平成15年版情報通信白書（資料編）

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資料

資料1-1-1 インターネット利用人口の推計方法

資料1-1-2 ブロードバンド利用人口の推計方法

資料1-1-3 ブロードバンドの市場規模及び経済波及効果の推計方法

資料1-1-4 ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の推計方法

資料1-2-1 情報化投資額の推計方法

資料1-2-2 日米の情報化投資額の推移

資料1-2-3 産業別情報化投資額の推移

資料1-2-4 米国の情報化投資額の推計方法

資料1-2-5 日米の情報通信資本ストックの推計方法

資料1-2-6 日米の情報通信資本ストックの推移

資料1-2-7 産業別情報通信資本ストックの推移

資料1-2-8 生産要素の経済成長率への寄与度の推計方法

資料1-2-9 産業別生産要素の成長率への寄与度の推計方法

資料1-2-10 日米の企業経営におけるIT活用比較

資料1-2-11 情報化投資効果と効果発揮に向けた取組の相関分析

資料1-2-12 インターネットビジネスの市場規模の推計方法

資料1-2-13 電子商取引の市場規模の推計方法

資料1-3-1 食品トレーサビリティシステムに関する推計方法

資料1-3-2 省エネモニタリングシステムに関する推計方法

資料1-3-3 失業時のｅラーニングによる職業能力開発に関する推計方法

資料1-3-4 インターネットを利用した生涯学習におけるｅラーニングに関する推計方法

資料1-3-5 遠隔健康管理システムに関する推計方法

資料1-3-6 要介護者の遠隔モニタリングシステムに関する推計方法

資料1-3-7 都道府県別情報化指標

資料1-4-1 諸外国の主要なデジタルアーカイブ事例

資料1-4-2 インターネット上のコンテンツ量

資料1-4-3 コンテンツビジネスの市場規模の推計方法

資料1-4-4 コンテンツビジネスの市場規模（平成13年度）

資料1-4-5 インターネットコンテンツビジネスの市場規模の推計方法

資料1-5-1 個人における情報セキュリティ被害額の推計方法

資料1-5-2 企業における情報セキュリティ被害額の推計方法

資料1-5-3 情報セキュリティビジネスの市場規模の推計方法

資料2-1-1 情報通信産業の定義・範囲

資料2-1-2 産業別名目国内生産額の推移

資料2-1-3 産業別名目GDPの推移

資料2-1-4 米国の情報通信産業の部門別実質国内生産額(市場規模)の推移

資料2-1-5 米国の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

資料2-2-1 電気通信事業における競争政策の推移

資料2-2-2 電波の使用現状

資料2-5-1 情報流通センサス調査の概要

資料2-5-2 情報流通量の推移

資料2-9-1 主要国の情報化指標

資料2-9-2 主要国の規制制度・事業者の概要

資料3-1-1 総務省情報通信関係成立法一覧（第154回～156回国会）

資料3-1-2 平成15年度予算におけるIT重要施策

資料3-1-3 情報通信分野における平成15年度税制改正の概要

資料3-1-4 情報通信分野における平成15年度日本政策投資銀行等融資制度の概要

資料3-1-5 情報通信分野における平成15年度無利子・低利融資制度の概要

資料1-3-3　失業時のeラーニングによる職業能力開発に関する推計方法

　潜在利用者数＝日本の失業者数（1)）×失業した場合の自己負担による利用希望率（2)）
利用者の平均支払い可能額＝利用希望者における自己負担許容額の平均額（2)）

1)総務省「労働力調査」（平成14年平均）
2)「国民生活におけるIT活用調査」（訪問調査）（調査概要参照）

※　アンケート結果を失業者の性・世代別人口構成で補正して推計

　

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