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> 四国総合通信局
四国総合通信局の紹介
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当局の対応について
新型コロナウイルス感染症対策関連(総務省ホームページ)
テレワーク導入支援
災害対策に関する情報
非常災害時の通信確保支援・関連取組
「臨時災害放送局」の開設・運用の手引き ≪災害への備え 〜住民への情報伝達の多重化に向けて〜≫
広報資料
四国総合通信局重点施策
活力あふれ安心して暮らせる四国を実現するICT施策の推進
四国のICT
報道資料
2023年9月15日
不法無線局開設の容疑者を摘発
≪高知海上保安部と共同取締りを実施、2名を電波法違反容疑で摘発≫
2023年9月8日
地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)
二次公募に係る採択候補の決定及び三次公募の開始
≪四国管内では高知県大川村が採択候補に決定、本日から三次公募を開始≫
2023年8月30日
地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)二次公募の結果
≪四国管内からは徳島県徳島市で実施される事業が採択≫
2023年8月10日
「CTFワークショップ in 高松」を開催
≪サイバー空間の脅威に対抗する一歩を踏み出そう!≫
2023年8月8日
ICT技術セミナーin松山
<FIWARE×デジタルツインをテーマに「FIWAREの今を語る」>
を開催
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報道資料の一覧はこちら
四国総合通信局からのお知らせ
採用情報
「経験者採用試験(係長級(技術))情報」を更新
NEW
講演会・セミナー・イベントなどのご案内
現在、掲載するものはありません。
電波利用料についてのお知らせ
令和4年10月1日から電波利用料額が改定となりました。
公募、アドバイザー派遣申請の受付など
地域DXの計画策定をコンサルティング支援―支援対象団体の三次公募を開始―
NEW
(「地域デジタル基盤活用推進事業」計画策定支援3次公募開始)
【公募期間:令和5年9月20日(水)から令和5年10月6日(金)16時まで】
令和5年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
5G導入促進税制の導入計画認定申請要領等について
※総務省HP「地域情報通信振興 支援施策」(6)5G導入促進税制は
こちら
・
5G導入促進税制 利用ガイド
・
申請要領
全国社会保険労務士会連合会によるテレワーク・サポートネットワーク事業と連携した窓口の設置
テレワーク・サポートネットワーク事業の開始
令和元年10月1日(火)から、販売代理店届出制度の受付を開始しています。
申請様式については、
こちら
からダウンロードができます。
講演会・セミナー・イベントなどの実施報告
2023年6月29日-30日
「サテライトSEC道後2023」を開催
2023年6月29日-30日
「サイバーセキュリティシンポジウム道後2023」を開催
2023年6月10日
「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」を開催
2023年3月3日
「デジタル×5G活用セミナー」を開催
2023年2月20日
「サイバーインシデント演習in松山」を開催
2023年1月27日
「サイバーセキュリティセミナー2023」を開催
実施報告の一覧はこちら
公募の結果、採択事業のお知らせ
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果(地域連携型の事業実施団体)(総務省 令和5年7月27日)
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果(地域連携型の事業実施団体)(総務省 令和5年7月7日)
令和5年度「ICT海外展開パッケージ支援事業の地方枠」の公募に係る採択結果について(PDF 154KB)
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果(講師派遣型の事業実施団体)(総務省 令和5年6月12日)
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果(全国展開型の事業実施団体)(総務省 令和5年5月29日)
申請様式変更のお知らせ(押印不要)
・令和2年12月1日から、
電波法、放送法、有線電気通信法、電気通信事業法
に関する申請書等の提出書類への押印は不要です。
(注)電波利用料の口座振替の申出書は金融機関への届出印が必要です。
※
各種申請様式
については、令和2年12月1日以降、順次更新しています(新様式については、「印」が削除されています)。
※ご不明な場合は、当局HP
組織概要
から担当をご確認の上、お問い合わせください。
その他のお知らせ
受信環境クリーン月間 (令和5年10月1日〜10月31日)
NEW
アマチュア局コールサイン指定状況(令和5年10月1日現在)
NEW
四国経済産業局と「地域経済活性化に資する連携に関する覚書」を締結しました
インボイス制度相談窓口一覧
信書便制度の活用事例(利用者・事業者の声)
小型船舶の安心・安全のための海上通信システムの普及・促進)
無線局免許証票の廃止等の規制緩和等のお知らせ(平成30年3月1日施行)
電気通信関係の申請手続について電子申請を開始いたしました。
入札・公募・落札公告
【見積依頼公告】
四国総合通信局庁舎建築物点検業務の請負(PDF 149KB)
NEW
【提出期限:令和5年10月23日(月)17時(必着)】
【仕様書】四国総合通信局庁舎建築物点検業務の請負(PDF 1MB)
【入札公告】
現在、掲載するものはありません。
【公募公告】
現在、掲載するものはありません。
【調達予定】
令和5年度入札等調達予定案件(PDF 72KB)
【見積依頼結果公告】
現在、掲載するものはありません。
【落札公告】
電波監視用広帯域リアルタイムスペクトラム・アナライザの調達(PDF 93KB)
NEW
外国規格無線設備対策に係る周知啓発用ラジオCMの放送等に関する請負(PDF 95KB)
【公募結果公告】
現在、掲載するものはありません。
委託事業等で取得した資産の需要調査
現在、掲載するものはありません。
分野ごとの情報
【情報通信】
電気通信
地域情報化
地上デジタル放送
ラジオ放送
エリア放送
ケーブルテレビ(共同受信アンテナ)
【無線通信】
電波利用促進
無線局
無線従事者
アマチュア無線申請・届出
無線従事者申請
【電波環境】
電波の利用ルール
高周波利用設備
電波の安全性[説明会情報]
電波監視
無線設備試買テスト
【防災対策】
支援
(
通信機器
・
電源車
・
臨災放送機器貸出し
・
臨機の措置
)
関連取組
【その他】
信書便事業
電波利用料
関係機関リンク
北海道総合通信局
東北総合通信局
関東総合通信局
信越総合通信局
北陸総合通信局
東海総合通信局
近畿総合通信局
中国総合通信局
九州総合通信局
沖縄総合通信事務所
所在地・電話
〒790-8795 松山市味酒町2丁目14−4 ※平成30年11月26日に移転しました
【所在地案内図】
【電話での問い合わせ】
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