臨時災害放送局は、「臨時かつ一時の目的のための放送」を行う放送局のひとつで、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために地方公共団体が役立つ放送を目的に開設できるＦＭ放送局です。
　東北管内では、被災３県の２４の地方公共団体が２９局の臨時災害放送局を開設し、平成２４年８月２９日現在、１８の地方公共団体により、２０局が運用されています。（別紙１参照）

　臨時災害放送局を開設した地方公共団体の経験等を調査したところ、�@すべてが臨時災害放送局は「有効」と評価していること、�A地元にコミュニティ放送局があったところは比較的早期に開局できたこと、�Bほとんどの地方公共団体は、震災時に臨時災害放送局のことや臨機の措置（緊急時の電話による免許申請手続）を知らなかったこと等が把握できました。（詳細は別紙２のとおり。）

　東北総合通信局は、調査結果を踏まえ、今後の災害に備えるため次の取組等を行います。

（１）	臨時災害放送局を開設した地方公共団体、東北コミュニティ放送協議会等と連携し、臨時災害放送局に関する参考資料を作成し、地方公共団体等に配布します。
（２）	各県で臨時災害放送局に関する説明会を開催します。 （山形県では、県と同協議会の主催により県内４か所の県総合支庁で、９月２０日、２１日、２７日及び２８日に説明会を開催する予定です。）
（３）	臨時災害放送局の開設手続き（臨機の措置の連絡先等）を東北総合通信局ホームページで紹介します。
（４）	なお、東北総合通信局では、被災地域情報化推進事業（平成２３年度３次補正予算）における「ICT地域のきずな再生・強化事業」により、避難住民等と避難元市町村とのきずなの維持等を図るため、臨時災害放送局の基盤にもなり得るコミュニティ放送局を整備することとなった岩手県宮古市、同県大船渡市及び福島県いわき市の取組を支援しているところです。

　　＜総務省　東北総合通信局　放送部放送課＞
　　　電話０２２−２２１−０６９６（又は０２２−２２１−０６７１）

　〜被災等の影響により東北総合通信局に連絡できない場合〜
　　＜総務省　情報流通行政局　地上放送課＞
　　　電話０３−５２５３−５７９３