平成15年版 情報通信白書(資料編)

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資料1-3-2 省エネモニタリングシステムに関する推計方法


 日本全体の家庭における電力消費量削減率=家庭におけるパソコンからのインターネット世帯利用率(1))×省エネモニタリングシステム世帯導入希望率(2))×省エネモニタリングシステム導入世帯の電力消費量削減率(3))
 電気料金に換算した額=日本の全世帯数(4))×家庭におけるパソコンからのインターネット世帯利用率(1))×省エネモニタリングシステム世帯導入希望率(2))×1世帯当たりの平均年間電気料金と省エネモニタリングシステム導入世帯の推計年間電気料金との差額(3)、5)、6))

1)総務省「平成14年通信利用動向調査」
2)「情報通信インフラに関する調査」(ウェブ調査)(調査概要参照)
3)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)実証実験結果(平成14年)
4)総務省「住民基本台帳に基づく人口(年齢別)・人口動態及び世帯数」(平成13年度末)
5)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」(平成13年度速報)
6)東京電力電気料金シミュレーション(平成15年2月)

 

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