平成21年版 情報通信白書 資料編

本文へジャンプ メニューへジャンプ
目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

付注3 情報通信産業連関表における情報通信産業の部門分類について


(1)情報通信産業連関表とは
 情報通信産業連関表は、総務省「平成12年産業連関表」「平成2-7-12年接続産業連関表」等から作成された「平成12年情報通信産業連関表」を延長推計することにより作成しており、取引額表と雇用表から構成されている。

(2)情報通信産業連関表における部門分類
 情報通信産業連関表では、情報通信に関する産業を詳細に分析するため、全産業を情報通信産業と一般産業とに分類した上、情報通信産業を「通信部門」「放送部門」「情報サービス部門」「映像・音声・文字情報制作部門」「情報通信関連製造部門」「情報通信関連サービス部門」「情報通信関連建設部門」「研究部門」の8部門に分類している(図表1)。

図表1 情報通信産業連関表における部門分類
図表1 情報通信産業連関表における部門分類
(出典)総務省「平成19年情報通信産業連関表」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

 さらに詳細な部門分類と、総務省「平成12年産業連関表」の部門分類との対応を図表2に示す。

図表2 情報通信産業連関表と総務省「平成12年産業連関表」との部門分類の対応表
図表2 情報通信産業連関表と総務省「平成12年産業連関表」との部門分類の対応表
(出典)総務省「平成19年情報通信産業連関表」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

 

付注2 人的資本・社会関係資本と経済成長との関係の推計 に戻る   付注4 情報通信産業におけるレイヤー別の市場規模推計の出典 に進む