9　平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率が、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照されたい。

（1）実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

実質赤字額がある団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成29年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体は市区1団体、町村2団体の合計3団体となった。

このうち、実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（2）連結実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第98図のとおりである。

平成29年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体は町村1団体で、当該団体の連結実質赤字比率は早期健全化基準以上ではなかった。

（3）実質公債費比率［資料編：第132表〜第133表］

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

実質公債費比率が18％以上の場合、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる。これらの団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成29年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は市区1団体で、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

実質公債費比率が18％以上である団体数は、都道府県2団体（構成比4.3％）、市区8団体（同1.0％）、町村5団体（同0.5％）の合計15団体（同0.8％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体はなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県11.4％、政令指定都市9.0％、市区5.4％、町村7.6％となっている。

（4）将来負担比率［資料編：第132表〜第134表］

ア　早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成29年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県173.1％、政令指定都市106.0％、市区13.7％となっている。なお、町村においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。

エ　団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第103図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県41兆6,940億円、政令指定都市6兆8,153億円、市区2兆4,511億円となっている。町村においては、基金等の充当可能財源等が将来負担額を431億円上回っている。

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆1,144億円と最も多く、退職手当負担見込額9兆9,917億円、公営企業債等繰入見込額2兆7,438億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が21兆3,422億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額3兆7,544億円、退職手当負担見込額2兆1,284億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆4,858億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額10兆5,533億円、退職手当負担見込額4兆5,654億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が6兆795億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆1,623億円、退職手当負担見込額8,218億円の順になっている。

平成29年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度同数である。新たに早期健全化基準以上となった団体はなかった。なお、平成29年度に財政健全化計画を策定した団体はなく、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数［資料編：第135表］

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第104図、平成29年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第105図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、都道府県3会計、政令指定都市4会計、市区51会計、町村15会計、一部事務組合等11会計であり、合計84会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は11会計（資金不足額がある会計数の13.1％）となっている。都道府県及び政令指定都市は該当がなく、市区7会計（同13.7％）、町村2会計（同13.3％）、一部事務組合等2会計（同18.2％）となっている。

平成29年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市1会計、市区4会計、町村2会計、一部事務組合2会計の合計9会計）より2会計（政令指定都市で1会計の減少。市区で3会計の増加）増加している。その内訳は、平成29年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が4会計あり、平成29年度決算で経営健全化基準未満となった会計が1会計、平成28年度末に廃止された会計が1会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第106図である。

資金不足額がある公営企業会計数は、病院事業が61会計（当該事業の全体会計数の10.6％）と最も多く、以下、宅地造成事業9会計（同2.1％）、交通事業3会計（同3.7％）、その他事業3会計（同2.3％）、水道事業2会計（同0.1％）、簡易水道事業2会計（同0.3％）、下水道事業2会計（同0.1％）、観光施設事業2会計（同0.8％）となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、簡易水道事業1会計（当該事業における資金不足額のある会計数の50.0％）、病院事業2会計（同3.3％）、宅地造成事業3会計（同33.3％）、下水道事業2会計（同100.0％）、観光施設事業2会計（同100.0％）、その他事業1会計（同33.3％）となっている。

なお、平成28年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった9会計のうち、経営健全化計画の策定を要する8会計（平成28年度末に会計を廃止した1会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成29年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、8会計のうち2会計が地方公共団体財政健全化法に基づいて完了報告を行った。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第107図であり、都道府県57億円、政令指定都市27億円、市区246億円、町村13億円、一部事務組合等38億円であり、合計381億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県及び政令指定都市は該当する会計がなく、市区64億円（資金不足額がある会計の26.1％）、町村2億円（同14.6％）、一部事務組合等16億円（同41.2％）で、合計82億円（同21.5％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第108図であり、病院事業が261億円と最も多く、以下、宅地造成事業（55億円）、下水道事業（31億円）、交通事業（26億円）、観光施設事業（5億円）、その他事業（2.3億円）、簡易水道事業（0.3億円）、水道事業（0.1億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、宅地造成事業が33億円（資金不足額がある会計の59.9％）と最も多く、以下、下水道事業31億円（同100.0％）、病院事業10億円（同3.9％）、観光施設事業5億円（同100.0％）、その他事業2億円（同84.7％）、簡易水道事業0.3億円（同96.9％）の順となっている。