9　平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率が、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照されたい。

（1）実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成27年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体はない。

（2）連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第98図のとおりである。

平成27年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体はない。

（3）実質公債費比率

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

実質公債費比率が18％以上の場合、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる。これらの団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成27年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっており、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

実質公債費比率が18％以上である団体数は、都道府県3団体（構成比6.4％）、政令指定都市1団体（同5.0％）、市区10団体（同1.3％）、町村6団体（同0.6％）の合計20団体（同1.1％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体はなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県12.7％、政令指定都市10.9％、市区6.2％、町村8.2％となっている。

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成27年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県175.6％、政令指定都市124.2％、市区18.8％、町村5.3％となっている。

エ　団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第103図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県43兆3,944億円、政令指定都市6兆7,924億円、市区3兆3,639億円、町村1,729億円となっている。

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆750億円と最も多く、退職手当負担見込額11兆5,233億円、公営企業債等繰入見込額2兆8,231億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆5,955億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆1,817億円、退職手当負担見込額1兆3,869億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆5,796億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額11兆3,777億円、退職手当負担見込額4兆7,581億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,872億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆2,882億円、退職手当負担見込額8,782億円の順になっている。

平成27年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度同数である。新たに早期健全化基準以上となった団体はなかった。なお、平成27年度に財政健全化計画を策定した団体はなく、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第104図、平成27年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第105図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県2会計、政令指定都市4会計、市区27会計、町村8会計、一部事務組合等6会計であり、合計47会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は10会計（資金不足額がある会計数の21.3％）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市1会計（同25.0％）、市区5会計（同18.5％）、町村1会計（同12.5％）、一部事務組合等3会計（同50.0％）となっている。

平成27年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県及び町村は該当がなく、政令指定都市3会計、市区8会計、一部事務組合等2会計の合計13会計）より3会計（政令指定都市で2会計、市区で3会計の減少。町村で1会計、一部事務組合等で1会計の増加）減少している。その内訳は、平成27年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が3会計あり、平成27年度決算で経営健全化基準未満となった会計が6会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第106図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事業が6.0％（5会計）と最も高く、以下、病院事業3.8％（23会計）、宅地造成事業1.8％（8会計）、その他事業1.6％（2会計）、観光施設事業1.5％（4会計）、簡易水道事業0.3％（2会計）、下水道事業0.1％（3会計）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、簡易水道事業1会計（当該事業における資金不足額のある会計数の50.0％）、交通事業1会計（同20.0％）、病院事業1会計（同4.3％）、宅地造成事業3会計（同37.5％）、観光施設事業2会計（同50.0％）、その他事業2会計（同100.0％）となっている。

なお、平成26年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった13会計において、平成27年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、13会計のうち、平成27年度決算で経営健全化基準未満となった6会計のうち5会計が地方公共団体財政健全化法に基づいて完了報告を行った。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第107図であり、都道府県19億円、政令指定都市188億円、市区126億円、町村3億円、一部事務組合等19億円であり、合計355億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市157億円（資金不足額がある会計の83.5％）、市区43億円（同34.1％）、町村1億円（同33.3％）、一部事務組合等18億円（同94.7％）で、合計219億円（同61.7％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第108図であり、交通事業が190億円と最も多く、以下、病院事業（73億円）、宅地造成事業（68億円）、観光施設事業（15億円）、その他事業（8億円）、下水道事業（1億円）、簡易水道事業（0.4億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事業が157億円（資金不足額がある会計の82.6％）と最も多く、以下、宅地造成事業38億円（同55.9％）、観光施設事業15億円（同100.0％）、その他事業8億円（同100.0％）、病院事業1億円（同1.4％）、簡易水道事業0.1億円（同25.0％）の順となっている。