平成21年版 情報通信白書 資料編

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参考文献


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経済財政諮問会議(2008)「甘利議員提出資料(平成20年1月17日)」
警察庁(2008)「平成20年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」
警察庁(2008)「平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について」
厚生労働省(2001)「平成13年版労働経済白書」
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国土交通省(2005)「平成17年度テレワーク実態調査」
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財務省(各年)「法人企業統計季報」
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総務省(2007)「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」
総務省(2007)「平成19年度通信・放送産業基本調査」
総務省(2007)「平成19年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」
総務省(2008)「ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年12月末)」
総務省(2008)「平成20年科学技術研究調査報告書」
総務省(2009)「ICTビジョン懇談会(第2回参考資料2)」
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総務省(2009)「ICTの経済分析に関する調査」
総務省(2009)「ICTの進展が社会経済に及ぼす効果の計量分析」
総務省(2009)「平成20年通信利用動向調査」
総務省(2009)「ICT基盤に関する国際比較調査」
総務省(2009)「ICT関連動向の国際比較調査」
総務省(2009)「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」
総務省(2009)「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成21年3月末)」
総務省(2009)「ブロードバンドサービス等の契約数(平成21年3月末)」
総務省(2009)「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」
総務省(2009)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」
総務省(2009)「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」
総務省(2009)「平成19年度一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」
総務省(2009)「ケーブルテレビの現状(平成21年3月)」
総務省(2009)「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」
総務省(2009)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
総務省(各年)「情報通信産業連関表」
総務省(各年)「家計調査(総世帯)」
総務省(各年)「事業所・企業統計調査」
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総務省情報通信政策研究所(2009)「ブログの実態に関する調査研究」
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特許庁(2008)「平成20年重点8分野の特許出願状況」
内閣府(2002)「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」
内閣府(2008)「平成20年版男女共同参画白書」
内閣府(2008)「国民生活に関する世論調査」
内閣府(各年)「年次経済財政報告」
内閣府(各年)「国民経済計算」
内閣府(各年)「四半期別GDP速報」
内閣府経済社会研究所(2005)「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書」
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日本銀行(各年)「企業向けサービス価格指数(平成12(2000)年基準、消費税除く)」
日本経済研究センター(2008)「IT活用とサービス産業 市場拡大への道筋」
日本経済研究センター(2009)「ネットの台頭とメディア融合 不況を乗り越える創造的破壊の芽」
日本民間放送連盟(各年)「日本民間放送年鑑」
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慶応義塾大学出版会
文部科学省(2007)「平成19年度大学等における産学連携等実施状況報告書」
山下清美・川上善郎・川浦康至・三浦朝子(2005)『ウェブログの心理学』NTT出版

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(参照記事等)
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ZD Japanニュース「ファーストリテイリングCIOが考える「CIOの資質」とは」(2008年9月5日)
日経BP『日経コンピュータ』(2003年3月10日号)
日本経済新聞 朝刊(2009年2月13日)
米国テレワーク協会「2005年調査」

 

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