| 索引 |
用語 |
用語解説 |
主な使用箇所 |
| A |
ARPU
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Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額
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1-1-1(4) |
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ASP
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Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンタ等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザ(企業)に提供する事業者
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3-5-4(3) |
| B |
Bluetooth
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携帯電話、ノートパソコン、PDA等におけるデータ通信用の通信規格。2.4GHz帯の電波を利用し、1〜2Mbpsの速度で通信を行うことが可能であり、通信範囲は10m程度。電波を利用するため、赤外線通信とは異なり、遮へいするものがあっても通信が可能であることが特長。Bluetoothの名は、デンマークとノルウェーを平和的に統一した「ハーラル青歯王」に由来
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1-1-2(3) |
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BS放送
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静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送
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1-1-1(6)
2-3-2(3)
3-3-2(2) |
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B2B
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Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C（企業・消費者間商取引）に分けることが多い
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1-2-3(2) |
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B2C
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Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業・消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B（企業間商取引）とB2Cに分けることが多い
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1-2-3(2) |
| C |
CDMA2000
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ITU(国際電気通信連合)の勧告によりIMT-2000は5つの無線方式を採用したが、その一つ。CDMA2000は米国がITUに提案した方式。第2世代携帯電話の一方式であるｃdmaOneの拡張方式であり、システム移行を容易にするため、同方式との互換性重視。我が国では、KDDIが採用→W-CDMA
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1-1-1(5) |
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CDN
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Contents Delivery Networkの略。コンテンツ配信ネットワーク。インターネット上でエンドユーザに大容量のデジタルコンテンツを安定的・効率的に配信するために構築されるネットワークシステム
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1-4-2(5) |
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CS放送
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1-1-1(6)
2-3-2(3)
3-3-2(2) |
| D |
DoS攻撃
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Denial of Serviceの略。サービス不能攻撃。標的となるコンピュータやルータに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ
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1-5-3(2) |
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DDoS攻撃
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Distributed Denial of Serviceの略。分散型サービス不能攻撃。多数のサーバを踏み台にしてコンピュータやルータに大量のデータを同時に送り、システムをダウンさせる攻撃。DoS攻撃のうち多数のサーバから攻撃するもの
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1-5-6 |
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DNS
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Domain Name Systemの略。インターネット上のホスト名とIPアドレスを対応させるシステム
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1-5-6 |
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DRM
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Digital Rights Managementの略。デジタル著作権管理。配信するコンテンツの暗号化、ユーザの認証、専用の視聴用ソフトの使用、電子透かし等の技術を組み合わせて、ネットワークコンテンツの著作権を総合的に保護するシステム
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1-4-2(5)
3-3-1(1) |
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DSL
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Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
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1-1-1(1) |
| E |
e-Japan戦略
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内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に策定した国家戦略。我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。同本部は、平成13年3月には、同戦略を具体化するe-Japan重点計画を策定し、平成14年6月には同計画を全面的に見直したe-Japan重点計画-2002を策定
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3-1-2 |
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eラーニング
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インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや教師と生徒がリアルタイムでやりとりができること、動画・音声を利用した学習教材が利用できること等が特長。本白書においては、主にインターネット等を利用した遠隔学習をいう
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1-3-1(1)
1-3-4(4)
1-3-4(5) |
| F |
FTTH
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Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10〜最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能
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1-1-1(1) |
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FWA
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Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大156Mbps、10Mbpsの通信が実現可能
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1-1-1(1)
3-3-1(5) |
| G |
GIS
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Geographic Information Systemsの略。地理情報システム。地理情報をデジタル情報化し、様々な地理的位置や、空間に関する情報をもった自然、社会、経済等に関するデータ等を統合したもの
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3-5-4(5)
3-8-2(11) |
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GPS
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Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム
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1-1-2(2) |
| H |
HTML
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Hyper Text Markup Languageの略。ウェブぺージを記述する際などに用いる言語。現在、インターネット上のウェブページは、HTMLで書かれているものが多い。文書は、普通のテキストファイルであるが、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字の改行位置やフォント、画像の配置等を記述する。ハイパーリンクという機能によって、ネットワーク上の他のウェブページに簡単に移動することができることが大きな特徴
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1-4-2(1) |
| I |
ICチップ
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半導体集積回路（IC)の部品。極めて小型で薄いものが実用化されており、非接触型ICカード等に使用
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1-1-2(4) |
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iDC
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インターネット上でデータの保管等のアウトソーシングを受け、データ等を保管・管理するサービス。インターネットデータセンタ。高度なセキュリティ環境を有し、サーバやストレージ等を大量に保管・管理するもの
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1-2-3(1) |
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IDS
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Intrusion Detection Systemの略。侵入検知システム。ネットワーク上の通信やアクセスを監視し、不正侵入を検知した場合に警報を発するツール
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1-5-4(2) |
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IEEE802.11
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IEEE (米国電気電子技術者協会）802委員会によって標準化された無線LANの規格
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1-1-2(2) |
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IMT-2000
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International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特長は、(1)世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、(2)最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信
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3-3-1(4) |
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IP
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Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約
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1-1-1(2) |
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IP電話
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通信ネットワークの一部又は全部においてIP（インターネットプロトコル）技術を利用して提供する音声電話サービス
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1-1-1(2)
3-3-1(2) |
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IPsec
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IP Securityの略。IPパケット単位で通信のセキュリティを確保するために用いられる技術。IPv4では当該技術を機能として追加する必要があるが、IPv6では標準的に実装
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1-1-2(5) |
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IPv6
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Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる
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1-1-2(5)
3-3-1(1) |
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IPアドレス
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インターネット等のTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号。同じ識別番号が重複しないように、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)から各RIR(地域インターネットレジストリ、アジアはAPNIC）へアドレスブロックが割り振られ、さらにNIR（国別インターネットレジストリ、日本の場合はJPNIC）に割り振られる
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1-1-2(5)
3-3-1(3) |
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IP-VPN
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電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能
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1-2-3(1) |
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ISDN
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Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網
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1-1-1(1)
2-2-2(3) |
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ISP
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1-1-2(5) |
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ITS
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Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路での自動料金収受システム等により交通の安全や効率性の向上を実現
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3-3-1(6) |
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ITU
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International Telecommunication Unionの略。国際電気通信連合。電気通信に関する国連の専門機関であり、多国間の円滑な通信を行うため、世界各国が独自の通信方式を採用することによる弊害の除去、有限な資源である電波の混信の防止、電気通信の整備が不十分な国に対する技術援助等を実施
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1-1-1(1)
3-9-3 |
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IX
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Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能
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1-1-1(1) |
| J |
JPドメイン
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トップレベルドメイン（ドメイン名の最も右側の文字列）が「.jp」であるドメイン。世界各国に割り振られる国別ドメイン名のうち、日本向けのドメイン名で、日本レジストリサービス（JPRS)が登録管理業務を行う
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1-4-2(1)
3-3-1(3) |
| L |
LAN
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Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク
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1-2-2(4)
1-3-5 |
| M |
MSO
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Multiple Systems Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者
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2-3-1(1) |
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MVNO
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Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系第一種電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者
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2-2-1(1) |
| N |
NCC
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New Common Carrierの略。新規第一種通信事業者。1985年の電電公社民営化に伴う電気通信事業法の施行により、新規に通信事業に参入した第一種電気通信事業者
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2-2-1(3) |
| O |
OS
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Oparating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア
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1章コラム |
| P |
PDA
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Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照
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3章コラム |
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PDP
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Plasma Display Panelの略。2枚のガラスの間に高圧のガスを封入し、そこに電圧をかけることによって発光させる表示装置。大型化が容易
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1-4-1(1) |
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PtoP
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Peer to Peer（ピア・トゥ・ピア)の略。又はP2Pとも表記。従来のクライアント・サーバ型のシステムのようにサーバに集められたデータを引き出して複数の端末(クライアント)で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス
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1-1-2(5) |
| S |
SOHO
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Small Office Home Officeの略。企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自営型のワークスタイル
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3-4-3 |
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SQLスラマー
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SQLサーバというデータベースサーバ用プログラムの欠陥（セキュリティホール）を突いたワーム
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1-5-6 |
| T |
TCP/IP
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Transmission Control Protocol / Internet Protocolの略。インターネットで用いられている標準的なプロトコル（通信規格）。ＴＣＰとＩＰという二つのプロトコルの総称
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1-2-3(2) |
| U |
UWB
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Ultra−Widebandの略。パルス状の電波を発射するなど数GHz幅以上の非常に広い周波数帯域にわたって電力を放射するシステム。100Mbps規模の高速通信を可能とするほか、高精度な測位等を可能とするものとして期待されている
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3章コラム |
| V |
VOD
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Video On Demandの略。利用者が見たい映像コンテンツを、見たいときに見ることが可能な映像コンテンツ配信の総称
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1-1-1(1) |
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VoIP
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Voice of Internet Protcolの略。IPネットワーク上における音声データを送受信する技術。IP電話やインターネット電話と呼ばれるサービスはこの技術を用いたもの
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1-2-3(1) |
| W |
W3C
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World Wide Web Consortiumの略。WWWブラウザ・サーバ技術の標準化を進めている団体
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1-3-3(7) |
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W-CDMA
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Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの。我が国では、NTTドコモグループとJ-フォンが採用
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1-1-1(5) |
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WDM
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Wavelength Division Multiplexingの略。波長分割多重。複数の異なる波長の光信号を同一の光ファイバに合波及び分波することにより、光ファイバの伝送容量を飛躍的に増大する方式。従来は1本の光ファイバの伝送容量は2.4Gbps程度だったが、この技術により約80Gbps（2.4Gbps×32波長）やそれ以上の伝送容量が実用化
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1-1-1(1) |
| い |
イーサネット
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IEEE （米国電気電子技術者協会）802.3委員会によって標準化されたLAN規格、又は、その規格によって構築されたネットワーク。現在、イーサネットを利用した通信速度1Gbpsの高速ネットワークも普及しつつある
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1-1-2(3) |
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委託放送事業者
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受託放送事業者(受託国内放送をする無線局の免許を受けた者)に委託して、自己の放送番組をそのまま送信させる業務を行うことに関し総務大臣の認定を受けた者
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2-3-1(1) |
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インターネット・ガバナンス
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インターネット全体を円滑に機能させ、安定的に運用するための体制及びそのために整備する活動。インターネットによる通信の基本要素であるドメイン名とIPアドレス等の資源管理を含む
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3-3-1(3) |
|
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インターネットへの接続サービスを提供する事業者。ＩＳＰとも呼ぶ
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1-1-2(5) |
| う |
ウイルス
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電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム
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1-5-2
3-7-2(1) |
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ウイルスチェックソフト
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コンピュータウイルスを検出・除去する機能を持つアプリケーション
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1-5-4(1) |
| お |
オープンソースソフトウェア
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ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを無償で公開し、誰でもそのソフトウェアを改良、再配布できるようにしたソフトウェア。代表的なオープンソースソフトウェアとしては、OSのLinux等
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1章コラム |
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オンデマンド出版
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電子データを利用して、読者等の要望に応じて書籍を印刷・販売する出版方式
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1-4-1(1) |
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オンラインゲーム
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ネットワーク上でコンピュータ同士を直接、又はサーバを介して接続して利用するゲーム
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1-3-1(1) |
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オンラインバンキング
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インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと
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1-3-1(1) |
| か |
霞が関WAN
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各省庁のＬＡＮを結ぶ省庁間ネットワーク(Wide Area Network)。平成９年１月に運用開始
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3-5-4(1) |
| き |
キーロガー
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キーボードの入力などの操作情報を記録するプログラム。本人の知らない間に操作状況が保存される
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1-5-2 |
| く |
クラスター分析
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対象者の持つ属性を用いて、対象者群をいくつかのグループに分割する手法。似たような特徴・回答をした人は同一グループに属するようにグループ分けされる。対象者がどのような特徴を持つ集団で構成されるかを理解するのに利用
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1-3-1(2) |
| け |
携帯情報端末
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日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。PDA(Personal Digital Assistant)とも呼ぶ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い
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1-1-1(3)
2-7-1(1) |
|
ケーブルインターネット
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ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供
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1-1-1(1)
2-3-2(4) |
| こ |
コミュニティ放送
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市町村単位を放送エリアとするFM放送。従来のFM放送が都道府県単位であったのと比べると放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴
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2-3-2(2) |
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コンティンジェンシー・プラン
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偶発事故や不測の事態が発生した場合に、その損害を最小限に抑え、機能を迅速に復旧するための復旧計画、危機管理計画のこと
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1-5-4(2) |
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コンテンツプロバイダ
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1-4-2(2) |
| さ |
サーバ
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ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではウェブサーバ、DNSサーバ（ドメインネームサーバ）、メールサーバ（SMTP／POPサーバ）等があり、ネットワークで発生する様々な業務を内容に応じて分担し集中的に処理
・ウェブサーバ：ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行うもの
・DNSサーバ：ＩＰアドレスとドメイン名の変換を行うもの
・SMTP／POPサーバ：電子メールの送受信を行うもの
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1-1-2(1) |
|
サイト
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英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ホームページ等のコンテンツが置かれている場所。ウェブサイト
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1-3-2(2) |
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サイバーテロ
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情報通信ネットワークシステムを利用した、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道、電力 等）への攻撃
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3-7-2(2) |
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サイマル放送
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同じ番組を同時にデジタル放送とアナログ放送等複数のメディアやチャネルにより放送すること
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1-1-1(6) |
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産業連関表
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一国の国民経済の相互依存関係について、特に産業間の生産技術の相互依存関係を中心にまとめた行列（マトリクス）。一国において一定期間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）と横の行の産出高（販売額）の行列（マトリクス）形式で表されており、投入産出表（Ｉ−Ｏ表）と呼称
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1-1-1(1)
2-1-5 |
| し |
準天頂衛星
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地球周回軌道のうち静止軌道を約45度傾けた軌道上を周回する人工衛星。少なくとも3機以上の人工衛星を互いに同期して配置することにより、常に1つの人工衛星が日本の天頂付近に滞留することになるため、ビル等の構造物に影響を受けない通信サービスの提供が可能となることが特長
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3-8-2(10) |
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常時接続
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接続時間や伝送量等にかかわらず定額で利用できるサービスによるインターネット接続のこと。ADSL、ケーブルテレビインターネット、FTTH等のブロードバンド回線では一般的なサービスであるが、ISDN等のナローバンド回線でも同様のサービスが提供されている
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1-1-1(1) |
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情報家電
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家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコンなどの情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の、従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い
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1-1-2(3) |
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情報リテラシー
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インターネット等の情報通信やパソコン等の情報通信機器を利用して、情報やデータを活用するための能力・知識のこと。インターネット上での情報収集・発信能力やマナー、機器やソフトの活用能力、各種情報の分析・整理能力等のこと
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3-6-2(2) |
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信書便事業
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民間事業者が行う信書の送達の事業のこと。平成15年4月に施行された「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」により、総務大臣の許可制の下、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業へ民間事業者の参入が可能となった。
信書便事業には、全国全面参入型の「一般信書便事業」と急速便等の高付加価値役務を提供する「特定信書便事業」の二つの事業類型がある
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3-10-2 |
| す |
数量化II類
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あるサンプルが持つ情報（質的データ）から、そのサンプルがどのグループに属するかを求める方法。例えば、ある人の属性（性別、年齢等）から、その人がインターネット利用者なのか未利用者なのかを判別する式を求めたい場合に用いられる。この分析の途中で算出される各属性に対する重み付けの数字を用いて、各属性がグループ分けに与える影響力の大小を判断することができる
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1-3-3(2)
1-3-3(4) |
|
ストリーミング
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ネットワーク上で映像情報などを送受信しながら、同時に再生する技術
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1-4-2(5) |
|
スパイウェア
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パソコン内のアクセス履歴等の個人情報を収集し、外部に送信するプログラム。バックグラウンドで動作するためユーザはスパイウェアがインストールされていることに気付いていないことが多い
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1-5-2 |
| せ |
生産関数
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一定の単位（工場・企業、一国経済など）の生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との関係を表す数式
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1-2-2(2) |
|
世界情報社会サミット（WSIS）
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ITU全権委員会議や国連総会における決議を踏まえ、情報社会についての世界共通のビジョンの確立及び理解の促進を図ることを目指し、国連行事として2003年と2005年に開催されるサミット
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3-9-1(4) |
|
セキュリティパッチ
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コンピュータ上のアプリケーション等に存在する情報セキュリティ上の不備（セキュリティホール）が発覚した際に配布される修正プログラム。セキュリティホールの原因になっているファイルを問題のないものに書き換える
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1-5-4(1)
1-5-6 |
|
セキュリティ文化
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情報通信にかかわるすべての者が情報セキュリティの必要性と対策を認識するという考え方で、OECDが提唱している
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1-5-1
1-5-7 |
|
セキュリティホール
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コンピュータ上のアプリケーション等に存在する、情報セキュリティの不備。これを悪用することでネットワークへの不正アクセス等が可能となる
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1-5-4(1)
1-5-6 |
|
セキュリティポリシー
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企業等において、情報セキュリティを確保するための対策や体制等を定めた基本方針
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1-5-4(2) |
| そ |
総合行政ネットワーク
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地方公共団体間を相互に接続する行政ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村との接続を推進
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3-5-4(1) |
| た |
第一種電気通信事業
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自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業
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2-2-1(1)
3-2-1(2) |
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第3世代携帯電話
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1-1-1(5)
3-3-1(4) |
|
第二種電気通信事業
|
自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。なお第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続（専用線の両端に公衆網を接続するもの）により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分
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2-2-1(1)
3-2-1(2) |
|
ダイヤルアップ
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電話回線を経由してコンピュータをインターネットに、その都度接続すること
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1-1-1(1) |
|
第4世代移動通信システム
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IMT−2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展
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3-3-1(4) |
|
ダウンロード
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ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること
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1-1-1(1) |
| ち |
チャット
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インターネットを利用して、リアルタイムで文字をタイプし、会話をすること
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1-3-1(2) |
| て |
デジタルアーカイブ
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博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存等を行うシステム
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1-4-1(2) |
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デジタルシネマ
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制作から上映までのプロセスで、フィルムを使用せずデジタルフォーマットで統一した形態の映画
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1-4-1(1) |
|
デジタル・ディバイド
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インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差
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1-3-3(1)
2-9-7
3-9-1(2)
3-9-2 |
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デジタル放送
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デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易であることが特長
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1-1-1(6)
3-2-2(1)
3-3-2(1) |
|
テレマティクス
|
通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせた造語。携帯電話のような通信技術とコンピュータの処理技術を合せた自動車向けの次世代情報提供サービス
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1-1-2(2) |
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テレワーク
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情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等
|
2-7-2(3)
3-4-3 |
|
電子掲示板
|
インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって書込みや閲覧をすることが可能
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1-3-2(4) |
|
電子商取引
|
インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと
|
1-2-3(2) |
|
電子署名
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電子文書を作成した者を示すために行われる暗号化等の措置。改変があった場合には検証が可能
|
3-4-4 |
|
電子投票
|
投票者がどの候補者に投票したかを電磁的に記録する投票。開票作業が容易になるなどが特長
|
3章コラム |
| と |
ドメインネーム
ドメイン名
|
インターネットに接続されたコンピュータを識別するためのもので、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するＩＰアドレスコード（例：211.133.250.131）を、人間が判りやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性などを用いて標記（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう）。
一般に「ホスト名（例：www）」「組織名（例：soumu）」「組織コード（例：go）」「国別コード（例：jp）あるいは分野別コード（例：com）」によって構成。www.soumu.go.jpというドメイン名は、「日本(jp)の、政府(go)の、総務省(soumu)の、ＷＷＷサーバ(www）」を意味
|
1-5-6
3-3-1(3) |
| な |
ナローバンド回線
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55.6kbps以下のモデム接続やISDN等、低速のインターネット接続回線←→ブロードバンド回線
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1-1-1(1)
1-3-1(1) |
| に |
日本語ドメイン名
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ドメイン名のうちASCII言語（アルファベット）以外での言語を使用したドメイン名（国際化ドメイン名）のうち日本語を利用したもの（例：www.総務省.jp)
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3-3-1(3) |
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認証業務
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電子的手段によって、相手方が本人か、文書が真正なものであるかどうかなどを証明する業務
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3-4-4 |
| ね |
ネットオークション
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インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス
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1-3-2(3) |
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ネットショッピング
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インターネット上に開設した店舗（店舗サイト）を利用して買い物をすること
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1-3-2(3) |
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ネームサーバ
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インターネット上でのコンピュータの名前に該当するドメイン名を、住所に該当するIPアドレスに変換するコンピュータ。DNSサーバ、ドメインネームサーバともいう
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1-5-6 |
| は |
パターンファイル
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ウイルスチェック・プログラムに新しく発見されたウイルスの情報を追加するための更新情報ファイルのこと。このパターンファイルが常に最新のものに更新されていないと、ウイルスチェック・プログラムが最新のウイルスを検知不可能
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1-5-4(1) |
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バリアフリー
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障害を有する人が利用するに当たって支障がないような設計をすること。または、そのように設計されたもの
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1-3-3(7) |
| ひ |
ピア・トゥ・ピア
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1-1-2(5) |
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ビデオ・オン・デマンド
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1-1-1(1) |
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ヒューマン・インターフェース
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コンピュータと人間が接して情報をやりとりするための機器等のこと。ディスプレイ、キーボード、マウス等
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1-1-2(1)
1-3-3(6)
3-8-2(7) |
| ふ |
ファイアウォール
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ネットワーク外部からのアクセスを制御するシステム。不正アクセスの防御壁としての役割を果たす
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1-5-4(1)
1-5-4(2) |
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不正アクセス
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政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為
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1-5-2
3-7-2(1) |
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プライバシーマーク
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JISＱ15001などに適合した個人情報の取扱いを行っている認定を受けたことを示すマーク
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1-5-2 |
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プラグ・アンド・プレイ
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コンピュータに機器等を追加する際、機器を接続するだけで、利用者が手動で設定作業をしなくても、自動的に設定を行うシステム
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1-1-2(5) |
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プラットフォーム
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一般的には、駅のホームのこと。転じて、情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術
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1-2-3(1)
1-4-2(2)
3-8-2(6) |
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ブロードバンド回線
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FTTH、DSLをはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線←→ナローバンド回線
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1-1-1(1)
1-3-1(1) |
| ほ |
ポータルサイト
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サーチエンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板等インターネット上の様々な情報が集約されたサイトのこと。インターネット利用者がウェブに接続した際に訪れる「入口（ポータル）」となるためにこう呼ばれる
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1-3-5
1-4-2(2) |
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ホットスポット
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ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅などの公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所
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1-1-2(2)
3-3-1(5) |
| ま |
マスメディア集中排除原則
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放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための放送事業の兼営制限等の規制
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3-2-2(2) |
| む |
無線LAN
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無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE 802.11b（最大伝送速度11Mbps)や、5.2GHz帯を用いるIEEE 802.11a（最大伝送速度54Mbps)等
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1-1-2(2)
3-3-1(5) |
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無線タグ
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ICチップとアンテナで構成されたタグで、無線を用いてICチップに格納された識別データや位置情報等の読み取り、書き込みが可能
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1-1-2(4) |
| も |
文字コード
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文字や記号をコンピュータで扱うために、文字や記号の一つひとつに割り当てられた固有の数字のこと
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1-4-1(4) |
| ゆ |
ユニコード
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文字コード体系の一つ。米国の情報関連企業が中心となって提唱し、1993年に国際標準化機構（ISO）で標準化された。すべての文字を16ビット（2バイト）で表現し、一つの文字コード体系で多言語の処理を可能にしようとするもので、世界の主要な言語の文字はほとんど収録されている
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1-4-1(4) |
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ユビキタスネットワーク
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「いつでも、どこでも、誰でもアクセスが可能」なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉
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1-1-2(1)
3-8-2(1) |
| る |
ルータ
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異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという
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1-1-2(1)
1-1-2(5) |
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ルートネームサーバ
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ルートサーバ、ルートDNSサーバともいう。インターネット上のドメイン名とIPアドレスを対応させるシステムがDNS（Domain Name System)であり、このドメイン名とIPアドレスを対応させるための情報を提供するネームサーバがインターネット上には無数に存在し、ドメイン名に対応した階層構造をなしている。この最上位にあるのがルートネームサーバで、世界13か所にある
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1-5-6
3-3-1(3) |
| わ |
ワーム
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自己増殖を繰り返しながらネットワークを経由して広まっていくプログラム
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1-5-2
1-5-6 |
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ワン切り
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携帯電話等の着信履歴表示機能を悪用し、着信履歴にコールバックさせて有料の音声サービス等を聞かせることを目的に、ワンコール（1回程度の呼び出し）だけで電話を切る迷惑電話行為
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1-5-6
3-7-1(1) |
資料
