9　平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

「地方公共団体財政健全化法」による、平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

「地方公共団体財政健全化法」等の概要については、附属資料を参照のこと。

（1）実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第95図のとおりである。

平成24年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体はない。

（2）連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第96図のとおりである。

平成24年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数は、政令指定都市1団体、市区5団体、町村1団体であり、合計7団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成24年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18％）以上である団体数は、都道府県6団体（構成比12.8％）、政令指定都市1団体（同5.0％）、市区29団体（同3.6％）、町村27団体（同2.9％）の合計63団体（同3.6％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準（再掲35％）以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第40表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.7％、政令指定都市11.5％、市区8.2％、町村10.7％となっている。

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成24年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区2団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第41表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県210.5％、政令指定都市150.5％、市区38.2％、町村26.3％となっている。

エ　団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第101図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県49兆2,993億円、政令指定都市8兆417億円、市区6兆6,257億円、町村8,401億円となっている。

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第42表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が95兆1,018億円と最も多く、退職手当負担見込額13兆5,388億円、公営企業債等繰入見込額3兆1,054億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆1,798億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆8,730億円、退職手当負担見込額1兆6,531億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆1,197億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額12兆4,516億円、退職手当負担見込額5兆7,044億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,175億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆5,170億円、退職手当負担見込額1兆553億円の順になっている。

平成24年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第43表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区2団体となっており、前年度（市区2団体）から変更はない。また、新たに早期健全化基準以上となった団体はない。なお、平成24年度の財政健全化計画について平成25年度に実施状況報告を行った団体は、早期健全化基準未満となったが引き続き財政の健全化に取り組むこととした1団体を含め2団体（市区1団体、町村1団体）であり、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体であり、完了報告を行った団体はない。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第102図、平成24年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第103図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市7会計、市区44会計、町村12会計、一部事務組合等5会計であり、合計69会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は20会計（資金不足額がある会計数の29.0％）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計（同57.1％）、市区の13会計（同29.5％）、町村1会計（同8.3％）、一部事務組合等2会計（同40.0％）となっている。

平成24年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第44表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市5会計、市区23会計、町村4会計、一部事務組合4会計の合計36会計）より16会計（政令指定都市で1会計、市区で10会計、町村で3会計、一部事務組合等で2会計の減少）減少している。その内訳は、平成24年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が1会計あり、平成24年度決算で経営健全化基準未満となった会計が16会計、平成23年度末に廃止された会計が1会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第104図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事業が13.6％（12会計）と最も高く、以下、病院事業4.8％（29会計）、宅地造成事業2.8％（12会計）、観光施設事業2.7％（8会計）、の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事業3会計（資金不足額のある会計数の25％）、病院事業4会計（同13.8％）、市場事業2会計（同66.7％）、と畜場事業1会計（同100％）、宅地造成事業4会計（同33.3％）、観光施設事業5会計（同62.5％）、その他事業1会計（同100％）となっている。

なお、平成23年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった36会計のうち、経営健全化計画の策定を要する32会計（平成23年度末に会計を廃止した1会計、経営健全化基準以上の期間が平成23年度限りである見込みの3会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成24年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、32会計のうち、平成24年度決算で経営健全化基準未満となった13会計のうち、12会計で「地方公共団体健全化法」に基づいて完了報告を行った。

1会計については経営健全化基準未満となったが、完了報告を行わず、経営健全化計画を継続している。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第105図であり、都道府県32億円、政令指定都市243億円、市区200億円、町村5億円、一部事務組合等50億円であり、合計530億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市197億円（資金不足額がある会計の81.1％）、市区135億円（同67.5％）、町村1億円（同20.0％）、一部事務組合等27億円（同54.0％）で、合計360億円（同68.0％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第106図であり、交通事業が210億円と最も多く、以下、宅地造成事業（119億円）、病院事業（98億円）、市場事業（49億円）、観光施設事業（34億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事業が148億円（資金不足額がある会計の70.5％）と最も多く、以下、宅地造成事業79億円（同66.4％）、市場事業49億円（同99.9％）、病院事業32億円（同32.7％）、観光施設事業32億円（同94.1％）の順となっている。