| 索引 |
用語 |
用語解説 |
主な使用箇所 |
| A |
ARPU
|
Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額 |
1-1-1(2) |
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ASP
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Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンター等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザー(企業)に提供する事業者 |
1-3-3(2) |
| B |
Bluetooth
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携帯電話、ノートパソコン、PDA等におけるデータ通信用の通信規格。2.4GHz帯の電波を利用し、1〜2Mbpsの速度で通信を行うことが可能であり、通信範囲は10m程度。電波を利用するため、赤外線通信とは異なり、遮へいするものがあっても通信が可能であることが特長 |
1-4-1 |
|
BS放送
|
静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送 |
2-3-2(3)
3-3-2(2) |
|
B2B
|
Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C（企業−消費者間商取引）に分けることが多い |
1-3-3(1) |
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B2C
|
Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業ー消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B（企業間商取引）とB2Cに分けることが多い |
1-3-3(1) |
| C |
CDMA
|
Code Division Multiple Accessの略。符号分割多重接続。携帯電話ではcdmaOne、CDMA 1X、CDMA2000、W-CDMA等のサービス、方式に使われている |
1-1-1(2) |
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CDMA2000
|
ITU(国際電気通信連合)の勧告によりIMT-2000は5つの無線方式を採用したが、その一つ。CDMA2000は米国がITUに提案した方式。第2世代携帯電話の一方式であるｃdmaOneの拡張方式であり、システム移行を容易にするため、同方式との互換性重視。我が国では、KDDIが採用→W-CDMA |
1-1-1(2) |
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CDN
|
Contents Delivery Networkの略。コンテンツ配信ネットワーク。インターネット上で利用者に大容量のデジタルコンテンツを安定的・効率的に配信するために構築されるネットワークシステム |
1-3-3(2) |
|
CIO
|
Chief Information Officerの略。経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員 |
2-7-2(1) |
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CS放送
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2-3-2(3)
3-3-2(2) |
| D |
DoS攻撃
|
Denial of Serviceの略。サービス不能化攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ |
1-4-2(3) |
|
DSL
|
Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称 |
1-1-1(1) |
| E |
e-Japan戦略
|
内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図る「e-Japan戦略II」が同本部において策定された |
3-1-2 |
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EPG
|
Electronic Programming Guideの略。番組電子案内。テレビ等に番組一覧、番組案内情報を表示する機能 |
1-1-1(4) |
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eラーニング
|
インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特長 |
1-3-3(2) |
|
EDI
|
Electronic Data Interchangeの略。事業者間で受発注データ等の商取引データを通信回線を通じてやり取りすること |
1-3-2(3) |
|
ETC
|
Electronic Toll Collection Systemの略。有料道路の料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との間の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステム |
1-2-2(2) |
| F |
FTTH
|
Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10〜最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能 |
1-1-1(1) |
|
FWA
|
Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大156Mbps、10Mbpsの通信が実現可能 |
1-1-1(1) |
| G |
GIS
|
Geographic Information Systemsの略。地理情報システム。地理情報をデジタル情報化し、様々な地理的位置や、空間に関する情報を持った自然、社会、経済等に関するデータ等を統合したもの |
3-5-4(4) |
|
GPS
|
Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム |
1-3-2(1) |
| I |
ID
|
Identification numberの略。複数のユーザーが利用するコンピュータ等で用いられているユーザーを認識するための識別符号。一般的には、英数字の組み合わせからなる番号を与えられることが多い |
1-4-2(3) |
|
iDC
|
インターネット上でデータの保管等のアウトソーシングを受け、データ等を保管・管理するサービス。インターネットデータセンター。高度なセキュリティ環境を有し、サーバーやストレージ等を大量に保管・管理するもの |
1-3-3(2) |
|
IMT-2000
|
International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特長は、[1]世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、[2]最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信 |
3-3-1(6) |
|
IP
|
Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約 |
1-1-1(3) |
|
IP電話
|
通信ネットワークの一部又は全部においてIP（インターネットプロトコル）技術を利用して提供する音声電話サービス |
1-1-1(3) |
|
IPv6
|
Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる |
3-3-1(1) |
|
IPアドレス
|
インターネット等のTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号。同じ識別番号が重複しないように、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)から各RIR(地域インターネットレジストリ、アジアはAPNIC）へアドレスブロックが割り振られ、さらにNIR（国別インターネットレジストリ、日本の場合はJPNIC）に割り振られる |
3-3-1(4) |
|
IP-VPN
|
IP-Virtual Private Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能 |
1-3-3(2) |
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ISDN
|
Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網 |
1-1-1(1) |
|
ISP
|
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1-1-1(1) |
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IT戦略本部
|
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ＩＴの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年１月、内閣に設置された |
3-1-2 |
|
ITS
|
Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路でのノンストップ自動料金支払いシステム等により交通の安全や効率性の向上を実現 |
3-3-1(8) |
|
ITU
|
International Telecommunication Unionの略。国際電気通信連合。１８９の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援等を行う |
1-4-2(3)
3-9-1(4) |
|
IX
|
Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能 |
3-3-1(3) |
| J |
JPドメイン
|
トップレベルドメイン（ドメイン名の最も右側の文字列）が「.jp」であるドメイン。世界各国に割り振られる国別ドメイン名のうち、日本向けのドメイン名で、日本レジストリサービス（JPRS)が登録管理業務を行う |
3-3-1(4) |
| L |
LAN
|
Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンター等の機器を接続するネットワーク |
1-3-1(3) |
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LGWAN
|
Local Government Wide Area Networkの略。→総合行政ネットワーク |
3-5-4(1) |
| M |
MACアドレスフィルタリング
|
通信機器固有の識別子であるMACアドレスを用いてアクセスポイントに接続可能な無線LAN端末を制限する方式 |
3-3-1
コラム |
|
MSO
|
Multiple Systems Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者 |
2-3-1(1) |
|
MVNO
|
Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系第一種電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者 |
2-2-1(1) |
| N |
NCC
|
New Common Carrierの略。NTT及びKDDI以外の電気通信事業者 |
2-2-2(3)
2-2-3(1) |
| O |
OECD
|
Organisation for Economic Co-operation Developmentの略。経済協力開発機構。30の国から成り、経済・社会政策を協議し国際政策等の調整を行う機関 |
3-9-1(2) |
|
OS
|
Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア |
1-4-2(3) |
| P |
PDA
|
Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照 |
1-2-1(2) |
|
PDP
|
Plasma Display Panelの略。2枚のガラスの間に高圧のガスを封入し、そこに電圧をかけることによって発光させる表示装置。大型化が容易 |
1-1-2 |
|
P2P
|
Peer to Peer（ピア・トゥ・ピア)の略。又はPtoPとも表記。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを引き出して複数の端末(クライアント)で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス |
1-4-1 |
| R |
RFID
|
Radio Frequency Identificationの略。→電子タグの項参照 |
1-4-1 |
| S |
SMS
|
Short Message Serviceの略。携帯電話同士で短い文字メッセージを送受信できるサービス。規格は事業者ごとに異なるが、文字数は数十文字程度までで、SMSは同じキャリアの加入者間でしか送受信できない。携帯インターネットサービスによる電子メールとは異なる |
1-4-1 |
|
SSID
|
Service Set Identifierの略。一つの有線ネットワークで複数のアクセスポイントを用いる場合、ネットワークを識別したり、無線LANエリアを認識させるための識別符号 |
3-3-1
コラム |
| V |
VoIP
|
Voice over Internet Protocolの略。IPネットワーク上における音声データを送受信する技術。IP電話やインターネット電話と呼ばれるサービスはこの技術を用いたもの |
2-9-4 |
| W |
W-CDMA
|
Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの。我が国では、NTTドコモグループとボーダフォンが採用 |
1-1-1(2) |
|
WAN
|
Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク←→LAN |
1-3-1(3) |
|
WEP
|
Wired Equivalent Privacyの略。無線LANの通信を暗号するための規格 |
3-3-1
コラム |
|
WPA-PSK
|
Wi-Fi Protected Access Pre-Shared Keyの略。WEPの脆弱性を補強し、セキュリティ強度を向上させた規格 |
3-3-1
コラム |
| い |
委託放送事業者
|
受託放送事業者(受託国内放送をする無線局の免許を受けた者)に委託して、自己の放送番組をそのまま送信させる業務を行うことに関し総務大臣の認定を受けた者 |
2-3-1(1) |
|
インターネット・サービス・プロバイダ
|
インターネットへの接続サービスを提供する事業者。ISPとも呼ぶ |
1-1-1(1) |
|
インターネットガバナンス
|
インターネット全体を円滑に機能させ、安定的に運用するための活動及び体制と考えられているが、その具体的内容については様々な見解がある。WSIS第1フェーズの結果、その定義を含め、国連事務総長が設置するWGにおいて今後検討が行われることとなった |
3-9-1(4) |
| う |
ウイルス
|
電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊する等の害を及ぼすコンピュータプログラム |
1-4-2(3) |
| う |
ウイルスチェックソフト
|
コンピュータウイルスを検出・除去する機能を持つアプリケーション |
1-4-2(3) |
| か |
霞が関WAN
|
各省庁のＬＡＮを結ぶ省庁間ネットワーク(Wide Area Network)。平成９年１月に運用開始 |
1-1-1(5) |
| き |
キャプテンシステム
|
専用アダプターを介して電話回線にテレビ受像機を接続し、利用者のリクエストに応じセンターから送られてくる文字図形情報をテレビに映しだす情報ネットワークシステム。郵政省（現総務省）と日本電信電話公社（現NTT）により昭和59年に実用化された。電話とテレビさえあればいつでも、どこでも、だれでもが欲しい情報を、手軽に低廉な価格で入手できると期待されたが、平成14年3月にサービスが停止された |
1-4-2(1) |
| け |
携帯情報端末
|
日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。PDA(Personal Digital Assistant)とも呼ぶ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い |
1-2-1(2) |
|
掲示板
|
|
1-2-1(2) |
|
ケーブルインターネット
|
ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供 |
1-1-1(1) |
| こ |
公衆無線LANサービス・店舗開放型無線LANサービス
|
ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅等の公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置して提供している高速インターネット接続サービス |
1-1-1(3) |
|
公的個人認証サービス
|
都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる |
1-1-1(5) |
|
コミュニティ放送
|
市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴 |
2-3-2(2) |
|
コンテンツ
|
文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、又はその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い |
1-3-1(2) |
| さ |
サイト
|
英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ウェブページ等のコンテンツが置かれている場所。ウェブサイト |
1-3-1(2) |
|
サーバー
|
ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー（ドメインネームサーバー）、メールサーバー（SMTP／POPサーバー）等があり、ネットワークで発生する様々な業務を内容に応じて分担し集中的に処理
・ウェブサーバー：ホームページ等のコンテンツを収め情報提供を行うもの
・DNSサーバー：ＩＰアドレスとドメイン名の変換を行うもの
・SMTP／POPサーバー：電子メールの送受信を行うもの |
1-4-2(3) |
|
サーバー型放送
|
放送番組の内容を記述したメタデータと受信機の大容量蓄積機能を活用し、番組の自動蓄積、シーン検索、ダイジェスト視聴等を行う放送 |
1-1-1(4) |
|
サプライチェーンマネジメント
|
商品に関する原材料の調達から製造・物流・販売といった過程までを、情報技術を用いて管理すること |
1-3-2(3) |
|
産業連関表
|
一国の国民経済の相互依存関係について、特に産業間の生産技術的な相互依存関係を中心にまとめた行列。一国において一定期間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）と横の行の産出高（販売額）の行列形式で表されており、投入産出表（Ｉ−Ｏ表）と呼称 |
2-1-1 |
| し |
住民基本台帳ネットワーク
|
住民基本台帳の本人確認情報（4情報:氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体のネットワーク |
3-5-4(3) |
|
準天頂衛星
|
地球周回軌道のうち静止軌道を約45度傾けた軌道上を周回する人工衛星。少なくとも3機以上の人工衛星を互いに同期して配置することにより、常に一つの人工衛星が日本の天頂付近に滞留することになるため、ビル等の構造物に影響を受けない通信サービスの提供が可能となることが特長 |
3-8-2(3) |
|
情報家電
|
家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコン等の情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い |
1-3-1(2) |
|
常時接続
|
接続時間や伝送量等にかかわらず定額で利用できるサービスによるインターネット接続のこと。ADSL、ケーブルテレビインターネット、FTTH等のブロードバンド回線では一般的なサービスであるが、ISDN等のナローバンド回線でも同様のサービスが提供されている |
1-1-1(1) |
|
情報リテラシー
|
インターネット等の情報通信やパソコン等の情報通信機器を利用して、情報やデータを活用するための能力・知識のこと。インターネット上での情報収集・発信能力やマナー、機器やソフトの活用能力、各種情報の分析・整理能力等のこと |
3-6-2 |
|
信書便事業
|
民間事業者が行う信書の送達の事業のこと。平成15年4月に施行された「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）により、総務大臣の許可制の下、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業へ民間事業者の参入が可能となった。 |
2-4-4
3-10-2 |
| す |
数量化II類
|
あるサンプルが持つ情報（質的データ）から、そのサンプルがどのグループに属するかを求める方法。例えば、ある人の属性（性別、年齢等）から、その人がインターネット利用者なのか未利用者なのかを判別する式を求めたい場合に用いられる。この分析の途中で算出される各属性に対する重み付けの数字を用いて、各属性がグループ分けに与える影響力の大小を判断することができる |
1-4-2(5) |
|
スパイウェア
|
パソコン内のアクセス履歴等の個人情報を収集し、外部に送信するプログラム。ユーザーに気付かれないようにバックグラウンドで動作するためユーザーはスパイウェアがインストールされていることに気付いていないことが多い |
1-4-2(2) |
| せ |
生産関数
|
一定の単位（工場・企業、一国経済等）の生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との関係を表す数式 |
2-1-5(2) |
|
世界情報社会サミット（WSIS）
|
ITU全権委員会議や国連総会における決議を踏まえ、情報社会についての世界共通のビジョンの確立及び理解の促進を図ることを目指し、国連行事として2003年にジュネーブ（スイス）で第1回が開催された。2005年には、チュニジアで開催される予定 |
1-4-1
3-9-1(4) |
|
セキュリティポリシー
|
企業等において、情報セキュリティを確保するための対策や体制等を定めた基本方針 |
1-4-2(3) |
|
セキュリティホール
|
コンピュータ上のアプリケーション等に存在する、情報セキュリティの不備。これを悪用することでネットワークへの不正アクセス等が可能となる |
1-4-2(3) |
| そ |
総合行政ネットワーク
|
地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続 |
3-5-4(1) |
| た |
ダイヤルアップ
|
電話回線を経由してコンピュータをインターネットに、その都度接続すること |
1-1-1(1) |
|
第一種電気通信事業
|
自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業。なお、平成16年4月より、第一種・第二種の事業区分は廃止された |
2-2-1(1)
2-2-1(2) |
|
第3世代携帯電話
|
|
1-1-1(2) |
|
第二種電気通信事業
|
自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続（専用線の両端に公衆網を接続するもの）により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分。なお、平成16年4月より、第一種・第二種の事業区分は廃止された |
2-2-1(1) |
|
第4世代移動通信システム
|
IMT−2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展 |
3-3-1(6) |
|
ダウンロード
|
ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること |
1-2-1(2)
1-2-2(2) |
| ち |
チャット
|
インターネットを利用して、リアルタイムで文字をタイプし、会話をすること |
1-2-1(2)
1-4-2(5) |
| て |
デジタルアーカイブ
|
博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設 |
3-6-1(2) |
|
デジタル・ディバイド
|
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差 |
1-4-2(5) |
|
デジタル放送
|
デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易であることが特長 |
1-1-1(4)
3-2-2
3-3-2 |
|
テレワーク
|
情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等がある |
1-3-2(1) |
|
電子掲示板
|
インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書込みや閲覧をすることが可能。BBS(Bulletin Board System）ともいう |
1-2-1(2) |
|
電子商取引
|
インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと |
1-3-1(2) |
|
電子タグ
|
ICチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取り、書き込みが可能なもの |
1-2-2(3)
1-4-1
3-8-2(2) |
|
電力線通信
|
商用電力を供給する電力線を利用してデータ通信を行うもの。家庭の電気コンセントからのインターネット接続や室内のネットワークの構築等が可能 |
1-2-2(2) |
| と |
ドメインネーム
ドメイン名
|
インターネットに接続されたコンピュータを識別するためのもので、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するIPアドレスコード（例：211.133.250.131）を、人間がわかりやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性等を用いて標記（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう。）
一般に「ホスト名（例：www）」「組織名（例：soumu）」「組織コード（例：go）」「国別コード（例：jp）あるいは分野別コード（例：com）」によって構成。www.soumu.go.jpというドメイン名は、「日本(jp)の、政府(go)の、総務省(soumu)の、ＷＷＷサーバー(www）」を意味 |
3-3-1(4) |
| な |
ナローバンド回線
|
55.6kbps以下のモデム接続やISDN等、低速のインターネット接続回線→ブロードバンド回線 |
1-1-1(1) |
| に |
日本語JPドメイン
|
ドメイン名のうちASCII言語（アルファベット）以外での言語を使用したドメイン名（国際化ドメイン名）のうち日本語を利用したもの（例：www.総務省.jp) |
3-3-1(4) |
|
認証業務
|
電子的手段によって、相手方が本人か、文書が真正なものであるかどうか等を証明する業務 |
3-4-2 |
|
ニューメディア
|
昭和58年頃から始まった、テレビ電話、双方向CATV等、情報化の進展と技術革新を背景にした新しい通信メディアの実用化に向けた取組 |
1-4-2(1) |
| ね |
ネットオークション
|
インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス |
1-2-1(2) |
|
ネットゲーム
|
ネットワークを介して複数の人が同時に参加・利用できるコンピュータゲーム |
1-2-1(2) |
|
ネットショッピング
|
インターネット上に開設した店舗（店舗サイト）を利用して買い物をすること |
1-2-2(1) |
|
ネットバンキング
|
インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと |
1-2-1(2) |
| は |
バリアフリー
|
障害を有する人が利用するにあたって支障がないような設計をすること。又は、そのように設計されたもの |
1-4-2(5)
3-7-3(3) |
| ひ |
非接触型ICカード
|
アンテナが内蔵され、外部の読み取り装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読み取り装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様 |
1-2-2(2) |
| ふ |
ファイアウォール
|
ネットワーク外部からのアクセスを制御するシステム。不正アクセスの防御壁としての役割を果たす |
1-4-2(3) |
|
ファクトリーオートメーション
|
コンピュータの導入等により工場の生産を自動化することで、省力化・無人化を図ること |
1-3-2(3) |
|
不正アクセス
|
政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続きを経ずに不正に侵入する行為 |
1-4-2(3) |
|
プラットフォーム
|
情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術 |
1-3-3(2) |
|
ブロードバンド回線
|
FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線 |
1-1-1(1) |
| ほ |
ポータルサイト
|
サーチエンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板等インターネット上の様々な情報が集約されたサイトのこと。インターネット利用者がウェブに接続した際に訪れる「入口（ポータル）」となるためにこう呼ばれる |
1-2-2(2) |
| ま |
マルチメディア
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平成5年頃から始まった、デジタル化技術をはじめとする技術革新を踏まえた、テレビ電話や在宅医療健康管理システム等、新しいアプリケーション開発等への取組 |
1-4-2(1) |
| む |
無線LAN
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無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE 802.11b（最大伝送速度11Mbps)や、5.2GHz帯を用いるIEEE 802.11a（最大伝送速度54Mbps)等 |
1-3-1(3) |
| ゆ |
ユビキタスコンピューティング
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生活や社会の至る所にコンピュータが存在し、コンピュータはその存在を意識させることなく、必要に応じてネットワークに蓄積された個人情報等を参照しながら、自動的に他のコンピュータと連携して処理を行う。ユビキタスネットワークと同義で使われることもある |
1-4-1 |
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ユビキタスネットワーク
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「いつでも、どこでも、何でも誰でもアクセスが可能」なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉 |
1-4-1 |
| る |
ルーター
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異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという |
1-3-2(3) |
資料
