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> 四国総合通信局
四国総合通信局の紹介
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当局の対応について
新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報(首相官邸ホームページ)
新型コロナウイルス感染症対策関連(総務省ホームページ)
テレワーク導入支援
災害対策に関する情報
非常災害時の通信確保支援・関連取組
「臨時災害放送局」の開設・運用の手引き ≪災害への備え 〜住民への情報伝達の多重化に向けて〜≫
報道資料
2022年8月16日
サイバー攻撃によるインシデントへの対処方法を体験・実践≪「出前CYDER」を高知県須崎市で開催≫
2022年8月5日
「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る
令和4年度事業の提案の公募の結果(開発実証事業)
≪四国管内から4件の提案を選定≫
2022年8月2日
香川県丸亀市における離島地域の光ファイバの維持管理を支援
≪「高度無線環境整備推進事業」の補助金交付を決定≫
2022年7月22日
高齢者等のデジタル活用を支援する講習会を開催
≪利用者向けデジタル活用支援推進事業の実施団体として四国管内で5団体を採択≫
2022年7月13日
令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定
≪四国管内では愛媛CATVを採択候補に決定≫
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報道資料の一覧はこちら
四国総合通信局からのお知らせ
四国総合通信局重点施策
四国から全国へ、ボトムアップでの成長に向けたICT政策の推進
≪令和4年度 四国総合通信局重点施策≫(令和4年3月28日)
採用情報
総務省経験者採用試験(係長級(技術))情報を更新
NEW
申請様式変更のお知らせ(押印不要)
・令和2年12月1日から、
電波法、放送法、有線電気通信法、電気通信事業法
に関する申請書等の提出書類への押印は不要です。
(注)電波利用料の口座振替の申出書は金融機関への届出印が必要です。
※
各種申請様式
については、令和2年12月1日以降、順次更新しています(新様式については、「印」が削除されています)。
※ご不明な場合は、当局HP
組織概要
から担当をご確認の上、お問い合わせください。
講演会・セミナー・イベントなどのご案内
現在、掲載するものはありません。
公募、アドバイザー派遣申請の受付など
令和4年度「利用者向けデジタル活用支援推進事業」派遣講師及び派遣先の公募
※公募期間(派遣先)が延長されました
【公募期間(派遣講師):令和4年7月19日(火)から令和4年8月14日(日)まで】 【公募期間(派遣先) :令和4年7月19日(火)から令和4年8月21日(日)まで】
令和4年度「異能vaiton」に関する公募
NEW
【公募期限:8月22日(月)18:00(必着)】
令和4年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 【現在受付を一時停止しています】
5G投資促進税制の導入計画認定申請要領等について
※総務省HP「地域情報通信振興 支援施策」(6)5G投資促進税制は
こちら
・
概要
・
申請要領
全国社会保険労務士会連合会によるテレワーク・サポートネットワーク事業と連携した窓口の設置
テレワーク・サポートネットワーク事業の開始
令和元年10月1日(火)から、販売代理店届出制度の受付を開始しています。
申請様式については、
こちら
からダウンロードができます。
講演会・セミナー・イベントなどの実施報告
2022年6月30日-7月1日
「サテライトSEC道後2022」を開催
2022年2月9日
「サイバーインシデント演習 in 四国」を開催
2022年2月8日
「国のデジタル化支援施策に関する合同説明会を開催<資料掲載>
≪四国におけるデジタル実装を通じた課題解決の取組を省庁連携で推進≫
2022年1月28日
「四国コンテンツ映像フェスタ2021」上映審査会・表彰式を開催
≪四国を元気にする映像作品を上映・表彰≫
2022年1月26日
電波の安全性に関する説明会をオンラインで開催
2021年12月22日
「生産性向上を目指す工場IoTに関するICT技術セミナーin新居浜」を開催
2021年11月26日
「医療機関における電波利用に関するセミナー」をオンラインで開催
2021年10月19日
国の令和4年度の地域情報化関連施策に関する合同説明会<資料掲載>
2021年10月6日
「工場分野におけるローカル5G利活用セミナー」をオンライン開催
2021年7月8日
「本格的IoT時代をにらんだ電波分野の研究者ネットワーク」第8回意見交換会を開催
2021年6月16日-17日
「SEC道後2021」を開催
実施報告の一覧はこちら
公募の結果、採択事業のお知らせ
「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果(開発実証事業)(総務省 令和4年8月5日)
「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業に係る事業企画の選定について(総務省 令和3年12月24日)
令和2年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の第二次公募に係る採択団体の決定(総務省 令和3年7月20日)
令和2年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の第一次公募に係る採択団体の決定(総務省 令和3年6月7日)
その他のお知らせ
アマチュア局コールサイン指定状況(令和4年8月1日現在)
NEW
信書便制度の活用事例(利用者・事業者の声)
小型船舶の安心・安全のための海上通信システムの普及・促進)
「電波利用料額の改定」に関するお知らせ
【令和元年10月1日施行】(総務省電波利用ホームページ)
無線局免許証票の廃止等の規制緩和等のお知らせ(平成30年3月1日施行)
入札・公募・落札公告
【調達予定】
令和4年度入札等調達予定案件(PDF 67KB)
【見積依頼結果公告】
オフィスチェアーの調達(PDF 151KB)
NEW
委託事業等で取得した資産の需要調査
委託事業等で取得した資産処分の検討にかかる購入等希望調査の実施(調査結果)(PDF 99KB)
分野ごとの情報
【情報通信】
電気通信
地域情報化
地上デジタル放送
エリア放送
ケーブルテレビ(共同受信アンテナ)
【無線通信】
電波利用促進
無線局
無線従事者
アマチュア無線申請・届出
無線従事者申請
【電波環境】
電波の利用ルール
高周波利用設備
電波の安全性[説明会情報]
電波監視
無線設備試買テスト
【防災対策】
支援
(
通信機器
・
電源車
・
臨災放送機器貸出し
・
臨機の措置
)
関連取組
【その他】
信書便事業
電波利用料
関係機関リンク
北海道総合通信局
東北総合通信局
関東総合通信局
信越総合通信局
北陸総合通信局
東海総合通信局
近畿総合通信局
中国総合通信局
九州総合通信局
沖縄総合通信事務所
所在地・電話
〒790-8795 松山市味酒町2丁目14−4 ※平成30年11月26日に移転しました
【所在地案内図】
【電話での問い合わせ】
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