経済見通し

平成27年度の我が国経済は、「緊急経済対策」など、「平成27年度の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進や政労使の合意を踏まえた取組等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスとなるなど雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。

物価については、原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果等もあり、消費者物価上昇率は1.4%程度となり、GDPデフレーターも上昇が見込まれるなど、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれる。

この結果、平成27年度の実質GDP成長率は1.5%程度、名目GDP成長率は2.7%程度と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向等に留意する必要がある。

c 平成27年度の経済財政運営の基本的態度

今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「三本の矢」からなる経済政策(「アベノミクス」)を一体的に推進することにより、経済の好循環を確かなものとする。このため、政労使の合意を踏まえた取組や成長戦略を着実に実行することにより、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って「緊急経済対策」を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていく。

また、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出す。このため、平成27年度予算において、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図る。平成27年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス。以下「PB」という。)赤字対GDP比半減目標の達成が見込まれる中で、引き続き、デフレ脱却、経済再生への取組を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろすことなく、国と地方を合わせたPBを2020年度(平成32年度)までに黒字化するという目標を堅持する。平成27年度予算等を踏まえて、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、2020年度(平成32年度)の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を平成27年の夏までに策定する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

(イ)国の予算

政府は、「平成27年度予算編成の基本方針」(平成26年12月27日閣議決定)及び「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成27年1月14日、平成27年度予算政府案を閣議決定した。

平成27年度予算は、以下のような基本的な考え方により編成された。

a 歳出の重点化・効率化と財政の信認確保

東日本大震災からの復興を加速するとともに、「経済の好循環」の更なる拡大を実現し本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取組−地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、イノベーションの促進とオープンな国づくり、安全・安心と持続可能な基盤確保−を強力に推進する。

平成27年度予算において、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図る。このため「新しい日本のための優先課題推進枠」において、重点化施策を厳に絞り込んで措置する。

民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視し、メリハリのついた予算とする。

デフレ脱却、経済再生への取組を進めつつ、平成27年度の国と地方を合わせたPB赤字対GDP比半減目標を着実に達成するよう最大限努力する。

このため、国の一般会計において、非社会保障経費については、全体としては平成26年度に比べてできる限り抑制し、社会保障経費についても、いわゆる「自然増」も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、平成26年度からの増加を最小限に抑える。その際、消費税率10%引上げ時に想定されていた施策について消費税率8%を前提に優先順位付けを行う。

これらの取組により、平成27年度予算において「当面の財政健全化に向けた取組等について−中期財政計画−」(平成25年8月8日閣議了解。以下「中期財政計画」という。)に基づき、国の一般会計のPBをできる限り改善させる。また、新規国債発行額について、平成26年度予算に比し着実に減少させる。

b 主な歳出分野における取組

国の一般会計歳出に占める割合が高い分野における取組の基本的な考え方は以下のとおりである。他分野においても、経済社会構造の変化に対応しつつ、重点化・効率化を進めていく。

(a) 社会保障

世界に冠たる社会保障を次世代にしっかり引き渡していくため、中期的に受益と負担の均衡を目指しながら、持続可能な社会保障制度の確立に向けて着実に取組を進める。

消費税率10%の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する。

医療・介護を中心に、社会保障給付について、都道府県ごとの医療提供体制と地域の医療費の差にも着目した医療費の適正化の推進、介護職員の処遇改善等の推進と経営状況等を踏まえた介護報酬の適正化、協会けんぽに対する国庫補助の安定化と超過準備金が生じた場合の特例措置、生活困窮者に対する自立支援の強化と生活保護の適正化に取り組むなど、徹底した効率化・適正化を行うことで極力全体の水準を抑制する。

また、消費税率8%への引上げによる財源を活用し、子育て支援など社会保障の充実を図りつつ、高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進める。

(b) 社会資本整備

社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進する。その際、国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災対策、老朽化対策などの諸課題への一層の重点化を図る。

また、選択と集中を徹底するほか、インフラの維持管理・更新に係る中長期的なコストの縮減・平準化や、現場の担い手の確保・育成を図るとともに、PPP/PFIの推進により民間活力の発揮を図る。

(c) 地方財政

経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるため、地方の税収動向等も踏まえ歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入面・歳出面における改革を進め、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、財政の健全化を図る。

国の歳出の取組と基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することでメリハリを効かせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

(d) 行政の徹底的な効率化

マイナンバー制度の導入に向けて準備を進めるとともに、行政のICT化と業務改革を進める。

国家公務員の構造的な人件費の増加の抑制や、国の行政機関の機構・定員の厳格な管理により、総人件費の抑制を図るとともに、地方公共団体に対し、国の給与制度の総合的見直しを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映など適切な見直し等を要請する。

各府省庁の事業について、基金方式は真に必要な事業に絞り込むとともに基金の余剰資金の国庫返納に努めることを含め、毎年度のPDCAサイクルの下、行政改革推進会議の指摘事項を的確に反映し、効果的・効率的な予算を実現する。

平成27年度予算は、以上のような方針により編成され、平成27年2月12日に国会に提出され、4月9日に成立した。

平成27年度の一般会計予算の規模は96兆3,420億円で、前年度当初予算と比べると4,596億円増加(0.5%増)となっており、PB対象経費は72兆8,912億円で、前年度当初予算と比べると2,791億円増加(0.4%増)となった。なお、公債の発行予定額は36兆8,630億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆3,870億円減少(10.6%減)となっており、公債依存度は38.3%となった。

また、東日本大震災復興特別会計予算の規模は3兆9,087億円となった。歳入については、復興特別税3,436億円、一般会計からの繰入5,882億円、復興債2兆8,625億円等となっている。歳出については、復興関係公共事業等9,872億円、原子力災害復興関係経費7,717億円、復興加速化・福島再生予備費6,000億円等となっている。

なお、財政投融資計画の規模は14兆6,215億円で、前年度計画額と比べると1兆5,585億円減少(9.6%減)となった。

イ 地方財政計画

平成27年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとした。また、歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(平成26年6月24日閣議決定)及び「中期財政計画」に沿って、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を適切に確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。

なお、地方財政審議会からは、平成26年6月5日に「地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見」及び平成26年12月26日に地方一般財源総額の確保や地方創生への対応などを含む「今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見」(附属資料参照)が述べられた。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

(ア)通常収支分

a 地方税制については、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率(国・地方。以下同じ。)10%(地方消費税率(消費税率換算)2.2%)への引上げ等の施行日を平成27年10月1日から平成29年4月1日に変更することにあわせ、平成27年度地方税制改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにするとともに、地方創生に取り組むため、成長志向に重点を置いた法人税改革としての法人事業税の所得割税率引下げ・外形標準課税の拡大、ふるさと納税の拡充及び手続の簡素化等のための税制上の措置を講じる。また、自動車取得税におけるエコカー減税の見直しや軽自動車税へのグリーン化特例の導入など車体課税の見直し等のための税制上の措置を講じる。

b 地方交付税原資の安定性の向上と充実を図るため、所得税、法人税及び酒税の地方交付税率を見直すとともに、たばこ税を地方交付税の対象税目から除外する。

c 地方交付税率の見直しを実施してもなお生じる地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

(a) 財源不足のうち建設地方債(財源対策債)の増発等により対処することとした残余については、平成26年度に講じた平成28年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

(b) これに基づき、平成27年度の財源不足見込額7兆8,205億円については、次により補填する。

<1> 地方交付税については、国の一般会計加算により2兆1,155億円(うち「地方交付税法」(昭和25年法律第211号)附則第4条の2第2項の加算額3,926億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項(2)及び平成27年1月12日付け総務・財務両大臣覚書第7項に定める平成27年度における「乖離是正分加算額」400億円、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額2,300億円並びに臨時財政対策特例加算額1兆4,529億円)増額する。

また、交付税特別会計剰余金1,000億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」(平成19年法律第64号)附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金3,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

<2> 地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)を4兆5,250億円発行する。

<3> 建設地方債(財源対策債)を7,800億円増発する。

(c) 上記の結果、平成27年度の地方交付税については、16兆7,548億円(前年度比1,307億円、0.8%減)を確保する。

(d) 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)附則第4条第1項に基づき、3,000億円の償還を実施する。

d 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

e 地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

(a) 地方が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、一般行政経費に新たに「まち・ひと・しごと創生事業費」を1兆円計上している。

(b) 投資的経費に係る地方単独事業費については、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設の集約化・複合化等のために必要な経費として、新たに「公共施設等最適化事業費」を1,000億円計上するとともに、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう「緊急防災・減災事業費」を5,000億円(前年度同額)確保することとし、全体で前年度に比し0.9%増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

(c) 消費税・地方消費税の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実として、子ども・子育て支援、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革及び難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

(d) 一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障の充実分等を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

(e) 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

(f) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

f 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

g 地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

(イ)東日本大震災分

a 復旧・復興事業

(a) 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することとしている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、5,898億円を確保する。

  • 直轄・補助事業に係る地方負担分4,215億円
  • 地方単独事業分953億円
  • 税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分730億円

(b) 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」(昭和22年法律第67号)に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」(昭和25年法律第226号)等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費を計上する。

b 全国防災事業

(a) 地方税の臨時的な税制上の措置(平成25年度〜平成35年度)による地方税の収入見込額として708億円を計上するとともに、一般財源充当分として275億円を計上する。

(b) 地方債については、全国防災事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費等について、所要の事業費を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成27年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は85兆2,710億円で、前年度と比べると1兆9,103億円増加(2.3%増)となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が2兆60億円で、前年度と比べると443億円増加(2.3%増)、全国防災事業が4,905億円で、前年度と比べると2,384億円増加(94.6%増)となった。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は37兆4,919億円で、前年度と比べると2兆4,792億円増加(7.1%増)(道府県税16.2%増、市町村税0.5%増)、地方譲与税は2兆6,854億円で、前年度と比べると710億円減少(2.6%減)、地方特例交付金は1,189億円で、前年度と比べると3億円減少(0.3%減)、地方交付税は16兆7,548億円で、前年度と比べると1,307億円減少(0.8%減)、国庫支出金は13兆733億円で、前年度と比べると6,242億円増加(5.0%増)、地方債(普通会計分)は9兆5,009億円で、前年度と比べると1兆561億円減少(10.0%減)となった。

歳出では、給与関係経費は20兆3,351億円で、前年度と比べると63億円減少(0.0%減)となった。なお、地方財政計画における職員数については、4,020人の純減としている。一般行政経費は35兆589億円で、前年度と比べると1兆8,395億円増加(5.5%増)となり、このうち一般行政経費に係る地方単独事業費は13兆9,964億円で、前年度と比べると428億円増加(0.3%増)となった。公債費は12兆9,512億円で、前年度と比べると1,233億円減少(0.9%減)、投資的経費は11兆10億円で、前年度と比べると25億円減少(0.0%減)となった。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆2,758億円で、前年度と比べると479億円増加(0.9%増)となった。

東日本大震災分(復旧・復興事業)についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は5,898億円で、前年度と比べると175億円増加(3.1%増)、国庫支出金は1兆3,717億円で、前年度と比べると364億円増加(2.7%増)などとなった。歳出では、一般行政経費は5,723億円で、前年度と比べると373億円増加(7.0%増)、投資的経費は1兆3,874億円で、前年度と比べると31億円減少(0.2%減)などとなった。

東日本大震災分(全国防災事業)についてみると、歳入では国庫支出金は1,524億円で、前年度と比べると788億円増加(107.1%増)、地方債は2,397億円で、前年度と比べると1,414億円増加(143.8%増)などとなった。歳出では公債費は983億円で、前年度と比べると181億円増加(22.6%増)、投資的経費は3,922億円で、前年度と比べると2,203億円増加(128.2%増)となった。

また、平成27年度の地方債計画の規模は、通常収支分が11兆9,242億円(普通会計分9兆5,009億円、公営企業会計等分2兆4,233億円)で、前年度と比べると9,059億円減少(7.1%減)となった。東日本大震災分は、復旧・復興事業が425億円(普通会計分355億円、公営企業会計等分70億円)で、前年度と比べると118億円減少(21.7%減)となり、全国防災事業が2,397億円(普通会計分)で、前年度と比べると1,414億円増加(143.8%増)となった。

ウ 財政運営の経過

(ア)平成27年度補正予算(第1号)

平成27年度補正予算(第1号)は、平成27年12月18日に閣議決定、平成28年1月4日に第190回国会に提出され、1月20日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(平成27年11月26日一億総活躍国民会議決定。以下「緊急対策」という。)及び「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)に沿って、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等1兆1,646億円、TPP関連政策大綱実現に向けた施策3,403億円、災害復旧・防災・減災事業5,169億円等を追加計上するほか、既定経費の減額1兆4,467億円の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収1兆8,990億円、前年度剰余金受入2兆2,136億円等が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成27年度当初予算に対し、3兆3,213億円増加し、99兆6,633億円となった。

(イ)平成27年度補正予算(第1号)に係る財政措置等

a 通常収支分

この補正予算においては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、以下のとおり財政措置を講じることとした。

(a) 地方交付税

この補正予算において、地方交付税法第6条第2項の規定に基づき増額される平成27年度分の地方交付税の額1兆3,113億円(平成26年度精算分6,372億円、平成27年度国税の自然増に伴うもの6,741億円)については、平成27年度において普通交付税の調整額の復活に要する額469億円を交付することとした上で、残余の額1兆2,644億円について平成28年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じる。

(b) 追加の財政需要

<1> この補正予算により平成27年度に追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%(当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては当初の算入率)を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置する。

<2> 地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額(4,200億円)の一部により対応する。

b 東日本大震災分

この補正予算においては、地方負担の追加は生じない。

以上に掲げる措置を講じる等のための「地方交付税法の一部を改正する法律」が平成28年1月20日に成立した(平成28年法律第4号)。

(ウ)地方公務員の給与改定

平成27年の国家公務員の給与改定については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成27年12月4日閣議決定)において、その取扱い方針が決定されたが、地方公務員の給与改定については、「地方公務員法」(昭和25年法律第261号)の趣旨に沿って適切に対応するとともに、その実施に当たっては、国における給与法の改正の措置を待って行うよう、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」(平成27年12月4日付け総務副大臣通知)で通知した。

なお、地方財政計画ベースの所要額は、1,540億円程度、一般財源ベースで1,350億円程度と見込まれたが、当該一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額(4,200億円)の一部により対応することとし、新たな財源措置は行わないこととした。

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