6　一部事務組合等の状況

平成24年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

（1）団体数［資料編：第4表］

平成24年度末の一部事務組合等の総数は1,360団体で、前年度末と比べると12団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は112団体で、前年度末と変動はない。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、ごみ処理等の衛生関係が550団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.4％）を占め、以下、広域消防等の消防関係286団体（同21.0％）、退職手当組合等の総務関係203団体（同14.9％）の順となっている。

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。）の数は延べ9,289団体、一部事務組合等の数は延べ1,298団体となっており、1市町村当たり平均5.3の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,289団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,542団体で、最も大きな割合（全体の38.1％）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,449団体（同26.4％）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ1,494団体（同16.1％）の順となっている。

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算［資料編：第5表］

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第78図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,696億円で、前年度と比べると1.9％増（前年度0.4％増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の72.8％）を占めており、以下、国庫支出金（同5.6％）、繰入金（同4.5％）の順となっている。

歳出決算額は2兆721億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度0.1％増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の32.5％）を占め、以下、衛生費（同26.4％）、消防費（同22.9％）の順となっており、これらで全体の81.8％を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、第19表のとおりであり、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の26.8％）を占め、次いで、衛生費（同12.4％）、総務費（同8.9％）の順となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の47.4％）を占め、以下、物件費（同16.4％）、普通建設事業費（同10.4％）、公債費（同8.9％）の順となっている。