提案の公募は、平成２３年１２月１５日（木）から平成２４年１月１８日（水）まで行い、各研究機関からの提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえて、別紙のとおりそれぞれの研究開発課題ごとに９件の委託先候補を選定しましたので、お知らせします。

　災害時の携帯電話等の通信の輻輳を軽減する技術（つながるネットワーク）及び通信・放送インフラが地震・余震・津波等で損壊した場合でも直ちに自律的にネットワークを構成し通信を確保する技術（壊れないネットワーク）に関する研究開発を行うことで、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性の強化を実現

約７５億円（平成２３年度補正予算第３号）
「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発費（全体額１５９億円）」

• 優先度の高い通信とその他の通信トラフィック優先度に応じて柔軟に処理するネットワーク制御技術
• 災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発
• 災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発
• 多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝送システム　　　　　など