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防衛省 政策体系一覧(平成25年度)

※他年度の情報へのリンク  令和元年度〜  平成26〜30年度  平成24年度

平成22年度以前の実施施策に係る評価書はこちら

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政策(狭義) 施策(広義) 施策(狭義) 目標管理型の政策評価 行政事業レビュー
注23
政策評価調書
事前分析表
(注1)
評価書
政策(狭義)1
以下の分野で適切にその役割を果たし得る防衛力とする
施策(広義)1 実効的な抑止及び対処 施策(狭義)(1) 周辺海空域の安全確保
施策(狭義)(2) 島嶼部に対する攻撃への対応
施策(狭義)(3) サイバー攻撃への対応
施策(狭義)(4) ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応
施策(狭義)(5) 弾道ミサイル攻撃への対応
施策(狭義)(6) 大規模災害、特殊災害等への対応
施策(広義)2 アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化 施策(狭義)(1) 二国間・多国間における訓練・演習等の各種活動の適切な実施
25事業別ウィンドウで開きます26新規27要求
施策(狭義)(2) 二国間・多国間の安全保障対話、防衛協力・交流
施策(狭義)(3) 非伝統的安全保障分野における実際的な協力推進、域内協力枠組みの構築、域内諸国の能力構築支援
25事業別ウィンドウで開きます26新規27要求
施策(広義)3 グローバルな安全保障環境の改善 施策(狭義)(1) 非伝統的安全保障分野における実際的な協力推進、域内協力枠組みの構築、域内諸国の能力構築支援(再掲 1-2-(3))
施策(狭義)(2) 国際平和協力活動への積極的な取組(国際平和協力センターにおける教育を含む。)
施策(狭義)(3) 軍備管理・軍縮分野、不拡散等の分野における諸活動への関与
25事業別ウィンドウで開きます26新規27要求
施策(狭義)(4) 海上交通の安全確保及び海洋秩序の維持のための取組の推進等
施策(狭義)(5) 気候変動等が安全保障環境等に及ぼす影響の検討
政策(狭義)2
自衛隊は、左記役割を実効的に果たし得るよう、必要な態勢・体制を保持・整備
施策(広義)1 自衛隊の体制の保持・整備 施策(狭義)(1) 自衛隊の体制整備(装備品等の整備) 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます .
24事業25新規別ウィンドウで開きます26要求別ウィンドウで開きます
25事業別ウィンドウで開きます26新規27要求
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施策(狭義)(2) 自衛隊の体制整備(装備品等の維持) 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます
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施策(狭義)(3) 統合の強化
施策(狭義)(4) 国際平和協力活動への対応能力の強化
施策(狭義)(5) 情報機能の強化
施策(狭義)(6) 科学技術の発展への対応(研究開発の推進) 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます .
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施策(狭義)(7) 衛生機能の強化(衛生基盤の整備を含む。) 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます
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政策(狭義)3
防衛力の能力発揮のための基盤の保持
施策(広義)1 人的資源の効果的な活用 施策(狭義)(1) 衛生機能の強化(衛生基盤の整備を含む。)(再掲 2-1-(7))
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施策(狭義)(2) 人材の確保・育成等(訓練基盤の充実・教育訓練の実施、防大改革の推進、安全保障問題に関する知的基盤の充実を含む。) 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます .
24事業25新規26要求別ウィンドウで開きます
25事業別ウィンドウで開きます26新規27要求
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施策(狭義)(3) 人事施策及び処遇制度全般の見直しを含む人事制度改革
施策(狭義)(4) 後方業務の合理化・効率化の推進
施策(広義)2 装備品等の取得改革等 施策(狭義)(1) 自衛隊の体制整備(装備品等の整備)(再掲 2-1-(1))
施策(狭義)(2) 自衛隊の体制整備(装備品等の維持)(再掲 2-1-(2))
施策(狭義)(3) 装備品等の運用基盤の充実
施策(狭義)(4) 装備品等取得の一層の効率化
施策(狭義)(5) 防衛生産・技術基盤の維持・育成
施策(狭義)(6) 防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討
施策(広義)3 関係機関や地域社会との協力の推進 施策(狭義)(1) 防衛施設(在日米軍施設を除く。)の維持及び整備 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます
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施策(狭義)(2) 基地周辺対策の推進(補償の実施等を含む。) 24年度施策PDF別ウィンドウで開きます
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政策(狭義)4
新たな安全保障環境にふさわしい形での日米同盟の深化・発展
施策(広義)1 戦略的な対話及び政策調整 施策(狭義)(1) 共通戦略目標・役割・任務・能力の検討等
施策(広義)2 日米防衛協力の強化 施策(狭義)(1) 各種分野における協力の一層の推進
施策(狭義)(2) 日米防衛協力の深化
施策(広義)3 在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組 施策(狭義)(1) 在日米軍施設の整備等
25事業別ウィンドウで開きます26新規27要求
25要求PDF別ウィンドウで開きます
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(注1)政策体系上、予算科目(共通費を除く。)と一致する施策(狭義)を基本として目標管理型の政策評価を実施することとしています。

(注2)行政事業レビューについて、下段の「25事業」が今年度実施分です。「25事業」をクリックすると当該施策に係る「平成25年度の事業に係る行政事業レビューシート」の一覧(最終公表分)にジャンプします。
 また、上段は昨年度までに実施された行政事業レビューで、クリックすると各行政事業レビューシートの一覧(最終公表分)にジャンプします。

(注3) 「平成24年度の事業に係る行政事業レビューシート」については、右上のリンク先一覧の「防衛省24年度実施施策へ」をクリックしてジャンプした先の「防衛省 政策体系一覧(平成24年度)」においてリンクを張っています。
 「平成26年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート」については、右上のリンク先一覧の「防衛省26年度実施施策へ」をクリックしてジャンプした先の「防衛省 政策体系一覧(平成26年度)」においてリンクを張っています。

【参考】 内閣官房 行政事業レビュー トップページ別ウィンドウで開きます