平成21年版 情報通信白書 資料編

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法
目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

付注11　景気拡大期における民間投資の経済成長への寄与


　平成14年2月から平成19年10月の69カ月にわたった景気拡大（第14循環）は、景気拡大期間が「いざなぎ景気」（57ヵ月）を超えて戦後最長に及んだが、下図に示す通り、これまでの景気拡大期の中でも民間投資（民間企業設備投資、民間住宅投資、民間在庫増加の合計）による寄与が最少となっている。

図表1　景気拡大期の別にみた年平均実質成長率とその要因分解
図表1　景気拡大期の別にみた年平均実質成長率とその要因分解
（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）
Excel形式のファイルはこちら

　

付注10　「情報化シフトの効果：産業連関表によるアプローチ」における推計手順　に戻る 　　付注12　国民の安心・安全な情報通信利用に対する意識調査について　に進む