本事業は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地方公共団体が抱える課題を、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用して効率的・効果的に解決するものです。
　東北管内では、高度なエネルギーマネジメントを行う「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」や、市町村の住民情報等を取り扱うシステムのクラウド化を行う「自治体クラウド導入事業」、被災地域の病院、診療所、薬局、介護施設等で医療・健康情報を共有し、地域の医療環境の充実を図る「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、津波流失地域でブロードバンドサービスの提供が見込めない地区への光ファイバ網整備を行う「被災地域ブロードバンド基盤整備事業」、多様なメディアを活用して災害情報等を提供する「災害に強い情報連携システム構築事業」を実施する１０件（全国：１３件）の事業に対し、事業総額で約１８億円（全国：約２０億円）、補助金額で約６億円（全国：約７億円）の補助金交付を決定しました。