平成15年版 情報通信白書（資料編）

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調査概要

●情報通信インフラに関する調査（総務省から三菱総合研究所に委託）

1)ブロードバンドインフラとサービスに関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象 ブロードバンド利用者
実施時期 平成15年1月〜2月 有効回答数 1,207
2)ユビキタス社会の在り方に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象 インターネット利用者
実施時期 平成15年1月〜2月 有効回答数 1,110
3)次代を担う情報通信技術に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象 国内外の企業・大学・研究機関の研究者（IETF・IEEE・IPv6Forum・電子情報通信学会・情報処理学会・映像情報メディア学会の関連ワーキンググループリーダー等）
実施時期 平成15年2月〜3月 有効回答数 65
4)各種資料等の調査

●通信利用動向調査（総務省承認統計）

1)世帯調査（郵送調査）
調査対象 全国の世帯主が満20歳以上（平成14年4月1日現在）の世帯及び世帯構成員
実施時期 平成14年12月 有効回答数 3,673世帯（12,175人）
2)企業調査（郵送調査）
調査対象 全国の常雇従業者規模100人以上の企業（日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。）
実施時期 平成14年12月 有効回答数 1,994
3)事業所調査（郵送調査）
調査対象 全国の常雇従業者規模5人以上の事業所（日本産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。）
実施時期 平成14年12月 有効回答数 3,354

●企業経営におけるIT活用調査（総務省からNTTデータに委託）

1)我が国の企業経営におけるIT活用に関するアンケート（郵送調査）
調査対象 日本の従業員300人以上の企業
実施時期 平成15年1月 有効回答数 1,257
2)米国の企業経営におけるIT活用に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象 米国の従業員300人以上の企業
実施時期 平成15年2月 有効回答数 592
3)産業連関表を用いた分析、各種資料等の調査

●ITの経済分析に関する調査（総務省からドゥーリサーチ研究所に委託）

1)各種資料等による日米の情報化投資・情報通信資本ストックの推計
2)生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、労働への影響を分析
3)各種資料等による日米における情報通信産業の経済規模の分析

●国民生活におけるIT活用調査（総務省から未来工学研究所に委託）

1)インターネットの活用状況に関する調査（ウェブ調査）
調査対象 インターネット利用者
実施時期 平成15年1月 有効回答数 2,354
2)インターネット利用の阻害要因及び社会問題に対する情報通信の活用に関する調査（訪問留置調査）
調査対象 層化多段無作為抽出により住民基本台帳から抽出
実施時期 平成15年1〜2月 有効回答数 1,396
3)専門家へのインタビュー調査、各種資料等の調査

●コンテンツ・セキュリティに関する調査（総務省からUFJ総合研究所に委託）

1)インターネット利用者対象アンケート（ウェブ調査）
調査対象 インターネット利用者
実施時期 平成15年1月 有効回答数 2,011
2)インターネットコンテンツビジネスに関する実態調査（郵送調査）
調査対象 インターネットコンテンツ関連事業者（コンテンツ関連業界団体の加盟事業者）
実施時期 平成15年1月〜2月 有効回答数 50
3)企業の情報セキュリティ対策に関する実態調査（郵送調査）
調査対象 上場企業及び非上場企業（無作為抽出）
実施時期 平成15年1月〜2月 有効回答数 606
4)情報セキュリティビジネスに関する実態調査（郵送調査）
調査対象 情報セキュリティ関連事業者（情報セキュリティ関連業界団体の加盟事業者）
実施時期 平成15年1月〜2月 有効回答数 144
5)各種資料等の調査

●第9回WWWコンテンツ統計調査（総務省郵政研究所（現総務省情報通信政策研究所））

我が国の国内WWW上における総コンテンツ量の現状及び動向の把握
調査対象 インターネットのリンクをたどってアクセス可能なWWWサーバとそのファイル等
実施時期 平成14年11月〜12月 有効回答数 −
調査手法 100台のワークステーションを用いて独自に構築したロボット型サーチエンジンを利用し、インターネット上のリンク情報やファイル情報を調査

●情報流通センサス調査（総務省から三井情報開発に委託）

各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握
調査対象 71メディア
実施時期 平成14年度中 有効回答数 −
調査手法 各種統計データをもとに算出

　

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