第7 国際機関及び国際協力
1 国際機関
（1）万国郵便連合（ＵＰＵ）
ア．概要
ＵＰＵは，国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を推進し，文化，社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする政府間国際機関であり，1874年に設立された。我が国は，1877年にこれに加盟した。
イ．組織
ウ．活動状況
エ．アジア＝太平洋郵便連合（ＡＰＰＵ）
ＡＰＰＵは，ＵＰＵ憲章に基づき設立されている九つの限定郵便連合（地域的な郵便連合）の一つで，アジア・太平洋地域内における郵便業務の改善及び協力関係の緊密化をその目的としている。
現在，域内のＵＰＵ加盟国中19か国が加盟しており，我が国は1968年にこれに加盟した。
（2）国際電気通信連合（ＩＴＵ）
ア．概要
ＩＴＵは，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広く国際的責任を有する政府間国際機関である。1865年に万国電信連合として発足し，本年は創立120周年にあたる。我が国は，1879年にこれに加盟した。本部は，スイスのジュネーヴにある。
イ．組織
ウ．活動状況
60年度においては，第40会期管理理事会が1985年7月1日から7月17日までの間，スイスのジュネーヴ（ＩＴＵ本部）で開催され，1986年予算案，電気通信に関するＩＴＵの活動，宇宙空間の平和利用問題等が審議されたほか，国際電気通信条約の憲章化のための専門家グループの設置が決定され，さらに，「電気通信の世界的発展のための独立委員会」の勧告を受けた「電気通信開発センター」の設立，及び，同センターの運営・監督に当たるアドノミイザリー・ボードの設置が決議された。
第1回アドノミイザリー・ボード会合は，1985年11月21日から11月23日までの間，スイスのジュネーヴ（ＩＴＵ本部）で開催され，同ボードの議長・副議長が選出され，電気通信開発センターの所長・次長の募集方法，センターの資金問題等が審議された。
国際電気通信条約憲章化のための専門家グループ第1回会合は，1986年1月27日から1月31日までの間，スイスのジュネーヴ（ＩＴＵ本部）で開催され，同グループの議長・副議長が選出され，同グループの作業方法の採択，条約条文の憲章・条約両草案への振り分け作業等が行われた。
エ．世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ）
ＩＴＵの主管庁会議の一つである「静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-ＯＲＢ）」第1会期は，連合員112か国842名が参加し，1985年8月8日から9月16日までの間，スイスのジュネーヴにおいて開催された。本会期は，プラン化すべき宇宙業務及び周波数帯の決定，プラン作成の原則等を主要テーマとするものであったが，6／4ＧＨｚ帯及び14／11-12ＧＨｚ帯の一部の周波数帯について個別の割当てを作成した。
オ．世界電信電話主管庁会議（ＷＡＴＴＣ）
ＰＣ／ＷＡＴＴＣ（世界電信電話主管庁会議準備委員会）は，1988年のＷＡＴＴＣで採択が予定されている「電気通信規則（仮称）」のＣＣＩＴＴとしての草案を作成するために設けられたものであり，第2回会合が，1986年3月3日から3月7日までの間，スイスのジュネーヴで開催された。現在の「電信規則」及び「電話規則」は1973年に制定されたものであり，同会合においては，その後の電気通信技術の進歩，新サービスの導入を考慮し，これらの規則の抜本的な見直しを行った。
カ．国際無線通信諮問委員会（ＣＣＩＲ）
キ．国際電信電話諮問委員会（ＣＣＩＴＴ）
ク．国際周波数登録委員会（ＩＦＲＢ）
ケ．その他
電気通信の世界的発展のためには，開発途上国における電気通信設備の良好な保守が不可欠であることが認識されているところ，1986年2月24日から2月28日まで，コートジボワールのアビジャンにおいて，アフリカ諸国主管庁と，我が国を含む先進諸国の電気通信機器製造業者との間でメインテナンス・ワークショップが開催され，保守部門における主管庁・電気通信機器製造業者間の新たな形の協力の増進が図られた。
（3）国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）
ア．概要
インテルサットは，国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を加盟国，非加盟国を問わず世界のすべての地域の政府，又は政府が指定した電気通信事業体に提供することを主たる目的とする国際機関であり，1986年3月末現在の加盟国数は110か国である。
1964年8月に暫定的制度として発足した後，1973年2月，「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効して恒久的制度となっている。
両協定のうち，前者は，インテルサットに加盟する国の政府が署名する政府間協定で，機構の組織等の基本的事項を規定するものであり，後者は，インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又は政府が指定した電気通信事業体が署名する協定で，機構の財政・運用に関する事項を規定するものである。我が国は，この電気通信事業体としてＫＤＤを指定している。
インテルサットに対する我が国の出資率は，1986年3月末現在，最も多い米国（24．717801％）から数えて5番目の3．668716％となっている。
イ．組織
ウ．システム構成
インテルサット・システムは，インテルサットが所有する宇宙部門と各国の政府又は政府が指定した電気通信事業体が所有する地球局とで構成される。
エ．活動状況
（4）国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）
ア．概要
インマルサットは，海事通信を改善するために必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）をすべての国籍の船舶による使用のために開放し，これにより海上における遭難及び人命の安全に係る通信，船舶の効率及び管理，海事公衆通信並びに無線測位能力の改善に貢献することを目的とした国際機関であり，1986年3月末現在の加盟国は45か国である。
1979年7月の「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。
同条約は，インマルサットに加盟する国の政府が署名する政府間条約で，機構の組織等の基本的事項を規定しており，また，同運用協定は，インマルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又はその国の政府が指定した権限ある事業体が署名する協定であり，機構の財務・運用に関する事項を規定している。我が国は，この権限ある事業体としてＫＤＤを指定している。
インマルサットに対する我が国の出資率は，1986年3月末現在，最も多い米国（28．91325％）から数えて4番目の7．44036％となっている。
イ．組織
ウ．システム構成
インマルサット・システムは，太平洋及び大西洋海域を欧州宇宙機関（ＥＳＡ）からリースしたマレックス衛星，インド洋海域をインテルサットからリースしたインテルサット<5>号衛星に搭載の海事通信サブシステム（ＭＣＳ）で各々カバーしている。
なお，インマルサット・システムを利用して海事通信を行っている船舶は，1986年3月末現在で，72か国の4，309隻である。
エ．活動状況
（5）アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）
ア．概要
ＡＰＴは，アジア・太平洋地域における電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備を主たる目的としており，1976年3月の第32回ＥＳＣＡＰ総会において設立憲章が採択された。我が国は1977年11月25日に同憲章の受託書を寄託した。同憲章は，ＡＰＴ本部所在国であるタイを含む7か国の批准書又は受託書が寄託されて1979年2月に発効した。
ＡＰＴは国際電気通信条約（1982年ナイロビ）の規定に合致する地域的電気通信機関であり，1986年6月末現在，加盟国21か国，準加盟国1か国及び賛助加盟員11事業体から構成されている。
イ．組織
ウ．活動状況
（6）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）
ア．概要
ＥＳＣＡＰは，国連経済社会理事会の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。
ＥＳＣＡＰの本部はタイのバンコクにあり，アジア・太平洋地域の経済・社会開発の促進のための協力をはじめ，これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。1986年6月末現在加盟国は，域内国42か国（うち準加盟9か国），域外国5か国の計47か国である。
なお，我が国は1952年に準加盟国，1954年に加盟国となった。
イ．組織
ＥＳＣＡＰには，総会の下部機構として，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸・通信・観光ウイングは，隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議勧告及び勧告を行い，その実施状況について検討が行われている。
ウ．活動状況
60年度においては，第9回海運・運輸通信委員会が1985年12月10日から12月16日までの間，タイのバンコクにおいて開催され，運輸・通信基盤の向上，実際的かつ効率的な運輸・通信網の開発促進等を目的とする「運輸・通信の10年（1985-1994）」構想の具体化に向けて討議が行われた。
また，第42回総会が1986年4月22日から5月2日までの間，タイのバンコクにおいて開催された。同総会においては，「技術進歩のための人造り」を主要テーマとして採り上げ，経済・社会開発における「人造り」の重要性，技術を十分に使いこなせる人材の層を厚くする「人造り」等について討議が行われ，「人造り」に関連する「行動計画」を採択して，今後，本件活動を本格的に開始することが合意された。
（7）国際海事機関（ＩＭＯ）
ア．概要1ＭＯは，海運に影響のあるすべての種類の技術的事項について国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関の一つであり，政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）の名称が変更され（1982年5月），現在に至っているものである。我が国は1958年3月に加盟しており，1986年3月末現在の加盟国数は準加盟国を含め129か国である。
イ．組織
ＩＭＯは，総会，理事会，各種委員会及び機関が必要と認める補助機関並びに事務局で構成されている。無線通信に関する事項は，主として，海上安全委員会及び無線通信小委員会で審議されており，現在，1991年の導入に向けて，「将来の全世界的な海上遭難安全制度（ＦＧＭＤＳＳ）」の審議に重点を置いている。
ウ．活動状況
（8）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
ア．概要
ＩＣＡＯは，国際民間航空の安全かつ秩序ある発展及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を目的に設立された国際連合の専門機関の一つである。
我が国は1953年10月に加盟国となっており，1986年3月末現在の加盟国数は156か国である。
ＩＣＡＯの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について，国際的な統一基準を設定することが含まれており，これらの具体的な内容は，国際標準・勧告方式として国際民間航空条約の附属書に規定されている。
イ．組織
ＩＣＡＯの組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。
ウ．活動状況
（9）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
ア．概要
ＯＥＣＤは，1961年に発足した西側先進工業国間の経済に関する国際協力機関であり，我が国（1964年加盟）を含む24か国が加盟している。その目的として，経済成長，開発援助，貿易の拡大の三つを掲げており，これを達成するため，加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。
イ．組織
ＯＥＣＤの組織は，正式意思決定機関であり全加盟国によって公正される上部機構である理事会，経済政策委員会，開発援助委員会，貿易委員会等約30の各種委員会，ＯＥＣＤの活動全体をサポートする事務局等から構成されている。また，民間の諮問機関として，経済産業諮問委員会（ＢＩＡＣ），労働組合諮問委員会（ＴＵＡＣ）が設けられている。
専門委員会の一つである情報・コンピュータ・通信政策（ＩＣＣＰ）委員会では，情報通信の経済的側面を中心とした検討を行っており，データの国際的自由流通の問題について研究を行うＴＤＦ作業部会が設置されているほか，「ＩＣＣ統計」，「情報技術と経済の見通し」，「コンピュータ犯罪」，「プライバシー保護ガイドライン・フォローアップ」等各種のアドホック会合が開催されている。また，特別会合，セミナー等も随時開催されており，1985年11月には，各国のハイレベルの電気通信政策担当が参加して，「電気通信政策特別会合」が開催され，最近の政策動向や今後の国際協調の在り方等について検討が行われた。なお，1987年には，情報通信分野に関する今後のＯＥＣＤの活動内容を決定することを目的とする「ハイレベル会合」の開催が予定されている。
その他の委員会においても，電気通信に関する諸問題が注目されるようになっている。貿易委員会では，ハイテク製品貿易の研究の一環として，電気通信にかかわる問題が基準認証を始めとして検討されており，また，国際投資・多国籍企業委員会においては，電気通信事業を始めとするサービス分野における外資企業の投資活動への規制措置についてレビューが行われている。さらに，資本移動貿易外取引委員会では，オーディオ・ビジュアルの分野についても「経常貿易外取引自由化コード」の改定の検討が進められている。
ウ．活動状況
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第1 概況
