昭和61年版 通信白書(資料編)

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3 宇宙通信システム

(1)宇宙通信の現状

ア.国内の運用中の人工衛星及び打上げ計画(無線局を開設するもの)

 

資料6-4 実利用分野の人工衛星(60年度末現在)(1)

資料6-4 実利用分野の人工衛星(60年度末現在)(2)

資料6-4 実利用分野の人工衛星(3)

資料6-4 実利用分野の人工衛星(4)

 

資料6-5 科学研究分野の人工衛星(60年度末現在)(1)

資料6-5 科学研究分野の人工衛星(60年度末現在)(2)

 

イ.諸外国の主要通信・放送衛星打上げ実績及び計画

 

資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(運用中)(60年度末現在)(1)

資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(運用中)(60年度末現在)(2)

資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(運用中)(60年度末現在)(3)

資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(運用中)(60年度末現在)(4)

資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(運用中)(60年度末現在)(5)

資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(運用中)(60年度末現在)(6)

 

資料6-7 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(計画中)(60年度末現在)(1)

資料6-7 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(計画中)(60年度末現在)(2)

資料6-7 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(計画中)(60年度末現在)(3)

資料6-7 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元(計画中)(60年度末現在)(4)

 

資料6-8 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置(60年度末現在)

 

(2)宇宙通信の実用化

ア.CS-3及びBS-3の概要

 

資料6-9 CS-3及びBS-3の概要

 

イ.CS-3及びBS-3の開発スケジュール

 

資料6-10 CS-3及びBS-3の開発スケジュール

 

ウ.通信・放送衛星機構
 通信衛星及び放送衛星の利用推進に当たっては,有限な資源である静止衛星軌道及び周波数の計画的かつ効率的な利用を図ることが必要であること,衛星の管理等を行うには資金及び技術力を結集することが効率的であること,また,衛星の利用者の利害調整を図る必要があることから,通信・放送衛星機構法に基づき,54年8月,郵政大臣の認可を得て通信・放送衛星機構が設立された。
 機構の主要業務は,次のとおりである。
[1] 通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げること。
[2] 通信衛星及び放送衛星の位置,姿勢等を制御すること。
[3] 通信衛星及び放送衛星に搭載された無線設備を,これを用いて無線局を開設する者に利用させること。
 現在では,機構は,君津衛星管制センターにおいて,CS-2及びBS-2の管制を行っている。

(3)衛星通信の研究

 

資料6-11 衛星通信の研究状況(1)

資料6-11 衛星通信の研究状況(2)

 

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