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「デジサポ・法律家相談」の業務拡大 − ビル陰共聴施設に関する出張相談の開始 −
平成22年6月8日
 総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、昨年10月から地上放送の2011年のデジタル完全移行に向けて、ビル陰などの受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送対応に当たって、法律家(弁護士)による相談及び調停を実施してきました。
 このたび、当事者間の協議の進展をより一層促すため、これまで行ってきた相談業務の内容を一部拡充することとしました。これは、「法律家出張相談」として、法律家がマンション管理組合の理事会等に出張して相談に応じるものです。
 東北管内各県のデジサポにおいては、6月14日(月)から業務を開始します。
1.デジサポ・法律家相談
 「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設のデジタル化に当たって、当事者(受信者、施設管理者等)間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家(弁護士)に相談し、法的助言を受けることができる仕組みです。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能です。
2.出張相談の概要
(1)出張相談の意義
  これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになります。
(2)お問い合わせ・お申込み先
  共聴施設の受信者側、管理者側のいずれの方も御利用いただけます。各地域のデジサポにお問い合わせ又はお申込みください。
連絡先
放送部有線放送課
TEL 022-221-0703
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