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資料1-4-2 上場企業における情報セキュリティ侵害事案に係る復旧処理費用の推計方法総務省「情報セキュリティに関する実態調査」において平成15年1年間（平成15年1〜12月）に情報セキュリティ侵害事案が発生したと回答した上場企業230社の復旧処理費用を推計し（約2億5,300万円）、その金額を基に、情報セキュリティ侵害事案を考慮し、上場企業全社（東京証券取引所一部・二部上場企業2,087社、平成15年11月4日現在）の復旧処理費用を推計した。 ※1 復旧処理費用には、[1]復旧処理に要した社員の稼動分の人件費、[2]システム・データ普及に関わる外注費、[3]原因の特定や被害範囲の把握に関わる外注費、[4]不正進入経路の遮断や情報資産の退避等の応急処置に関わる外注費、[5]代替ハードウェア・ソフトウェアの購入費、[6]訴訟（準備）費用が含まれる ※2 上記[1]の復旧処理に要した社員の稼動分の人件費については、「情報セキュリティに関する実態調査」のアンケート調査により得られた、復旧処理に要した社員の稼動人日を業種ごとの人件費単価と掛け合わせることにより算定している。なお、業種ごとの人件費単価については、国税庁「民間給与実態調査」（平成14年度）における年間平均給与を稼働日（245日）で除した値を用いている
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