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平成16年版 情報通信白書（資料編）
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操作方法
資料
資料1-1-1 ブロードバンド利用人口の推計方法
資料1-1-2 ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較
資料1-1-3 情報通信機器の概要
資料1-1-4 情報通信技術の概要
資料1-2-1 インターネット利用人口の推計方法
資料1-2-2 インターネット利用時間の計算方法
資料1-2-3 ユビキタスネットワークサービスの利用意向
資料1-3-1 電子商取引（B2C）市場規模の推計方法
資料1-3-2 インターネットコンテンツ市場の推計方法とその推移
資料1-3-3 平成14、15年度における主な通信事業者・電気機器メーカーの決算状況
資料1-3-4 高度情報通信ネットワーク関連サービス・機器に対する消費額の内容
資料1-3-5 ユビキタスネットワーク関連市場規模及び全産業への経済波及効果の推計方法
資料1-4-1 個人における情報セキュリティ被害額の推計方法
資料1-4-2 上場企業における情報セキュリティ侵害事案に係る復旧処理費用の推計方法
資料1-4-3 電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン
資料1-4-4 都道府県情報化指数
資料2-1-1 情報通信産業の定義・範囲
資料2-1-2 産業別名目国内生産額の推移
資料2-1-3 米国の情報通信産業の部門別実質国内生産額(市場規模)の推移
資料2-1-4 産業別名目GDPの推移
資料2-1-5 米国の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
資料2-1-6 情報化投資額の推計方法
資料2-1-7 米国の情報化投資額の推計方法
資料2-1-8 日米の情報化投資額の推移
資料2-1-9 日米の情報通信資本ストックの推計方法
資料2-1-10 日米の情報通信資本ストックの推移
資料2-1-11 生産要素の経済成長率への寄与度の推計方法
資料2-5-1 JPドメインインターネットコンテンツ量のファイルタイプ別の推移
資料2-5-2 情報流通センサス調査の概要
資料2-5-3 情報流通量の推移
資料2-9-1 主要国の情報化指標
資料2-9-2 主要国の規制制度・事業者の概要
資料3-1-1 総務省情報通信関係成立法一覧（第156回〜159回国会）
資料3-1-2 平成16年度予算におけるＩＴ重要施策
資料3-2-1 電気通信事業分野における競争政策の推移
資料3-2-2 電波の使用現状
資料3-4-1 情報通信分野における平成16年度税制改正の概要
資料3-4-2 情報通信分野における平成16年度日本政策投資銀行等融資制度の概要
資料3-4-3 情報通信分野における平成16年度無利子・低利融資制度の概要
調査概要
用語解説
資料1-3-4 高度情報通信ネットワーク関連サービス・機器に対する消費額の内容
総務省「家計消費状況調査（総世帯・全世帯）」より、四半期ごとの下記の消費額を合計した。対前年増加率に関しては年ベースの消費額を比較した。
資料1-3-3 平成14、15年度における主な通信事業者・電気機器メーカーの決算状況 に戻る
資料1-3-5 ユビキタスネットワーク関連市場規模及び全産業への経済波及効果の推計方法 に進む
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