 データ 付注 |
付注10 「情報化シフトの効果：産業連関表によるアプローチ」における推計手順1 情報通信産業の定義 情報通信産業連関表にしたがい、情報通信産業の定義を「情報通信部門」「情報通信関連製造部門」「情報通信関連サービス部門」「情報通信関連建設部門」「研究部門」の5部門とした。しかし、2005年産業連関表を使用したことによるデータの制約上の問題から、試算にあたっては便宜的に「情報通信関連建設部門」を除外することとした。その他、より詳細な産業分類では、試算に伴うデータの制約上、「磁気テープ・磁気ディスク」「情報記録物」「映画館」「興行場・興行団」が情報通信産業から除外され、「建設機械器具賃貸業」「スポーツ・娯楽用品・その他の物品賃貸業」が加えられている。 2 作業手順 （1）産業連関表における国内最終需要の金額は動かさず、ウエートのみを変更。投入係数行列、輸入比率、輸出量は金額もウエートも変化させない。 （2）国内最終需要ウエートの変更。 ア 37部門の国内最終需要のうち「分類不明」は変化させない イ シミュレーションを実施したい部門（例えば「情報通信産業部門」や「輸送機械産業部門」）のウエートを変化させて、当該部門の国内最終需要を変化させる ウ 他産業5には、全産業の国内最終需要から「分類不明」と「シミュレーション対象となった産業」の国内最終需要を差し引いたうえで、ベースラインにおけるウエートで按分する（その結果、シミュレーションを実施した部門における需要増を、偏りなく他産業の需要減で相殺可能） （3）2つのケースの設定 [1] 「情報通信産業加重ケース」：情報通信産業に国内最終需要1％（約5兆円）の需要増があり、他産業の需要が5兆円減るが、情報通信関連製造部門の需要は増えず、残りの3部門で需要増を分け合う。情報通信産業内の4部門の需要ウエートはシミュレーション後に変化する6。 [2] 「製造業加重ケース」：輸送機械産業に国内最終需要1％（約5兆円）の需要増があり、他産業の需要が5兆円減る。
3 シミュレーション結果
5 37部門のうち「事務用品」には最終需要がない
6 情報通信部門63.5％、情報通信関連製造部門29.0％、情報通信関連サービス部門2.1％、研究部門5.5％
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