| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 |
車体課税の抜本的見直し | 評価書  |
| 新事業開拓事業者投資損失準備金の延長及び拡充 | 評価書 |
|
| 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）の拡充 | 評価書 |
|
| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充 | 評価書 |
|
| 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長 | 評価書 |
|
| 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長 | 評価書 |
|
| 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の法人税率の特例の延長 | 評価書 |
|
| 事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例 | 評価書 |
|
| 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備 | 評価書 |
|
| 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し | 評価書 |
|
| 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 保険会社等の異常危険準備金の延長 | 評価書 |
|
| 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（地域未来投資促進税制）の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置 | 評価書 |
|
| 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等 | 評価書 |
| 移出または引取りに係る揮発油及びみなし揮発油の特定用途免税 | 評価書 |
|
| 変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準の特例 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 所得拡大促進税制の拡充及び延長 | 評価書 |
| 車体課税の抜本的見直し | 評価書 |
|
| 自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 事業ポートフォリオの転換の円滑化措置 | 評価書 |
|
| 新事業開拓事業者投資損失準備金の延長 | 評価書 |
|
| 産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長 | 評価書 |
|
| 技術研究組合の所得計算の特例の延長 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業） | 評価書 |
|
| Connected Industriesに向けたIT投資の抜本強化 | 評価書 |
|
| (株)海外需要開拓支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長 | 評価書 |
|
| 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減の延長 | 評価書 |
|
| 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定自治体における登録免許税の軽減措置の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業） | 評価書 |
|
| 海外投資等損失準備金の延長 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除措置の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業） | 評価書 |
|
| 先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業） | 評価書 |
|
| 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 | 評価書 |
|
| 原子力発電施設解体準備金の見直し | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業） | 評価書 |
|
| 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 車体課税の抜本的見直し | 評価書 |
| 所得拡大促進税制の見直し | 評価書 |
|
| 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃 | 評価書 |
|
| 新事業開拓事業者投資損失準備金制度の拡充 | 評価書 |
|
| 特定事業再編投資損失準備金制度の延長 | 評価書 |
|
| 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充・延長 | 評価書 |
|
| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 | 評価書 |
|
| 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の拡充（苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭） | 評価書 |
|
| 特定都市再生建築物等の割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の法人税率の特例の延長 | 評価書 |
|
| 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し | 評価書 |
|
| 中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除の延長（商業・サービス業・農林水産業活性化税制） | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充・延長 | 評価書 |
|
| 地域未来投資促進税制（仮称）の創設 | 評価書 |
|
| 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充・延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充・延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長 | 評価書 |
|
| 農林漁業用輸入A重油の石油石炭税の免税・還付措置の延長 | 評価書 |
|
| コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| 電気事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引を控除する収入割の特例措置 | 評価書 |
|
| 卸電力取引所におけるグロス・ビディング実施時の社内取引に係る法人事業税の特例制度の創設 | 評価書 |
|
| 電気供給業における託送料金を控除する収入割の特例措置 | 評価書 |
|
| 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 外国組合員に対する課税の特例 | 評価書 |
| （エンジェル税制） 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 |
評価書 |
|
| 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例措置（エンジェル税制） | 評価書 |
|
| （ストックオプション税制） 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 |
評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（総合特区法） | 評価書 |
|
| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（信用保証協会） | 評価書 |
|
| 特定の基金に対する負担金等の損金算入（必要経費算入）の特例（中小企業倒産防止共済制度の掛金に係るもの） | 評価書 |
|
| 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 | 評価書 |
|
| 青色申告特別控除 | 評価書 |
|
| 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 | 評価書 |
|
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（地域商店街活性化法、中心市街地活性化法） | 評価書 |
|
| 石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区に係る軽減税率 | 評価書 |
|
| 使用済自動車に係る自動車重量税の還付 | 評価書 |
|
| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（鉱害防止事業基金） | 評価書 |
|
| 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 | 評価書 |
|
| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（商品先物取引法に基づく委託者保護基金） | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 車体課税の抜本的見直し | 評価書 |
| 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減 | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例（税制改正要望「割賦販売法の改正に伴う所要の税制措置」の租特部分） | 評価書 |
|
| 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長 | 評価書 |
|
| 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| 海外投資等損失準備金の延長 | 評価書 |
|
| 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除 | 評価書 |
|
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置 | 評価書 |
|
| 株式会社商工組合中央金庫の抵当権登記に係る登録免許税の軽減 | 評価書 |
|
| 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長 | 評価書 |
|
| 保険会社等の異常危険準備金の延長 | 評価書 |
|
| 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定自治体における軽減措置の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置 | 評価書 |
|
| エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の拡充及び延長（グリーン投資減税） | 評価書 |
|
| 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 確定給付企業年金の弾力的な運営等に係る税制上の所要の措置 | 評価書 |
|
| 特定国立研究開発法人（仮称）への寄附に係る税制措置の創設 | 評価書 |
|
| 事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長 | 評価書 |
|
| 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る大口需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置の延長及びガス事業法改正に伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 | 評価書 |
|
| 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 高度化事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（中小企業高度化事業） | 評価書 |
| 中小企業高度化事業 (1)事業所税の非課税 (2)共同利用機械等の固定資産税の軽減 | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例 | 評価書 |
|
| 保険会社等の異常危険準備金 | 評価書 |
|
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務用資産に係る特例措置 | 評価書 |
|
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 収用換地等の場合の所得の特別控除 |
評価書 |
|
| 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 評価書 |
|
| 使用済燃料再処理準備金 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除（石油化学製品） | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 車体課税の抜本的見直し | 評価書 |
| 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長 | 評価書 |
|
| 技術研究組合の所得計算の特例の本則化 | 評価書 |
|
| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業） | 評価書 |
|
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置 | 評価書 |
|
| 低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（国税） | 評価書 |
|
| 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（地方税） | 評価書 |
|
| 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の法人税率の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業） | 評価書 |
|
| 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長 | 評価書 |
|
| 特定再開発建築物等の割増償却制度の延長 | 評価書 |
|
| 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長 | 評価書 |
|
| 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に係る特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業） | 評価書 |
|
| エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税） | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長 | 評価書 |
|
| 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業） | 評価書 |
|
| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業） | 評価書 |
|
| 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| 電気事業法の改正に伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| 熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| 互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設 | 評価書 |
| 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けた事業の分離・経営資源統合を促進するための税制措置の創設 | 評価書 |
|
| 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けたベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置の創設 | 評価書 |
|
| 車体課税の抜本的見直し | 評価書 |
|
| 所得拡大促進税制の見直し | 評価書 |
|
| 石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等 | 評価書 |
|
| 移出または引取りに係る揮発油及びみなし揮発油の特定用途免税 | 評価書 |
|
| 引取りに係る石油製品等の石油石炭税の免税 | 評価書 |
|
| 引取りに係る特定石炭の石油石炭税の免税 | 評価書 |
|
| 中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 創業支援事業計画（仮称）認定地域における登録免許税の軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の延長（苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭） | 評価書 |
|
| 産業競争力強化法（仮称）に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設 | 評価書 |
|
| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 | 評価書 |
|
| 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却の延長 | 評価書 |
|
| 研究開発法人への寄附に係る税制措置 | 評価書 |
|
| 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃 | 評価書 |
|
| 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置 | 評価書 |
|
| 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長 | 評価書 |
|
| 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和 | 評価書 |
|
| 被災代替資産等の特別償却の割合の引上げの期限の延長 | 評価書 |
|
| 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 中小企業者等に係る所得拡大促進税制の見直し | 評価書 |
|
| アジア拠点化のための税制措置の延長 | 評価書 |
|
| 海外投資等損失準備金の延長 | 評価書 |
|
| 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設 | 評価書 |
|
| 石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付 | 評価書 |
|
| 石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 | 評価書 |
|
| 電気事業法の改正に伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| 原子力発電施設解体準備金の見直し | 評価書 |
|
| 電気供給業に係る特定規模需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置の拡充 | 評価書 |
|
| 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| 鉱区税のみなし期間に関する措置 | 評価書 |
|
| 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 | 評価書 |
|
| 公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長 | 評価書 |
|
| 小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備 | 評価書 |
|
| 中心市街地活性化のための税制措置の創設（国税） | 評価書 |
|
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設 | 評価書 |
|
| 中小企業投資促進税制の拡充 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長 | 評価書 |
|
| 中心市街地活性化のための税制措置の創設（地方税） | 評価書 |
|
| 中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所要の措置（異常危険準備金制度等への火災等共済組合の対象化）（うち保険会社等の異常危険準備金） | 評価書 |
|
| 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 技術研究組合の所得計算の特例 | 評価書 |
| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 評価書 |
|
| 創業時の登録免許税及び印紙税の課税免除措置の創設 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置 | 評価書 |
|
| ベンチャー企業の事業拡大に係る税制優遇措置の創設 | 評価書 |
|
| 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置 | 評価書 |
|
| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価TOBに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等 | 評価書 |
|
| 車体課税の抜本的見直し（自動車税のグリーン化関連） | 評価書 |
|
| 低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置 | 評価書 |
|
| 避難解除区域に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の避難指示解除準備区域への拡大（拡充） | 評価書 |
|
| 避難解除区域等に係る特例措置（当該区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の新規事業者への適用 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る大口需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置 | 評価書 |
|
| ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税） | 評価書 |
|
| コージェネレーションに係る課税標準の特例措置 | 評価書 |
|
| バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例 | 評価書 |
|
| 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設 | 評価書 |
|
| 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除 | 評価書 |
|
| 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
|
| 非居住者等が受け取る振替社債の利子等に係る非課税化の恒久化 | 評価書 |
|
| 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充 | 評価書 |
|
| 商業・サービス中小企業活性化税制 | 評価書 |
|
| 小規模会社の非上場株式等についての課税価格の計算の特例 | 評価書 |
|
| 少額償却資産の固定資産税の課税客体からの除外措置 | 評価書 |
|
| 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減 | 評価書 |
|
| 中小企業者等の法人税率の特例 | 評価書 |
|
| 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し | 評価書 |
|
| 保険会社等の異常危険準備金の延長 | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等 | 評価書 |
| 移出または引取りに係る揮発油及びみなし揮発油の特定用途免税 | 評価書 |
|
| 引取りに係る石油製品等の石油石炭時の免除 | 評価書 |
|
| 引取りに係る特定石炭の石油石炭税の免除 | 評価書 |
|
| 石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 | 評価書 |
|
| 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減 | 評価書 |
|
| 中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置 | 評価書 |
|
| 試験研究を行った場合の法事税額等の特別控除（上乗せ措置の恒久化） | 評価書 |
|
| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価TOBに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等 | 評価書 |
|
| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に基づく登録免許税の税率の軽減措置 | 評価書 |
|
| 特定の資産の買換えの場合の課税の特例 | 評価書 |
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| 金融所得課税に係る損益通算の拡大等に向けた所要の措置 | 評価書 |
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| 沖縄の国際戦略観光振興地域（仮称）及び自然・文化観光振興地域（仮称）における特例措置 | 評価書 |
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| 国際物流拠点産業集積地域（仮称）における税制上の特例措置 | 評価書 |
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| 産業イノベーション地域（仮称）の課税の特例 | 評価書 |
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| 沖縄の情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における税制上の特例措置 | 評価書 |
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| 車体課税の抜本的見直し（自動車税のグリーン化関連） | 評価書 |
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| 軽油取引税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業） | 評価書 |
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| 軽油取引税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業） | 評価書 |
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| 中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置 | 評価書 |
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| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置 | 評価書 |
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| 金融所得課税に係る損益通算の範囲拡大等に向けた所要の措置 | 評価書 |
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| 再生可能エネルギーの普及・拡大のための税制措置 | 評価書 |
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| 海外投資等損失準備金 | 評価書 |
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| 引取りに係る沖縄発電用特定石炭及び沖縄発電用特定液化天然ガスの免税 | 評価書 |
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| 特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付 | 評価書 |
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| 農林漁業用輸入A重油の石油石炭税免税措置 | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業） | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免除措置の特例措置（地熱資源） | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業） | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石等鉱物掘採業） | 評価書 |
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| 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に伴う特例措置 | 評価書 |
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| 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
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| ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 | 評価書 |
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| 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設 | 評価書 |
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| 公害防止用設備（汚水・廃液処理施設）に対する課税標準の特例 | 評価書 |
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| 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置 | 評価書 |
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| 交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例） | 評価書 |
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| 株式会社商工組合中央金庫の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減 | 評価書 |
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| 中小企業投資促進税制 | 評価書 |
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| 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業） | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長（生コンクリート製造業） | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免除の特例措置（陶磁器製造業） | 評価書 |
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| 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（ゴルフ場業） | 評価書 |
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| 株式会社商工組合中央金庫の事業税の課税標準の特例 | 評価書 |
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| 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により取得した少額資産の固定資産税免除 | 評価書 |
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| 金属鉱業等鉱害防止準備金 | 評価書 |
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| 事後評価 | エンジェル税制 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例措置 |
評価書 |
| 外国組合員に対する課税の特例 | 評価書 |
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| エンジェル税制 ・特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 ・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 ・特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 |
評価書 |
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| ストックオプション・税制 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 |
評価書 |
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| 変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準の特例 | 評価書 |
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| ガス事業者が新設したガス事業用の償却資産に係る特例措置 | 評価書 |
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| 熱供給事業者が新設した熱供給事業用の償却資産に係る特例措置 | 評価書 |
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| 石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区に係る軽減税率 | 評価書 |
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| 使用済自動車に係る自動車重量税の還付制度 | 評価書 |
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| 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の特例措置 | 評価書 |
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| 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 | 評価書 |
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| 青色申告特別控除 | 評価書 |
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| 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 | 評価書 |
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| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（地域商店街活性化法） | 評価書 |
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| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（総合特区法） | 評価書 |
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| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（信用保証協会） | 評価書 |
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| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（中小企業倒産防止共済制度の掛金に係るもの） | 評価書 |
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| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（商品先物取引法に基づく委託者保護基金） | 評価書 |
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| 相続財産に係る株式をその発行した上場会社等以外の株式会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 | 評価書 |
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| 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 非上場株式等についての相続税の納税猶予 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予 |
評価書 |
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| 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（鉱害防止事業基金） | 評価書 |
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 中小企業等基盤強化税制（教育訓練費） | 評価書 |
| 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 評価書 |
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| 技術研究組合の所得計算の特例 | 評価書 |
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| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に基づく有限責任事業組合（LLP）への現物出資に係る譲渡益課税の繰り延べ | 評価書 |
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| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の改正に伴う登録免許税の所要の措置 | 評価書 |
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| 金融所得課税に係る損益通算の範囲拡大に向けた所要の措置 | 評価書 |
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| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法等に基づく不動産取得税の軽減措置の延長 | 評価書 |
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| 金融所得課税に係る損益通算の範囲拡大に向けた所要の措置 | 評価書 |
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| 中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制） | 評価書 |
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| 日本のアジア拠点化のための税制措置 | 評価書 |
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| 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減 | 評価書 |
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| 産業集積の再生に向けた市区町村向けの高度化融資の創設に伴う税制措置 | 評価書 |
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| 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（中小企業高度化事業） | 評価書 |
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| 中小企業等基盤強化税制（経営革新計画） | 評価書 |
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| 中小企業等基盤強化税制（中小卸売、小売及びサービス業） | 評価書 |
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| 中小企業等の貸倒引当金の特例 | 評価書 |
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| 商工組合等の留保所得の特別控除 | 評価書 |
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| 中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置 | 評価書 |
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| 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置 | 評価書 |
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| 中小企業者等の法人税率の特例 | 評価書 |
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| 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却 | 評価書 |
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| 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置 | 評価書 |
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| 石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等 | 評価書 |
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| 移出または引取りに係る揮発油及びみなし揮発油の特定用途免税 | 評価書 |
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| 引取りに係る石油製品等の石油石炭税の免税 | 評価書 |
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| 引取りに係る特定石炭の石油石炭税の免税 | 評価書 |
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| 石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付 | 評価書 |
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| 石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 | 評価書 |
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| 特定災害準備金（露天石炭採掘災害防止準備金） | 評価書 |
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| 農林漁業用輸入A重油の石油石炭税免税措置 | 評価書 |
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| 特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付 | 評価書 |
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| グリーン投資減税（旧エネルギー需給構造改革推進投資促進税制） | 評価書 |
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| バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例 | 評価書 |
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| 再生可能エネルギーに係る課税標準の特例措置の拡充 | 評価書 |
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| 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に伴う特例措置 | 評価書 |
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| 低公害車の燃料供給設備に係る特例措置 | 評価書 |
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| 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 | 評価書 |
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| 電気供給業の課税標準の算定にあたって特定規模需要向けの託送料金を控除する特例措置 | 評価書 |
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| 特定災害防止準備金（採石災害防止準備金） | 評価書 |
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| 排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設 | 評価書 |
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| 事後評価 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務用資産に係る特例措置 | 評価書 |
| 特別修繕準備金（連続式溶解炉（ガラス）） | 評価書 |
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| 特別修繕準備金（銑鉄製造用の溶鉱炉及び熱風炉） | 評価書 |
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| 高度化事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（中小企業高度化事業） | 評価書 |
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| 保険会社等の異常危険準備金 | 評価書 |
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| 中小企業高度化事業(1)事業所税の非課税(2)事業協同組合等の取得資産に対する不動産取得税の納税義務の免除(3)共同利用機械等の固定資産税の軽減(4)共同施設用建物の不動産取得税の課税標準の特例 | 評価書 |
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| 特別修繕準備金（球形ガスホルダー） | 評価書 |
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| 特別修繕準備金（石油の貯蔵の用に供する貯油槽） | 評価書 |
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| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務用資産に係る特例措置 | 評価書 |
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| 原子力発電施設解体準備金 | 評価書 |
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| 使用済燃料再処理準備金 | 評価書 |
