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平成29年版
地方財政白書
(平成27年度決算)

目次

はじめに

第1部 平成27年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況[資料編:第32表

(2)国民経済と地方財政

ア 国内総生産(支出側)と地方財政[資料編:第33表第131表

イ 公的支出の状況[資料編:第33表第131表

2 地方財政の概況

(1)決算規模[資料編:第1表第5表第10表第73表

(2)決算収支

ア 実質収支[資料編:第7表

イ 単年度収支及び実質単年度収支[資料編:第7表

(3)歳入[資料編:第10表

(4)歳出

ア 目的別歳出

イ 性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

ア 経常収支比率[資料編:第8表

イ 実質公債費比率及び公債費負担比率[資料編:第8表

(6)将来の財政負担

ア 地方債現在高[資料編:第100表

イ 債務負担行為額[資料編:第101表

ウ 積立金現在高[資料編:第102表

エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担[資料編:第100表第102表

オ 普通会計が負担すべき借入金残高[資料編:第100表

(7)決算の背景

ア 平成27年度の経済見通しと国の予算

イ 地方財政計画

ウ 財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率[資料編:第17表第19表

(2)地方歳入

ア 地方税[資料編:第12表第15表

イ 地方譲与税[資料編:第20表

ウ 地方特例交付金

エ 地方交付税[資料編:第21表第129表

オ 一般財源[資料編:第22表第23表

カ 国庫支出金[資料編:第25表

キ 都道府県支出金[資料編:第25表

ク 地方債[資料編:第26表

ケ その他の収入

4 地方経費の内容

(1)生活・福祉の充実

ア 社会福祉行政[資料編:第37表第43表

イ 労働行政[資料編:第49表第50表

(2)教育と文化[資料編:第67表第72表

(3)土木建設[資料編:第58表第63表

(4)産業の振興

ア 農林水産行政[資料編:第51表第56表

イ 商工行政[資料編:第57表

(5)保健衛生[資料編:第44表第48表

(6)警察と消防

ア 警察行政[資料編:第65表第66表

イ 消防行政[資料編:第64表

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費[資料編:第73表

ア 人件費[資料編:第76表第78表

イ 扶助費[資料編:第81表

ウ 公債費[資料編:第98表第99表

(2)投資的経費[資料編:第73表

ア 普通建設事業費[資料編:第83表

イ 災害復旧事業費[資料編:第91表

ウ 失業対策事業費[資料編:第92表

(3)その他の経費[資料編:第73表

ア 物件費[資料編:第79表

イ 維持補修費[資料編:第80表

ウ 補助費等[資料編:第82表

エ 繰出金[資料編:第93表

オ 積立金[資料編:第94表第102表

カ 投資及び出資金[資料編:第95表

キ 貸付金[資料編:第96表

6 一部事務組合等の状況

(1)団体数[資料編:第4表

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算[資料編:第5表

7 地方公営企業等の状況

(1)地方公営企業

ア 概況

イ 事業別状況[資料編:第114表第119表

(2)国民健康保険事業[資料編:第120表

ア 事業勘定

イ 直診勘定

(3)後期高齢者医療事業[資料編:第121表

ア 市町村

イ 後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業[資料編:第122表

ア 保険事業勘定

イ 介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

ア 収益事業[資料編:第123表

イ 共済事業

ウ 公立大学附属病院事業[資料編:第124表

(6)第三セクター等

ア 第三セクター等の定義

イ 第三セクター等の数

ウ 第三セクター等の経常損益の状況

エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ 地方公共団体からの借入残高の状況

キ 損失補償・債務保証の状況

ク 統廃合等・法的整理の状況

8 東日本大震災の影響

(1)普通会計

ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況[資料編:第136表第138表

イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況[資料編:第139表

(2)公営企業会計

ア 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況[資料編:第140表

イ 特定被災地方団体における公営企業の料金収入[資料編:第141表

ウ 特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金[資料編:第142表

エ 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況[資料編:第141表第143表

オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況[資料編:第144表

9 平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

ア 実質公債費比率が18%以上である団体数

イ 実質公債費比率の段階別分布状況

ウ 団体種類別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率

ア 早期健全化基準以上である団体数

イ 将来負担比率の段階別分布状況

ウ 団体種類別将来負担比率の状況

エ 団体種類別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

ア 資金不足額がある公営企業会計数

イ 公営企業会計の資金不足額

10 市町村の規模別財政状況

(1)団体規模別団体数等の構成

ア 団体数及び人口の状況[資料編:第1表第2表

イ 決算規模[資料編:第11表第35表第74表

(2)人口1人当たりの財政状況等

ア 決算規模等[資料編:第3表第5表

イ 歳入

ウ 歳出

エ 財政構造の弾力性

オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11 公共施設の状況

(1)道路[資料編:第104表

(2)公営住宅等[資料編:第105表

(3)公園[資料編:第106表

(4)下水処理施設[資料編:第107表第108表

(5)ごみ処理施設[資料編:第108表

(6)保育所[資料編:第109表

(7)高齢者福祉施設[資料編:第110表

(8)教育施設[資料編:第111表

ア 高等学校

イ 中等教育学校

(9)文化及び体育施設[資料編:第112表

ア 文化施設

イ 体育施設

第2部 平成28年度及び平成29年度の地方財政

1 平成28年度の地方財政

(1)平成28年度の経済見通しと国の予算

ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ 国の予算

(2)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(3)平成28年度補正予算

ア 平成28年度補正予算(第1号)

イ 平成28年度補正予算(第1号)に係る財政措置等

ウ 平成28年度補正予算(第1号)により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係る財政措置等

エ 平成28年度補正予算(第2号)

オ 平成28年度補正予算(第2号)に係る財政措置等

カ 平成28年度補正予算(第3号)

キ 平成28年度補正予算(第3号)に係る財政措置等

ク 地方公務員の給与改定

(4)地方公共団体の予算

(5)地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療制度

(6)個別団体における財政健全化

2 平成29年度の地方財政

(1)平成29年度の経済見通しと国の予算

ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ 国の予算

(2)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(3)地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療制度

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 一億総活躍社会の実現と地方創生の推進

(1)一億総活躍社会の実現

ア 「ニッポン一億総活躍プラン」の策定

イ 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」

(2)地方創生の推進

ア 地方創生の動き

イ 地方版総合戦略への支援

ウ 地域経済の好循環の確立に向けた取組

エ 若者定着に向けた地方大学の振興等

オ 過疎対策の推進

2 地方行政サービス改革の推進等

(1)地方行政サービス改革の推進

(2)給与の適正化及び適正な定員管理の推進

(3)公立大学法人制度の見直し

(4)マイナンバー制度

3 財政マネジメントの強化等

(1)公共施設等の適正管理の推進

ア 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進

イ 公共施設等の適正管理の推進に係る取組

(2)地方公会計の整備と活用の促進

(3)地方財政の「見える化」の推進

(4)地方公共団体の健全化判断比率と地方債制度の見直し

(5)地方公営企業等の経営改革

ア 抜本的な改革の検討の推進

イ 経営戦略策定の推進

ウ 公営企業の経営状況の「見える化」の推進

エ 第三セクター等の経営改革の推進

4 地方自治を取り巻く動向

(1)地方自治制度の見直し

(2)臨時・非常勤職員制度の見直し

(3)連携中枢都市圏構想の推進

(4)定住自立圏構想の推進

5 社会保障・税一体改革

(1)これまでの経緯

(2)関連法の制定

(3)これまでの「社会保障の充実」

(4)平成29年度の「社会保障の充実」

6 地方分権改革の推進

(1)地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

ア 事務・権限移譲

イ 地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)

(2)平成28年の地方からの提案等に関する対応方針

ア 地方創生 ―地域資源の利活用―

イ 子ども・子育て支援 ―地域の実情に応じた支援―

ウ 一億総活躍社会 ―高齢者・障害者支援―

エ 住民サービスの向上

オ これまでの地方分権改革の取組強化等

(3)地方税財源の充実確保

ア 個人所得課税改革(配偶者控除・配偶者特別控除の見直し)

イ 車体課税

ウ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し

エ 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

資料編

用語の説明

文章編図表索引

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