 資料
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調査概要
●ネットワークの現状と課題に関する調査（総務省から三菱総合研究所に委託）
| [1]ブロードバンドインフラとサービスに関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
ブロードバンド利用者 |
| 実施時期 |
平成16年2月 |
有効回答数 |
1,342 |
| [2]ユビキタスネットワーク社会に関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
インターネット利用者 |
| 実施時期 |
平成16年2月 |
有効回答数 |
1,100 |
| [3]IT分野における国際競争力に関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
国内外の企業・大学・研究機関の研究者（IETF・IEEE・IPv6フォーラム・電子情報通信学会・情報処理学会・映像情報メディア学会の関連ワーキンググループリーダー等） |
| 実施時期 |
平成16年2月〜3月 |
有効回答数 |
32 |
| [4]ニューメディア、マルチメディアに関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
国内外の企業の役職者クラス |
| 実施時期 |
平成16年2月〜3月 |
有効回答数 |
22 |
| [5]各種資料等の調査 |
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●地上デジタルテレビ放送に関する認知度調査（総務省からジェイアール東日本企画に委託）
| 地上デジタルテレビ放送に関する認知度を調査（電話調査） |
| 調査対象 |
層化二段無作為抽出による全国の15歳以上男女 |
| 実施時期 |
平成16年1月 |
有効回答数 |
2,000 |
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●通信利用動向調査（総務省承認統計）
| [1]世帯調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
全国の世帯主が満20歳以上（平成15年4月1日現在）の世帯及び世帯構成員 |
| 実施時期 |
平成16年1月 |
有効回答数 |
3,354世帯（11,653人） |
| [2]企業調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
全国の常雇従業者規模100人以上の企業（日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。） |
| 実施時期 |
平成16年1月 |
有効回答数 |
2,273 |
| [3]事業所調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
全国の常雇従業者規模5人以上の事業所（日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。） |
| 実施時期 |
平成16年1月 |
有効回答数 |
3,235 |
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●ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査（総務省から野村総合研究所に委託）
| [1]インターネット利用に関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
インターネット利用者 |
| 実施時期 |
平成16年2月 |
有効回答数 |
11,158 |
| [2]情報通信サービスの利用に関するアンケート調査（訪問留置調査） |
| 調査対象 |
層化二段無作為抽出による全国の15歳以上男女 |
| 実施時期 |
平成16年1月〜2月 |
有効回答数 |
600 |
| [3]専門家へのインタビュー調査、各種資料の調査 |
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●企業のユビキタスネットワーク利用動向調査（総務省からNTTデータ経営研究所に委託）
| [1]ユビキタスネットワーク導入実態・利用意向調査（日本編）（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
(事業者向け企業設問）日本の従業員300人以上の事業者及び無店舗販売事業者のうち、事業者向け取引を主な業務としている事業者
(消費者向け企業設問）日本の従業員300人以上の事業者及び無店舗販売事業者のうち、消費者向け取引を主な業務としている事業者 |
| 実施時期 |
平成16年2月 |
有効回答数 |
662（うち事業者向け企業設問回答数407、消費者向け企業設問回答数255） |
| [2]ユビキタスネットワーク導入実態・利用意向調査（米国編）（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
(事業者向け企業設問）米国のインターネットアンケートパネル登録者のうち、事業者向け取引を主な業務としている事業者の情報システム部門等IT関連業務に携わる個人
(消費者向け企業設問）米国のインターネットアンケートパネル登録者のうち、消費者向け取引を主な業務としている事業者の情報システム部門等IT関連業務に携わる個人 |
| 実施時期 |
平成16年2月 |
有効回答数 |
429（うち事業者向け企業設問回答数207、消費者向け企業設問回答数222） |
| [3]各種資料等の調査、先進的な取組を行っている事業者へのヒアリング等 |
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●ＩＴの経済分析に関する調査（総務省からドゥリサーチ研究所に委託）
| [1]各種資料等による日米の情報化投資・情報通信資本ストックの推計 |
| [2]生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、雇用への影響を分析 |
| [3]各種資料等による日米における情報通信産業の経済規模の分析 |
| [4]ユビキタスネットワーク関連市場規模の推計及びその経済波及効果等の分析 |
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●情報セキュリティに関する実態調査（総務省から野村総合研究所に委託）
| 情報セキュリティに関するアンケート調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
次の企業又は団体の業務基幹システム管理者を対象に実施
・民間企業2,087社（東証一部・二部上場企業全数）
・地方公共団体（政令指定都市及び市）300団体（無作為抽出）
・病院（総合病院）300団体（無作為抽出）
・大学（短大を除く。）300団体（無作為抽出）
・研究機関 （国立・公立研究所、特殊法人研究所、財団法人研究所）100団体（無作為抽出） |
| 実施時期 |
平成16年2月〜3月 |
有効回答数 |
903 |
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●情報流通センサス調査（総務省から三井情報開発に委託）
| 各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握 |
| 調査対象 |
71メディア |
| 実施時期 |
平成15年度中 |
有効回答数 |
− |
| 調査手法 |
各種統計データを基に算出 |
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●WWWコンテンツ統計調査（総務省情報通信政策研究所）
| WWW上におけるコンテンツ量の現状及び動向の把握 |
| 調査対象 |
インターネットのリンクをたどってアクセス可能なWWWサーバーとそのファイル等 |
| 実施時期 |
平成16年1月〜2月 |
有効回答数 |
− |
| 調査手法 |
ロボット型サーチエンジンを利用し、インターネット上のリンク情報やファイル情報を調査 |
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