平成２３年７月２４日、東日本大震災で甚大な被害が生じた岩手、宮城、福島の３県を除いた４４都道府県ではアナログ放送が終了し、地上デジタル放送への完全移行が行われました。
　しかしながら、秋田県では、秋田デジタル親局（秋田市の大森山送信所）を受信している沿岸地区を中心とした広範囲の世帯において、特定の気象条件下で生じるラジオダクトにより、希に新潟県の同一チャンネルのデジタル放送電波が到来することで、良好な受信環境を確保できない状態が発生しています。同様に、新潟県においても、新潟デジタル親局（新潟県弥彦村の弥彦山送信所）を受信している広範囲の世帯において、秋田県からの到来電波により同じ状態が発生しています。
　このため、東北総合通信局と秋田県内放送事業者等で組織する秋田県地上デジタル放送推進協議会は、受信環境の改善のための対策計画を策定（平成２２年８月２５日公表）し、秋田県内自治体並びに総務省秋田県テレビ受信者支援センター（デジサポ秋田）と連携を図りながら対策実施の準備を進めてまいりました。
　今般、対策計画の主対策である秋田デジタル親局の送信チャンネル変更（リパック）の準備が整ったため、１１月１日（火）から来年（２０１２年）１０月２９日（月）までの約１年にわたり、秋田デジタル親局のＮＨＫ総合及びＥテレ（教育）並びにＡＢＳ秋田放送のリパックを実施するものです。
　秋田デジタル親局受信者の皆様は、リパック実施に伴いお手持ちの地デジ受信機テレビチャンネルの再設定が必要になる場合があります。今後、関係自治体のご協力の下、該当する受信者の皆様への周知広報を行い、対策の円滑な実施に努めてまいります。

＜関連報道資料＞（平成２２年８月２５日報道発表） 　地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表 　（URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h2207-09/0825c1001.html）