昭和61年版 通信白書(資料編)

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第3 電気通信

 1 電気通信事業

(1)第一種電気通信事業

ア.国内電気通信事業

(ア)電報

 

資料3-1 電報通数の推移

 

(イ)加入電信

 

資料3-2 加入電信契約数の推移

 

(ウ)電話
 NTTが提供している電話サービスには,加入電話や公衆電話が代表的なものであるが,このほか移動体電話や着信用電話,内部通話用電話,支店代行電話及び緊急通報用電話等がある。
A 加入電話

 

資料3-3 加入電話等契約数の推移

 

B 公衆電話
 公衆電話には,主として街頭に設置して提供する街頭公衆電話と,主として店頭に電話機を設置して提供する店頭公衆電話がある。
 なお,これらの公衆電話について、利用の少ないものは、設置替等整理を図る一方、57年度から利用者の利便向上を図るため,テレホンカードで利用できる公衆電話への取替えを進めている。

 

資料3-4 種類別公衆電話数の推移

 

 無線を利用した移動通信には,自動車電話,無線呼出し、船舶電話のほか,新幹線に設置されている列車公衆電話、61年5月からサービス提供を開始した航空機公衆電話がある。

 

資料3-5 自動車電話契約数の推移

 

資料3-6 無線呼出し契約数の推移

 

D 各種付加機能サービス

 

資料3-7 電話の付加機能サービス提供数の推移

 

資料3-8 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移

 

(エ)専用サービス

 

資料3-9 一般専用サービス回線数の推移

 

資料3-10 高速ディジタル伝送サービス等の回線数(60年度末現在)

 

(オ)データ通信
 NTTが提供しているデータ通信サービスには、NTTが用意したシステムを共同利用する公衆データ通信サービスと、NTTが顧客の求めにより対象業務に応じたサービスを提供する各種データ通信サービスがある。

 

資料3-11 公衆データ通信サービス(公衆システムサービス)の提供状況(60年度末現在)

 

資料3-12 公衆データ通信サービス(公衆システムサービス)の利用状況の推移

 

資料3-13 各種データ通信サービスの対象業務別状況の推移

 

(カ)データ伝送

 

資料3-14 回線交換サービス及びパケット交換サービスの利用状況の推移

 

イ.国際電気通信事業
(ア)国際電報

 

資料3-15 国際電報取扱数の推移

 

(イ)国際テレックス

 

資料3-16 国際テレックス取扱数の推移

 

(ウ)国際電話

 

資料3-17 国際電話取扱数の推移

 

資料3-18 国際ダイヤル通話の利用状況の推移

 

(エ)国際専用回線

 

資料3-19 国際専用回線数の推移

 

(オ)国際テレビジョン伝送

 

資料3-20 国際テレビジョン伝送取扱数の推移

 

(カ)国際通信回線
A 国際通信回線数

 

資料3-21 対外直通回線数の推移

 

B 伝送方式
 我が国の国際通信回線は,通信衛星,海底ケーブル,対流圏散乱波通信及び短波無線の四つの伝送方式により構成されている。

 

資料3-22 伝送方式別対外直通回線構成比(60年度末現在)

資料3-23 伝送方式別対外直通回線設定対地状況(60年度末現在)

 

C 通信衛星
 インテルサットの世界通信システムは,60年度末において<4>-A号系衛星(電話級換算約6,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。)<5>号系衛星(電話級換算約1万2,000〜1万4,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。)が,太平洋,大西洋及びインド洋上に計14個が設定運用(又は予備/非常予備配置)されており,世界の通信のかなめとなっている。
 我が国では,KDDが茨城衛星通信所(茨城県高萩市)と太平洋上の衛星を介して,米国,カナダ,オーストラリア及びアジア諸国との間に通信回線(60年度末現在1,963回線)を設定しており,また山口衛星通信所(山口県山口市)とインド洋上の衛星を介してアジア,ヨーロッパ,中東及びアフリカ諸国との間に通信回線(60年度末現在1,567回線)を設定している。
 なお,インテルサット衛星にアクセスするアンテナ総数は、1986年3月末現在、819基(168の国及び地域)である。
D 海底ケーブル

 

資料3-24 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル(1)

 

資料3-24 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル(2)

 

資料3-25 計画中の主な海底ケーブル

 

資料3-26 世界の主な海底ケーブル(60年度末現在)(1)

 

資料3-26 世界の主な海底ケーブル(60年度末現在)(2)

 

(キ)国際データ通信
 KDDが提供しているデータ通信設備サービスには、システムを顧客が共同利用するいわばレディメイド型の国際オートメックスサービスと、顧客の求めに応じてそれぞれシステムを設置してサービスを提供するいわばオーダメイド型の個別システムサービスがある。

 

資料3-27 国際オートメックスサービスの利用状況の推移

 

資料3-28 個別システムサービスのシステム数の推移

 

(ク)国際データ伝送

 

資料3-29 国際公衆データ伝送サービス(VENUS-P)の利用状況の推移

 

(2)第二種電気通信事業

 

資料3-30 資本金別企業数(60年12月現在)

 

資料3-31 売上高別企業数(60年12月現在)

 

資料3-32 従業員別企業数(60年12月現在)

 

資料3-33 サービス提供地域別分類(60年12月現在)

 

資料3-34 顧客数別分類(60年12月現在)

 

資料3-35 業種別顧客数(60年12月現在)

 

資料3-36 電気通信役務別分類(60年6月末現在)

 

(3)電気通信に関する資格制度

 

資料3-37 昭和60年度第1回電気通信主任技術者試験の実施結果(昭和60年7月14日実施)

 

資料3-38 昭和60年度第2回電気通信主任技術者試験の実施結果(昭和60年12月8日実施)

 

資料3-39 昭和60年度第1回工事担任者試験の実施結果(昭和60年9月10日から11月9日までに実施)

 

資料3-40 昭和60年度第2回工事担任者試験の実施結果(昭和61年2月13日から3月27日までに実施)

 

(4)有線放送電話事業

 有線放送電話は,放送と通話の二つの機能を兼ね備えたメディアであり,農林漁業地域において簡易な広報連絡手段として利用されている。
ア.有線放送電話設備の状況
(ア)施設数及び端末設備数

資料3-41 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移

 

資料3-42 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数(60年度末現在)

 

(イ)施設の規模

 

資料3-43 有線放送電話の規模別状況(60年度末現在)

 

(ウ)運営主体

 

資料3-44 有線放送電話の運営主体別状況(60年度末現在)

 

(エ)NTTとの接続施設
 NTTと接続通話契約を締結している施設は,60年度末において施設数で75,端末設備数で16万5,605個である。
イ.有線放送電話の利用状況
(ア)利用者数

 

資料3-45 有線放送電話の利用者数の推移

 

(イ)利用料

 

資料3-46 有線放送電話の利用料の状況(60年度)

 

(5)事業経営状況

ア.NTT
(ア)収支状況

 

資料3-47 NTTの収支状況

 

(イ)財務状況

 

資料3-48 NTTの財務状況

 

イ.KDD
(ア)収支状況

 

資料3-49 KDDの収支状況

 

(イ)財務状況

 

資料3-50 KDDの財務状況

 

ウ.有線放送電話事業

 

資料3-51 有線放送電話事業の収支状況

 

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