平成15年版 情報通信白書(資料編)

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資料1-3-1 食品トレーサビリティシステムに関する推計方法


 日本全体で追加負担可能な額=生鮮食品※1に対する1人当たり平均年間支出額(1)、2)、3)、4))×20〜79歳人口(2))×自己負担による利用希望率(4))×食品トレーサビリティシステムを利用した食品に対する上乗せ許容額(対価格比)(4))
 1商品当たりの追加負担可能な金額=日本全体で追加負担可能な額÷(生鮮食品※1の全世帯の購入頻度合計(1)、2))×自己負担による利用希望率(4)))

1)総務省「平成14年家計調査」
2)総務省「住民基本台帳に基づく人口(年齢別)・人口動態及び世帯数」(平成13年度末)
3)総務省「人口推計月報」(平成14年11月確定値)
4)「国民生活におけるIT活用調査」(訪問調査)(調査概要参照)

※1 生鮮野菜、生鮮肉、生鮮魚介類、米
※2 アンケート結果を日本の性・世代別人口構成で補正して推計

 

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