平成23年7月20日
四国総合通信局
平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の公表
≪770メガヘルツを超え3.4ギガヘルツ以下の電波の利用状況≫
四国総合通信局(局長:関 啓一郎(せき けいいちろう))は、平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果を公表します。
総務省では、増大する通信トラフィックに対応した周波数の確保と、新たな電波利用システム・電波利用技術等を円滑に導入し、電波の有効利用を図るため、概ね3年を周期として電波の利用状況調査(周波数帯を3分割し毎年1周波数帯を順次実施)を実施しています。
この度、平成22年度に実施した770メガヘルツを超え3.4ギガヘルツ以下の周波数帯の電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果について、同年7月13日に電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問し、同日、適当である旨の答申を受けました。
四国管内における調査結果及び評価結果の概要は 別紙のとおりであり、概ね適切に利用されている旨の内容となっています。
なお、調査結果及び評価結果については、下記のとおり公表しているほか、当局において閲覧できます。
記
1 調査結果及び評価結果の公表
総務省及び当局ホームページで公表します。
・総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000031.html
・四国総合通信局
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/denpa-sokushin/denpariyo/index.html
2 調査結果及び評価結果の閲覧
総務省総合通信基盤局及び総合通信局において閲覧できます。
四国総合通信局の閲覧先は次のとおりです。
閲覧先:四国総合通信局 無線通信部 企画調整課
住所:愛媛県松山市宮田町8−5
電話:089−936−5071
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(連絡先)
四国総合通信局 無線通信部 企画調整課
担当:石井課長、山本課長補佐
電話:089−936−5071
ファックス:089−936−5008
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