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総務省四国総合通信局 

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平成23年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成23年4月19日

四国総合通信局

「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討」
報告書の公表

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、地域住民の安全・安心の向上を目的とする電波利用の促進を図るため、「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討会(座長:岡村  眞(高知大学 理学部 応用理学科 災害科学講座 教授))」を平成22年6月9日(水曜日)から開催してきました。

 この度、本調査検討結果を報告書として取りまとめましたので公表します。

1  経過

 四国では、近い将来南海地震、東南海地震の発生が危惧され、これら地震の発生により、広範囲にわたる強い揺れや津波等が発生し、通信回線が遮断されるなど甚大な被害が想定されています。

 調査検討会では、災害時の通信手段の一つとして期待されている「衛星インターネット」に着目し、その特徴を活かした利活用のための課題と対策等について調査検討しました。(調査検討会委員は別紙1、開催要綱は別紙2、開催状況は別紙3のとおりです。)

2  報告書のポイント

 衛星インターネットを災害時に役立てるための有効かつ効率的な利活用について、平常時における住民の習熟度の向上策とデジタルディバイド解消など、住民の利便性向上のための利活用策、防災無線システムなどとの連携、そしてPDCAを基本にした継続的改善の重要性を提言しています。

3  今後の予定

 調査検討会の検討結果を活用し、衛星インターネットの普及促進のため、主として次のとおり取り組むこととしています。

  • ア 電波の利活用促進を図るため、検討結果を広く周知・啓発
  • また、管内自治体などへ調査検討報告書を配布
  • イ 衛星インターネット利活用に関するセミナー及び関連機器の展示・デモの開催

 「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討」報告書のPDF形式/新規ウィンドウ 概要及びPDF形式/新規ウィンドウ 本文については、次のファイルをご参照ください。

(連絡先)

四国総合通信局 無線通信部 企画調整課

担当:石井課長、宮内上席企画監理官

電話:089−936−5071

ファックス:089−936−5008


 

 

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